加賀市議会 2012-03-12 03月12日－02号
地域医療再生基金からの補助金の活用要件もございますので、翌平成25年度中には工事に取りかかり、平成28年度開業に向けて建設を進めていく予定をしておりますが、予算については平成24年度中に債務負担行為予算として病院事業債、再編債、合併特例債、地域医療再生基金からの補助金を財源に基本構想でお示ししている本体建設費を計上したいと考えております。
地域医療再生基金からの補助金の活用要件もございますので、翌平成25年度中には工事に取りかかり、平成28年度開業に向けて建設を進めていく予定をしておりますが、予算については平成24年度中に債務負担行為予算として病院事業債、再編債、合併特例債、地域医療再生基金からの補助金を財源に基本構想でお示ししている本体建設費を計上したいと考えております。
次に景気対策では、公債費比率を減少させながら、「公共投資の予算を効果的に執行することで、小松の企業やまちが元気になるよう執行する」とされていますが、債務を減少させながら効果的に公共事業を執行させ、企業を元気にするという極めて難しい方程式をどのように解かれるのかと聞き入った次第でありますが、企業やまちが元気になったと感じておられますか。
各種税金などの滞納者の多くは、病気や失業、経営困難や多重債務など、さまざまな原因を抱えています。 滞納整理の基本は、滞納者の現状をその自治体で十分把握し、納税資力判定による適切な徴収、あるいは納税緩和措置の適用、さらには、納税資力の回復のための総合的支援などを進めることによって行われるべきで、滞納者が生活する身近な自治体でこそできることです。
しかし、滞納者の多くは、長引く不況による失業や経営不振、非正規の不安定雇用と低賃金の増大、病気、多重債務などさまざまな原因を抱えています。加えて、個人住民税のフラット化による増税、配偶者特別控除、年少扶養控除等各種控除の廃止、縮減で、収入も可処分所得も大きく減少して、実際には払いたくても払えない方がふえているのも事実ではないでしょうか。
このような中で、窓口業務等の民間委託１億9,908万円が３年間の債務負担行為として計上されております。そこで、このことについて２点伺います。１点目は、この業務の委託範囲と業務形態、２点目は、この効果をどう読むのか、費用対効果についてですね。以上２点、お願いします。 次に、中期財政計画の見直しについて伺ってまいります。
また、企業局関係では、発電事業特別会計で新内川発電所の発電施設復旧に係る債務負担行為を設定しております。 このほか、健全財政を堅持するため、平成24年度に予定していた市債の繰上償還やスポーツ施設整備積立基金などの積み増しを前倒し計上いたしました。 予算以外の議案では、内川第１建設発生土処理施設用地の財産取得など５件をお諮りし、損害賠償の額の決定に係る市長専決処分など４件を報告いたしております。
震災によるサプライチェーンの寸断は急ピッチで立て直しが進んだものの、震災直後の部品不足やタイ国の大洪水、歴史的な円高、欧州債務危機の深刻化が複合的に悪影響を与えました。 ことしに入って公表された将来人口推計では、少子・高齢化と人口減が加速化し、特に働き手の15歳から64歳の生産年齢人口が2030年には現在より約1,400万人減ることが示されました。
また、翌年度への繰越明許費として、国の補正予算に伴い、予算措置が年度末となったことや、関係者との調整の難航などにより、年度内完了が困難な８件の事業について計上するとともに、私立保育園の整備助成費について、平成24年度予算に移しかえて計上することに伴う債務負担行為の補正もあわせて計上しております。 特別会計では、国民健康保険特別会計において、２億328万9,000円を増額しております。
初めに、我が国の経済状況は、東日本大震災の影響による極めて厳しい状況からは緩やかに持ち直しているものの、先行きについては欧州債務危機が金融市場に影響を及ぼしていることなどにより、我が国の景気も下押しされるリスクが存在しております。 また、電力供給の制約や原子力災害の影響、さらにはデフレ、雇用情勢の悪化なども懸念されているところであります。
