七尾市議会 2021-06-21 06月21日－02号
希望される方は、ぜひ市役所の健康推進課まで御連絡をいただくようお願いいたします。 また、新型コロナウイルスの影響で生活が困窮している世帯への支援についてでございます。 まず、自立相談支援事業、そして住宅確保給付金の状況でございます。 今年１月から５月まで、先ほど６か月というふうに議員お尋ねでございましたが、６月まだ経過しておりませんので、５月末まででということでお答えをさせていただきます。
希望される方は、ぜひ市役所の健康推進課まで御連絡をいただくようお願いいたします。 また、新型コロナウイルスの影響で生活が困窮している世帯への支援についてでございます。 まず、自立相談支援事業、そして住宅確保給付金の状況でございます。 今年１月から５月まで、先ほど６か月というふうに議員お尋ねでございましたが、６月まだ経過しておりませんので、５月末まででということでお答えをさせていただきます。
本市では、健康推進課と子育て支援課がそれぞれ担当していただいております。 しかし、宿泊型産後ケア事業に関しては、せっかくの制度ですが利用者がいません。石川中央都市圏の広域事業として取り組んでいただいている産後ケア事業ですが、広域で統一料金ということで、利用したくても利用料が高いのではないかと危惧しています。本来、一番利用してほしい方に利用できない経済的事情があるのではないかと心配になっています。
巧妙で悪質な被害に遭わないための取組といたしましては、防災行政無線による注意喚起や啓発パンフレットの配布、市民グループに対する出前講座を行うほか、福祉課や健康推進課との連携、石川県消費生活支援センターや輪島警察署との協力も行っているところであります。 以上です。 ○議長（西恵君） 放送課長。 （放送課長 椿原 修君登壇） ◎放送課長（椿原修君） ２番目のご質問、債権回収について。
現在、ふれあい健康センターにあります健康推進課の長寿、介護の分野と現在本庁舎にあります福祉課における地域福祉、生活支援、障害福祉の分野をこれを統合いたします。そしてこれを新庁舎において福祉課として設置をしてまいりたいと思います。 さらに、各分野の連携をより効率的なものとするために、福祉総合相談室も設置をしてまいりたいと思います。
設置有無にかかわらず、日々の業務体系において非常に大切なことと考えますが、野々市市は健康推進課、子育て支援課が所管しております。これまで取り組んできた成果と今後両課による連携強化に当たり、どのように取り組まれていくのか方針をお伺いしたいと思います。 ○議長（中村義彦議員） 堤健康福祉部長。
当市では、ひきこもりの相談があった場合、相談内容に応じて、福祉課、健康推進課、子育て支援課、学校教育課、社会福祉協議会などの担当者を招集しまして、その都度、庁内連携チームとして相談対応に当たるなど、パトリア内でワンストップで対応し、断らない相談支援を実施しているところであります。 以上です。 ○議長（杉木勉君） 伊藤厚子さん。 ◆１１番（伊藤厚子君） ありがとうございます。
高齢者の相談のために、多くの皆様方が本庁舎のほうに来庁していただくという状況になっていますので、現在、ふれあい健康センターにある健康推進課の中の長寿支援室、高齢者のご相談に乗る、その部署について、新庁舎のほうへ持ってくるという考えを今、想定いたしております。
なお、健康推進課では、議員御指摘のマスクが不要との声は聞いておりませんが、不要な方がいるようであれば、健康推進課のほうに連絡をいただければ対応させていただきたいと考えております。 以上です。 ○議長（杉木勉君） 瀧音産業部長。 〔産業部長（瀧音 悠君）登壇〕 ◎産業部長（瀧音悠君） 西川議員の質問にお答えいたします。
また、市内の幼稚園や保育所から小学校に入学する全ての児童に対する切れ目のない支援といたしましては、平成29年度から幼稚園、保育所、小学校、健康推進課、発達支援室、七尾特別支援学校輪島分校、教育総務課の関係職員が参集し、年度末には丁寧な引継ぎをしており、必要に応じて１年生の夏休み時にも保育所等と学校で意見交換を行い、加えて、在学中におきましても、関係機関が学校に入り、個別に支援をいたしております。
