輪島市議会 2016-10-03 10月03日-04号
議案第92号及び議案第93号の権利の放棄については、いずれも輪島市建設工事標準請負契約約款に規定する賠償金及びこれに附帯する延滞金について、債権者の破産手続き廃止決定がなされたため、権利を放棄するものであります。 採決の結果、本委員会に付託された議案2件については、いずれも全会一致で可決すべきものと決しました。 以上で、総務委員会の報告を終わります。
議案第92号及び議案第93号の権利の放棄については、いずれも輪島市建設工事標準請負契約約款に規定する賠償金及びこれに附帯する延滞金について、債権者の破産手続き廃止決定がなされたため、権利を放棄するものであります。 採決の結果、本委員会に付託された議案2件については、いずれも全会一致で可決すべきものと決しました。 以上で、総務委員会の報告を終わります。
当局は、任期付弁護士の採用について6月議会で、企画立案、未収債権の回収に係る法的整備、職員の法務能力向上のための研修や顧問弁護士に案件をつなげる前の選別などを想定しているなどと説明をしております。しかし、この説明は、採用ありきで進んでいるので、理由のこじつけだと私は思います。なぜならば、職員は地方公務員として憲法や法律、地方自治法関連法令に基づいて日常業務をしておるわけであります。
平成27年度末における輪島市奨学金基金の残高は1,417万1,607円となっておりまして、先ほど述べました原資の額5,217万4,000円とは約3,800万円の開きがありますが、この差額分の原資はなくなったわけではなく、本市の債権として計上しており、将来的に償還により本市に戻ってくるものでございます。
現在、旧百峰閣には、複数の債権者がおり、清算人による精算事務が行われております。購入額につきましては、物件の不動産鑑定や債権者への弁済金等を勘案して交渉を進めてまいってきたものであります。 事業費の内訳につきましては、土地、建物購入費として250万円、その他事務費として50万円、また跡地調査及び活用計画策定費に210万円、解体調査費として200万円であります。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定による報告書は報告第3号として、また、輪島市債権の管理に関する条例第8条の規定による報告書が報告第4号及び報告第5号として、地方自治法第180条第2項の規定による報告書が報告第6号として、それぞれお手元に配付のとおり報告されております。 その他、お手元に配付の資料のとおりであります。
それ以降4年間、廃業旅館として放置されていたものでございまして、ようやくその債権者との協議が整ったということで、昨年10月に土地、建物一括で競売に付されたというものでございます。
具体的な業務といたしましては、職員向けの行政法律相談や行政不服審査への対応、また施策の企画・立案や未収債権の回収に係る法的整理、職員の法務能力向上のための研修などを担当していただく予定であります。また、訴訟につながると考えられる案件や解決までに長期間が見込まれる案件につきましては、顧問弁護士に相談、依頼する前に、その選択や整理を行っていただくことも想定しております。
同機構は返還期限の猶予や減額返還などの制度を設けているが適用の要件が厳しく,民間サービサー(債権回収会社)による過酷な債権回収などが社会問題ともなっている。 よって本議会は,政府において,学習意欲と能力のある若者が家庭の経済状況にかかわらず進学し,安心して学業に専念できる環境を作るため,下記事項について十全の対応をとるよう強く求める。
同機構は、返還期限の猶予や減額返還などの制度を設けているが適用の要件が厳しく、民間サービサー(債権回収会社)による過酷な債権回収などが社会問題ともなっている。 よって、国におかれては、学習意欲と能力のある若者が家庭の経済状況にかかわらず進学し、安心して学業に専念できる環境をつくるため、下記事項について強く要望する。
同機構は返還期限の猶予や減額返還などの制度を設けているが適用の要件が厳しく、民間サービサー(債権回収会社)による過酷な債権回収などが社会問題ともなっている。 よって、本市議会は、政府において、学習意欲と能力のある若者が家庭の経済状況にかかわらず進学し、安心して学業に専念できる環境を作るため、下記事項について、十全な対応をとるよう強く求める。
経営破綻した旅館や施設の現在は、安く手に入れた事業者が地元の債権者へわずかな配当で債務処理をし、事業を再開して継続しているのはまだよいほうで、債務処理が完了し、あるいは行き詰って閉鎖されたままの廃業旅館なども、加賀市には危険家屋の中に数多くあると思います。 これらの破綻した旅館や事業所への数々の支援もこれまでやってまいったのではなかったでしょうか。
当市としては、今後は適切な資産管理、将来の施設更新費の必要額の推計とか未収債権の徴収体制の強化、さらには施設別のコストの分析も行っていけると、施設の統廃合、受益者負担の適正化などを含めた活用ができるようにしていきたいと思っております。そういう中でまた市民にもしっかりと周知も図っていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(垣内武司君) 小川産業部長。
そのため、市といたしまして、法務局で当該物件の土地建物の実態調査を行いましたところ、複数の債権者が存在していることが判明いたしましたので、現在、裁判所と相談しながら適正な建物管理の確保について債権者と協議を進めているところであります。 また、権利関係の課題解決のほかに、この建物が崖地に隣接していることから、建物を解体した場合の影響を調査する必要もあると考えております。
なお、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金事業、先ほど申しました取り扱いによれば、換金性の高いビール券や図書券、金券、切手、官製はがき、印紙や、それと出資、債権の支払いなどには使用できないこととなってございます。 以上でございます。
滞納処理対策として、給与を含む債権等の差し押さえを行っております。 また、収納率向上に向け、平成20年度から税務署OBを雇用し、職員の徴収能力の強化を図りますとともに、平成25年度からは南加賀地区地方税滞納整理機構に参加をしており、その徴収実績については、本年度12月末までに昨年度の決算実績を上回っている状況であります。
徴収事務につきましては、訪問や納税相談を行いながら、時には滞納者への滞納処分といたしまして、債権等の差し押さえですね。預貯金等の差し押さえを行いまして、納税の合意、これが得られない場合には、換価の手続をとっております。 また、延滞金の徴収を強化することによりまして、納期内納税者との公平性を確保し、納税者の自主納付の意識が高まるように努めております。
市は、預貯金320件、給与5件、不動産14件、その他の債権13件、合計で352件、2,320万3,000円を25年間で徴収したとされておりますが、本当に支払いに困難な方々のための減免制度、軽減制度こそ求められてきたのではないかと、私は思っております。
議案第96号は、権利の放棄についてであり、裁判所から破産手続廃止の決定を受けた株式会社に対する本市の債権を放棄するものであります。 執行部から詳細な説明を聴取し、慎重に審査をいたしました結果、市長提出議案5件については、いずれも全会一致で原案のとおり承認または可決すべきものと決しました。 また、請願第2号及び請願第4号から第7号までの5件については、いずれも不採択とすべきものと決しました。
〔健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君)登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君) 関係課、各支所、サービスセンターとの連携についてでありますが、対象者を早期に把握するため、市の債権管理委員会との連携により情報の収集、共有化を図ることとしており、税・保険料や公共料金の担当者で構成する債権管理委員会の幹事会に社会福祉協議会の担当者が加わることにより、生活困窮者自立相談支援事業につながるように
議案第96号につきましては、権利の放棄についてでありまして、裁判所から破産手続廃止の決定を受けた株式会社に対する本市の債権、これを放棄することについて議会の議決をお願いするものであります。