278件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

七尾市議会 2019-09-09 09月09日-02号

2月に破産しました七尾都市開発の初めての債権者集会が6月19日、金沢裁判七尾支部で開かれました。 12月には第2回の債権者集会が予定されておりまして、市としては、それまでにある程度の考え方や方向性を持っておかなければならないということだろうと思っています。 パトリアの取得をどうするのか、どういうふうに活用していくのかということもあるでしょうけれども、しかし、果たしてそれだけでよいのかな。 

輪島市議会 2019-09-03 09月03日-01号

輪島国民保護計画変更について、武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律第35条第8項の規定により準用する同条第6項の規定による報告書報告第4号として、地方公共団体財政健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定による報告書報告第5号として、輪島債権管理に関する条例第8条の規定による報告書報告第6号及び報告第7号として、それぞれお手元配付のとおり報告されております

金沢市議会 2019-06-25 06月25日-03号

民法の一部を改正する法律により、民法における債権関係規定見直しが行われることとなりました。公営住宅に際しての保証人の取り扱いについては事業主体の判断に委ねられておりますが、近年、身寄りのない単身高齢者等が増加していることなども踏まえると、今後、公営住宅への入居に際しても保証人確保が困難となることが懸念されているところであります。本市においては、住宅確保配慮者としての課題となっております。

七尾市議会 2019-06-20 06月20日-02号

そこで、破産したこの運営会社財産状況報告破産手続についての意見を聴取する債権者会議というのが、きのう、金沢地方裁判所七尾支部において行われたわけであります。けさの朝刊等でもそれが大きく掲載をされていました。 既に出資金が返っていることはゼロ%だということは、管財人を通して事前に皆さんに伝えていることかと思います。これによって裁判官による七尾都市開発株式会社破産終了決定を見るわけであります。

加賀市議会 2019-06-18 06月18日-02号

その2年後に実際バブルが崩壊し、100兆円規模の不良債権が発生し、我が日本は、失われた20年に突入していったわけであります。日本長期低迷が続き、深刻なデフレに陥り、デフレから脱却するために打ち出されたのが安倍首相経済政策アベノミクスであります。政治の安定は経済の発展と国民の安心・安全、幸福感の高揚につながると考えております。 早速質問に入りたいと思います。 

七尾市議会 2019-03-05 03月05日-03号

テナント側は敷金、売り上げの預け金などの債権を有しておりますが、破産手続の中で処理されることになると、手元にはほぼ戻ってこないと見ていいのでしょうか。その場合は、市としての対応は何か手を差し伸べることは検討されるのでしょうか。見解を伺います。 次に、七尾都市開発が現在の負債額になるまでにどのような対応をされてきたのかにつきましては、午前中の伊藤議員答弁を受けましたので、結構でございます。 

七尾市議会 2019-03-04 03月04日-02号

青森駅前で同じ商業施設アウガ経営が破綻しまして、この破綻した会社債権を市が肩がわり、購入しまして、それをそのビルコンパクトシティーの拠点にしようという再生を図ったんですが、図るためにもちろん公金を投入して図ったんですが、それも思うようにいかず失敗しまして、当時の市長が責任を取って辞任したという事例であります。 私もかつて第三セクターの会社に立ち上げから経営に従事してまいりました。

金沢市議会 2018-12-20 12月20日-04号

改正の理由には、民法改正での債権関係規定見直し単身高齢者の増加があります。説明では、住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえると、保証人確保できないため入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人確保公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきと考えられるとしています。国の通知は、平成14年にも出ていました。

輪島市議会 2018-09-03 09月03日-01号

輪島国民保護計画変更について、「武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律第35条第8項の規定により準用する同条第6項の規定による報告書」が報告第9号として、地方公共団体財政健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定による報告書が、報告第10号として、輪島債権管理に関する条例第8条の規定による報告書が、報告第11号から報告第14号までとして、また、地方自治法第180

金沢市議会 2017-12-14 12月14日-04号

ありませんけれども、名目上の市債残高がふえてくるということもありますし、また、市民皆さんからすれば、市だろうが、県だろうが、国だろうが、広い意味での債権という意味では、やはり気になるところではあるかというふうに思いますので、この点については留意をしていかなければいけないと思ってます。 ○黒沢和規議長 下沢広伸議員

輪島市議会 2017-09-05 09月05日-01号

地方公共団体財政健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定による報告書報告第7号として、また、輪島債権管理に関する条例第8条の規定による報告書報告第8号及び報告第9号として、地方自治法第180条第2項の規定による報告書報告第10号及び報告第11号として、それぞれお手元配付のとおり報告されております。 その他、お手元配付資料のとおりであります。

七尾市議会 2017-03-09 03月09日-03号

その仕組みは、債権管理条例別名ようこそ滞納していただきました条例で定めました。滞納生活困窮者のシグナルと捉え、自治体挙げて生活再建の手助けをしています。税金を納めてもらう以前に市民生活が健全でなければならない、市民生活を壊してまで滞納整理をするのは本末転倒、生活を壊さず納付してもらうのが原理原則、このように山仲市長条例制定への思いを語っています。 

七尾市議会 2016-12-13 12月13日-03号

市役所としてのかかわりということでありますけれども、きのうも答弁をさせていただきましたが、七尾都市開発株式会社が策定する事業計画資金計画等債権者である金融機関財産を共有する地権者の理解を得た上で、経営健全化が図られるかどうかこの見極めが大事だというに思っていまして、見極めた上で市としては、議員先ほど御指摘のとおり市民利便性の向上という視点でどういった協力、あるいは活用方策があるのか、こんなところを

七尾市議会 2016-12-12 12月12日-02号

例えば青森市の駅前開発ビルフェスティバルシティアウガ」、これは平成13年1月に開業し、一時は全国で取り組まれているコンパクトシティ計画の優等生、象徴と言われた施設でありますが、平成20年、アウガ開業からたった8年で約23億円を超える債務超過が発覚し、青森市が8億5,000万円で債権金融機関から購入して支援をしました。