そういうような中で市ができ得ることということで、少し答弁足りなかったら訂正させてほしいんですが、全て県にということではなくて市ができること、当然、健康推進課含めて市民の方から相談の電話があった場合には丁寧に説明させていただいております。 ただ、そういう中で今一番、市民の方々、公表についてまず心配されておるので、そのところについては県の指示、対応にというような答弁をさせていただいております。
現在、石川県健康推進課・石川中央保健福祉センターが専門相談窓口となり、医療機関や市民からの相談に24時間体制で応じているところであります。ＰＣＲ検査が必要とされた方につきましては、県が保健環境センターにおいて検査を行っております。また、患者の発生時には、県が専門医療機関での治療につなげることとなり、濃厚接触者の把握も含めた積極的な疫学調査を確実に行うことになっております。
当市では、お尋ねの摂食障害については、健康推進課の精神保健全般の相談に応じるこころの健康相談窓口で対応しております。また、職員の研修については、石川県こころの健康センターが行っている摂食障害に関する専門職向けの研修会にも受講させ、市民からの相談に応じる能力を高めております。 保護者等の研修会等については、現在相談者がまだ少ないということで研修会等は実施しておりません。
もしかしたらこの方の人件費、この方がプールの監視をしたりフロント業務をしたりというようなことで人件費がかさんだのかなというふうな健康推進課の考えがあります。 今年度の公募は、健康増進施設を外しまして、いろんなスポーツジムの経営、入浴施設の経営が参加できるような仕組みで公募させていただきました。
当市でもひきこもりへの対応については、福祉課、健康推進課、子育て支援課、学校教育課、社会福祉協議会などで相談を受けており、相談内容に応じて連携して対応しております。平成30年度の相談件数は15件で、今年度は11月末現在18件であります。
また、患者、保護者からの多様な相談に対応するため、石川県健康推進課と石川県教育委員会保健体育課に専門相談窓口が設けられており、石川県と定期的に連絡をとりながら医療費並びに医療手当を実施いたしております。
児童相談所につきましては、連携している事案があり、現在本市の福祉課や健康推進課とも連携し、支援をいたしております。 迅速・適切な対応ができる体制かとのことですが、情報の把握や共有、連携につきましては、しっかりとした体制ができておりますので、今後もＤＶや児童虐待、育児放棄を見逃すことなく、児童・生徒を守ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（椿原正洋君） 西 恵議員。
あと、子育て支援課部門ではございませんが、健康推進課のほうで生後２カ月のお子さんを持ったお母さま方のところに、今、子育て世代包括支援センターのコーディネーターが必ず情報をお聞きするために回っております。
今回の移転により、福祉課、健康推進課、そして子育て支援課が同じフロアに入るわけですが、このことで子育て支援の充実のために、どのような効果が期待できるのか伺っておきたいと思います。 続いて、３点目といたしまして、発達障害をお持ちの子供や、それから、その保護者へのサポートについてお伺いしたいと思います。発達障害は発達特性が多様でありますから、発見が困難な場合が少なくありません。
配置予定される課ということになりますけれども、福祉課、子育て支援課、保険課、それから健康推進課、これはサンライフプラザから持ってきたいというように思っております。それから、あそこにある社会福祉協議会も入れて福祉のサービスの一元化を図るというふうにしております。相当スペースを食うということでありまして、余裕がないというのが率直なお答えでございます。
情報共有の取り組みにつきましては、市の各課の窓口で自殺関連の相談があったときには健康推進課へ直ちに報告してもらい、お互いに相談内容の対処、解決に向けて連携を図っております。 外部との連携については、早急に対応しなければならないとき、地域包括支援センターや社会福祉協議会とともに訪問や相談を行っております。