先行きについては、各種の政策効果などを背景に、景気の緩やかな持ち直し傾向が続くことが期待されますが、欧州の政府債務危機による海外景気が下振れし、日本にも波及するリスクや、電力供給の制約や原子力災害の影響、さらにはデフレの影響、雇用情勢の悪化懸念が残っていることから、依然予断を許さない状況でもございます。何とか日本経済がこの状況を脱却し、順調に回復基調をたどっていくことを期待したいと思います。
また、ギリシャなどの欧州の金融危機も国家レベルの債務残高に対する信用不安につながっており、ＥＵ諸国ばかりでなく日本においてもその危機感は例外とは言えない状況にあります。一方、国の明年度予算編成は、概算要求の取りまとめは行われたものの、子ども手当の扱いや年金問題など枠外要求とされる項目が多く、年末に向けて検討すべき課題が山積しています。
当委員会に付託されました案件は、議案第79号平成23年度野々市市一般会計補正予算（第２号）についてのうち、歳入全般、歳出における議会費、総務費、衛生費のうち保健衛生費の項の予防費（狂犬病にかかる事業に限る）及び環境保全費の目並びに清掃費の項、消防費、債務負担行為の補正、地方債の補正を初めとする議案８件と議会議案２件の計10件であります。
日本国内においても、事の重大さに、日銀の白川総裁がさきの記者会見で、最大のリスク要因は欧州債務問題の今後の展開であると述べ、東日本大震災の影響から立ち直りを目指す日本経済に水を差す今回の危機の拡大に警戒感をあらわにしています。私自身も、2008年のリーマンショック以降のこの一連の危機は、国家そのものを信用の頂点としてきた現代の資本主義の根幹を揺るがす大事件と考えています。
国と地方の財政状況を見ると、少子高齢化の進展による社会保障費と巨額に上る長期債務の増加など、財政の健全化と将来の負担の軽減が大きな課題となっております。このような状況下にあって、国では震災の復旧・復興や円高対策などを盛り込んだ第３次補正予算が11月21日、約12兆円規模で可決されております。
第２款総務費（ただし第３項を除く） 第３款民生費中第４項 第４款衛生費中第１項第７目及び第２項第１目 第６款農林水産業費中第１項第３目 第８款土木費中第４項 第９款消防費（ただし第１項第２目を除く） 第１０款教育費中第５項第４目及び第６目 第２条 債務負担行為
項 道路橋りょう費中 │ │ │ │ 第３項 河川費中 │ │ │ │ 第４項 都市計画費中 │ │ │ │ 第７項 住宅費中 │ │ │ │ 第２条（債務負担行為
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照） 平成２３年第４回白山市議会定例会議案審査付託表委員会名付託議案総務企画 常任委員会議案第138号 平成２３年度白山市一般会計補正予算（第３号） 第１条 歳入歳出予算の補正中 歳入全部 歳出 第１款 議会費 第２款 総務費（ただし防災安全課、市民課及び市民相談室分を除く） 第２条 債務負担行為
季節は冬を迎え寒さを増しておりますが、我が国の懐状態も厳しさを増し、国と自治体を合わせた累積債務は900兆円に達し、国の財政は破綻寸前であるともいわれております。また、少子高齢社会などの新たな政策のための財源や震災復興、原発事故対策が重くのしかかり、自治体はもはや国に頼れない状況の中で、今後自治体の財政も半永久的に窮迫状態が続くと思われます。
款 国庫支出金（１項、２項２目） 第１５款 県支出金（１項、２項） 第２０款 諸収入（６項５目中関係分） 第２１款 市債（１項２目） 歳出 第２款 総務費（２項、３項） 第３款 民生費（１項１目、２目、５目、２項、３項） 第４款 衛生費（１項） 第１０款 教育費 第２条第２表 繰越明許費中 第３款 民生費 第３条第３表 債務負担行為補正議案第
この12月補正でも１億円の債務負担をさせていただきたいなと思っておりますが、これも12月から御承認いただきましたら、地元調整、そして設計に入りまして、３月には入札をする。