金沢市議会 2024-03-11 03月11日－02号
実質賃金が1996年をピークに低下し、暮らしに困難をもたらしたことが、失われた30年と呼ばれる経済の停滞を生んでいます。そこを襲ったのが急激な物価高、さらに能登半島地震の被害が追い打ちをかけています。一方で大企業は大幅に利益を増やし、この30年間で内部留保は520兆円を超え、過去最高です。失われた30年は自然減少では決してありません。
実質賃金が1996年をピークに低下し、暮らしに困難をもたらしたことが、失われた30年と呼ばれる経済の停滞を生んでいます。そこを襲ったのが急激な物価高、さらに能登半島地震の被害が追い打ちをかけています。一方で大企業は大幅に利益を増やし、この30年間で内部留保は520兆円を超え、過去最高です。失われた30年は自然減少では決してありません。
今回の物価高騰がとりわけ国民生活にとって苦しく深刻な打撃となっているのは、30年という長期にわたる経済の停滞と衰退、言わば「失われた30年」で、暮らしの困難が続いているところに物価高騰が襲いかかっているからである。
自民党政治の下で、30年の長期にわたって経済が停滞してきました。いわゆる失われた30年という状況が、市民生活と地域経済に深刻な影響をもたらしています。貧富の格差、暮らしの貧困化、非正規雇用の拡大、農業と地域経済の衰退が進み、地域では商店が消え、空き家が目立ち、地域コミュニティーが綻び始め、地域では高齢化と過疎化が急速に進行してきています。
町会活動が停滞すれば、それは行政の停滞であり、すなわち七尾市そのものの停滞にほかなりません。そこで、伺います。 １点目に、高齢化率が50％に到達する限界集落が今後市内の至るところで発生することが懸念されます。市長はそういうことが発生するわけがないとお考えなのか、それとも想定はされているのでしょうか。また、そのような状況が発生したときに、どのような対応が必要だと考えているのでしょうか。
除雪業務も災害と同様に、いつ何どき発生するか予測できないため、計画的に遂行することは難しく、降雪が続けば通常の社会生活の停滞を招く恐れがあるため、建設業に携わる人は国や地方自治体の要請を受け、災害時と同様に休日・夜間を問わず作業を行っている。 冬期間においての除雪業務は、物資輸送や通勤・通学などの市民生活を支える上で大変重要な役割を担っている。
日本の少子高齢化の進展がもたらす急速な人口減少は、社会保障負担の増加や生産人口の減少による経済活動の停滞を招き、地域コミュニティーでの市民生活へも大きな影響を及ぼすとされています。とりわけ次世代に生きる10代から20代を含めた子育て世代にとって、将来の生活設計に大きな不安要因となり、さらなる少子化が進展する状況です。
コロナ期を経て、地域の行事などが再開されていますが、約４年間イベントが中止され、住民間の接触を自粛してきたことで、地域活動の停滞化が懸念されています。地域がこういった厳しい状況の中で、私たち議会が率先して、地域と密着な関係と活動を築いていかなければならないと私は考えております。 また、市職員の皆さんには、積極的に地域活動に参画しており、地域の担い手となっていくことを期待されております。
まず、コロナ禍で交流が停滞していた海外の親善友好都市との交流再開についてお聞きいたします。 以前、相互の交流が活発であったアメリカモントレー市、韓国金泉市などとの交流再開について、何か具体的な考え方、方針などはあるのでしょうか。 次に、インバウンドを取り込むには新たな需要を模索する必要もあります。例えば、この４月に小松・台北便の運航が再開され、台湾側も石川に対する関心を高めています。
そんな災害を起こす原因というのは、地球全体でのこの温暖化が長期化することでの異常気象、加えて我が国日本では特有の梅雨の長雨、さらには温帯低気圧や台風の通り道、最近では停滞して豪雨をもたらす線状降水帯の発生で１か所の地域でも、しかもこの毎年のように災害を引き起こし各地を襲っていることは、現実のこととして皆さん御承知かと思っております。
