小松市議会 2019-06-18 令和元年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2019-06-18
人口減少による社会とは、生産人口が減ることから企業は慢性的な人手不足に陥り、後継者が見つからず倒産する企業がふえます。企業収益が減少すれば法人税、失業者がふえれば市民税が減少し、生活保護費の増大も重なり、財政に大きな影響が出ます。まちには空き家がふえ、商店街はシャッター通りに、介護現場では高齢者が高齢者を介護し、若者は増税に苦しみ、公園には子供の笑い声が聞こえなくなります。
人口減少による社会とは、生産人口が減ることから企業は慢性的な人手不足に陥り、後継者が見つからず倒産する企業がふえます。企業収益が減少すれば法人税、失業者がふえれば市民税が減少し、生活保護費の増大も重なり、財政に大きな影響が出ます。まちには空き家がふえ、商店街はシャッター通りに、介護現場では高齢者が高齢者を介護し、若者は増税に苦しみ、公園には子供の笑い声が聞こえなくなります。
駅前のパトリアの倒産に象徴されるよう、地方経済は消費税８％増税以降、消費不況が続いています。実質賃金も下がり続け、年金も下がり続けている中、消費税増税は市民の暮らしを壊します。 第２次総合計画では、３番目に「次代を担う輝く子どもたちを総ぐるみで育むまち」を目指すとあります。その実現のためにも、子供の医療費窓口無料化が大切な計画の中心だと考えますが、この無料化を拒んでいます。
確かに、悲鳴が出るほど忙しくなることは一方では喜ばしいことではありますが、人手不足が解消されないままこの状態を放置すると、仕事はあるが人手不足で倒産してしまういわゆる人手不足倒産がふえていきます。企業も行政もやるべきことはしっかり行わなければ、無策と言われてしまいます。
しかし、パトリア倒産は地域のニーズが変化し、それに対応できなかったから残念でしたと終わらせるわけにはいきません。高齢者の方にとってはバスの停留所がある買い物の拠点であり、先日も歩いてこられない私たちはどうしようと２人のおばあさんが不安げに話し合っておりましたし、体に障害を持った方や車椅子の利用者さんは、広々とした１階は私にとって大切なスーパーマーケットでしたと言われています。
市長は後日、18日でありましたけれども、この開会した平成31年度当初予算内示会の冒頭でありましたが、このパトリア倒産問題に触れまして、市民に支障がないように取り組む、市としては手続を早く進めてほしいとも語っております。その発言の意図するところは、早期に破産手続の最終決定を望むともとれるわけであります。
これまでの操業実績と、逆を言えば廃業や倒産などによる事業停止に至ってしまった事業者数の状況について伺います。また、この事業停止に至った要因と、それを防ぐために経済界としての行った取り組み、また個別事業については金融等の話で行政としての話ではありませんが、総合的な枠組みとして行政の対応について伺います。
また、後継者が不在等のために休廃業、解散した県内企業数は280件に上り、これは経営難で倒産した企業数の4.4倍で、黒字でも廃業するケースが石川県でも見られるとのことであります。当然、廃業すれば雇用の場が失われると同時に、その企業が培ってきた技術やサービスも失われることとなり、地域経済の活力をそぐことにもなりかねません。
失われた20年とよく言われますが、株価暴落、山一証券倒産、金融危機を経て低成長時代へと。給料は右肩下がり、雇用も氷河期、このような社会変化とともに地域のきずなが薄れております。そして、核家族の進行に伴って、それぞれの地域において若者が流出をしていく。よりよい場所を求めて、そして個人主義を主張する。
昨年、全国でＡ型事業所の経営破綻による倒産が起こり、多くの障害者が雇用と行き場を失いました。この原因の１つには、障害者自立支援法の施行で規制緩和がされ、福祉をお金もうけの道具にする営利企業を障害関連事業に入り込めるようにしたことが事業所の経営破綻につながったのではないかと指摘されています。国は、Ａ型事業所と雇用契約をした障害を持った利用者の人数に応じて事業所に給付金を出しています。
人手不足によって企業が倒産するかということをよく新聞だとかマスコミでもやっておりますけれども、全国の統計を見ますと、ことしの上半期、いわゆる１月から６月の数字で人手不足で倒産したのが70件という数字が出ておりまして、この小松地区はどうかということをハローワークに問い合わせましたら、人手不足ということが原因、それが主要原因で倒産したというものはありませんと、そうはっきり言っていただいたというのは、それぞれ