コロナ禍で停滞していた姉妹都市交流も徐々に復活の兆しが見え始めたことは大変喜ばしく、さらなる発展を願っております。本年はナンシー市姉妹都市提携50周年記念交流事業も予定されており、単なる友好親善にとどまらず、こうした欧米からの誘客が地域活性化という実利にもつながっていくことを期待するものですが、姉妹都市交流の復活についての市長の強い意欲と所見をお伺いし、この質問を終わります。
一方で、コロナ禍により公共交通利用者が停滞しておりまして、目標を達成するには、国の内外との交流を活発化させ、来街者の公共交通利用を増加させることも必要になると考えております。集約都市形成計画に基づく施策と、第３次金沢交通戦略に基づく施策との相乗効果を図ることで、持続可能な公共交通ネットワークの形成に取り組んでまいりたいと考えております。 ○宮崎雅人議長 中川俊一議員。
このような中、新型コロナウイルス感染症の蔓延に端を発した社会経済活動の停滞とロシアによるウクライナ侵攻の影響による物価高騰が、国内経済全般への深刻な打撃となっている。日本国内の社会福祉施設において、食材費や光熱水費の高騰は日々の給食提供に与える影響が大きく、福祉サービスの質を安定確保することは喫緊の課題となっている。
初めに市政への思いについてでございますが、コロナ禍において市政の停滞は許されないとの強い思いで、市長就任から今日まで職務に精励してきたところであります。現在、ウィズコロナの新たな段階へ移行するため、感染症対策と両立する社会経済活動の継続が求められており、その一方で、価値観の変容、消費行動の変化、多様な働き方・住まい方など、市民の意識と社会情勢が大きく変化しております。
未知のウイルスに産業や教育、スポーツ、文化などあらゆる分野で停滞を余儀なくされ、感染症対策に追われる日々が続きました。 本市でも、様々な事業の中止や延期の措置を取らざるを得ない状況ではありましたが、感染防止対策を講じながら、新型コロナワクチンの接種や国の給付事業、加えて市独自の支援事業など、常に市民の皆様の安心・安全を最優先にスピード感を持って、今できることを進めてまいりました。
今後も予断は許しませんが、リモートによる活動などで停滞を余儀なくされていた大学の活動も、今後、活発化していくのではないかと考えているところでございます。
村山市長が副市長を経て市長に就任され、はや半年余り、市政の混乱や停滞もなく市政を運営され、金沢市民も安心し、大変喜んでいるのではないでしょうか。私も喜んでいる一人であります。しかし、まだ半年余り。山野前市長市政時代に議決され、現在進められている事業もまだ多くあります。その一つに、城北市民運動公園の整備があります。
昨年頃から私は教職員の多忙化改善が停滞しているなというふうな印象を持っていましたから、今回のことでやっぱりかという思いがいたしました。しかし、学校現場も教育委員会もできる限りの努力をされていることは認識しております。ここまで来たら、根本的に改善するにはやはり教職員を増やすしか解決策はないのではないか、そのような結論に達するわけですが、どのようにお考えか見解をお聞かせください。
この豪雨は、前線停滞などで積乱雲が次々と発生して線状降水帯ができ、短時間に大雨を降らせたものでした。 白山市内の15地区には、避難所で最も危険度の高いレベル５、緊急安全確保が県内で初めて発令されました。この想定外の豪雨は土石流を引き起こし、一部の用水が氾濫して道路が冠水し、その結果、山から流れてきた流木や土砂が道路や民家に散乱し、堆積しました。復旧には時間がかかると思われます。
日本は少子化の加速や経済の停滞と言われておりますが、その原因の１つは、私たちの社会が子供に冷た過ぎるのではないかと思えてなりません。子供を本気で応援すれば、人口減少の問題に歯止めをかけられますし、経済もよくなっていくと考えられます。 ２つ目に印象的だったのは、お金がないからせこいことをするんじゃなくて、お金がないときこそ子供に金を使うんです。そうすると地域経済が回り始めてお金が回り始める。
2020年７月16日の参議院予算委員会で秋野公造氏は、厚生労働省が進めていた海外製薬メーカーとの交渉が財源見通しがつかず停滞した実態を把握し、予算措置を強く政府に求めたのです。当時の稲津久厚生労働副大臣が予備費の活用を明言、そこから一気に交渉が展開、アメリカ・イギリス３社から国民全員分のワクチン確保が実現をいたしました。もちろん全額国費で、現在４回目まで接種の無料化が実現しています。