北陸３県では、休廃業・解散した会社は881件、法的整理で倒産した会社が145件、これの６倍を超えました。石川県でも４年ぶりに減少したとはいえ、238件の休廃業・解散した会社がありました。事業を断念した代表者の年齢は、80代が13％、70代が30％、合わせて43％を占め、北陸３県の企業では、54％が後継者不在との調査結果もあります。
今の日本で貧困は特別の事情ではなく、倒産、失業、リストラ、病気、親や親族・家族の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥っておかしくない状態に置かれています。 また、生活扶助基準の引き下げは、住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などに連動し、広範な国民の生活に重大な影響を与えます。
今日の日本で、貧困は特別の事情ではなく、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥っておかしくない状態に置かれています。 また、生活扶助基準の引き下げは、住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などに連動して、広範な国民、市民の生活に重大な影響を与えます。
人口減少による社会とは、生産人口が減ることから、企業は慢性的な人手不足に陥り、後継者が見つからず、倒産する企業がふえます。企業収益が減れば法人税が、失業者がふえれば市民税が減収し、生活保護費の増大も重なり、財政に大きな影響が出ます。まちは空き家がふえ、商店街はシャッター通りへ、介護では高齢者が高齢者を介護し、若者は増税に苦しむ。
ただ、飲食店においては、売り上げが減少するのではないかという懸念があると考えますが、神奈川県や兵庫県では、受動喫煙防止条例の施行により、条例を原因とする飲食店への影響や倒産はないことが厚労省の統計でも示されています。本市では、禁煙化された飲食店などを禁煙店舗として認証しておりますが、今後、法案の成立を鑑みると、禁煙化は進むと考えられます。
一方で、地元には倒産や廃業になった事業所もございます。そういった場合は雇用や税収等に影響があることから残念ではありますが、市全体が元気になるには新商品、新サービスの開発支援、ＩｏＴによる技術革新や人材育成の支援等により、市内で頑張っている企業のさらなる強靭化を目指すとともに、将来性のある企業を誘致することが必要と考えております。
間違いなく雇用という面だけ見ても本市から多くの人材が流出し、市内はさらに大変な人手不足となり、人手不足倒産、サービスの質低下による客離れは既に出始めており、それは本物の提供を目指す本市にとって逆の方向へ進むことではないでしょうか。石川労働局発表の平成29年４月の石川県の有効求人倍率は1.86倍であります。
また、自然災害等で被災された方、さらには倒産等で廃業を余儀なくされた方には、本市の条例に基づいて保険料の減免を行っており、今後も継続してまいります。 ○下沢広伸副議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 県にも聞き取りしてきたんですけれども、地方の厳しい実態は数値的に把握しているけれども、結局、国から示されれば、そのとおり納付金を示すしかないというような感じでした。
なお、倒産などにより所有者が不明な場合につきましては、どのような対策を講ずることができるのかを、屋外広告物の許可についての基準を定め、規制を行っている県にも相談してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（谷本直人君） 林 茂信君。 ◆（林茂信君） ぜひ、早急な対応をお願いをしたいなというふうに思います。
新たな処遇改善加算を取得できなかった中小の事業所は、介護報酬引き下げの影響だけを受けることになり、経営に重い負担となり、その結果として倒産や事業廃止に追い込まれる事業所も生まれました。 今のままでは、低賃金と低労働条件の介護現場では、退職者がふえ、現場の体制がきつくなり、さらに労働条件が悪化し、さらなる退職者を生み出す負のスパイラルに陥り、介護現場の体制が崩壊しかねないことが懸念されます。