金沢市議会 2020-09-11 09月11日-04号
大手信用調査会社の調査によりますと、全国で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた企業や個人事業主の倒産件数は、全国で8月初旬に400件に達し、中でも飲食店やホテル、旅館を中心に倒産が増加傾向となっております。本市経済は、北陸新幹線開業やクルーズ船の発着便の大幅アップなどによりツーリストの往来が活発化、裾野が広い観光関連が景気の牽引役となり、就労先としても大きな役割を担ってきました。
大手信用調査会社の調査によりますと、全国で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた企業や個人事業主の倒産件数は、全国で8月初旬に400件に達し、中でも飲食店やホテル、旅館を中心に倒産が増加傾向となっております。本市経済は、北陸新幹線開業やクルーズ船の発着便の大幅アップなどによりツーリストの往来が活発化、裾野が広い観光関連が景気の牽引役となり、就労先としても大きな役割を担ってきました。
近隣市町でも大手の飲食店が北陸から全店撤退や、倒産という話が少しずつ聞こえてまいりました。さらに、政府の資金繰り支援策などを活用することで倒産には至っていない、そういった企業も少なくなく、秋冬頃にはそういった企業がまた顕在化してくるのではないかとも言われています。また、従業員がいるのでやめるにやめられない、そういった企業もあるというふうに声をいただいております。
ここに来て、企業の倒産、廃業、解散が増え、休業から失業へ移行するおそれがある状態となっております。特に非正規労働者においては、雇い止めや解雇が多く見られました。本来なら、本年は就職氷河期世代やひきこもり状態の方の就労を増やす施策が用意されていましたが、やむを得ないとはいえ、事態の改善よりもむしろ就労が難しい人が増える傾向にあると思われます。
また、七尾商工会議所、能登鹿北商工会においてきめ細やかな相談体制が構築されており、しっかりとした対応がなされたことから、現在のところコロナによる倒産はないと聞いているところでございます。 事業者の皆様には、新しい生活様式に対応しながら頑張ってもらっていると認識しており、今後とも様々な支援制度を活用していただき、コロナ禍を耐え抜いて雇用の確保をお願いしたいと思っております。
また、企業倒産が全国で2月から5月で、もう500件に上っていると。特に70件近い飲食店が倒産したというデータもあります。廃業はデータに入っていないものですから、正確なところは言えませんが、このようなデータが今、報告されているところであります。
地元業者の仕事が激減し、このままでは廃業、倒産が急増するとの予想も出されています。 そこで1点だけ伺います。 今こそ、地元で頑張っている中小・零細業者の経営危機を救済するためにも、仕事おこしは重要なコロナ対策、経済対策です。この対策を促進する上で、一番効果のあるのは住宅リフォーム工事への助成制度です。この制度を臨時交付金も活用し、実施する考えがあるか伺って、質問を終わります。
しかし、改善すべき最大の問題点は、支援が現場に届くのが決定的に遅く、失業や倒産、廃業が増え続けていることです。雇用調整助成金の相談件数は既に44万件を超えていますが、申請書提出件数は約13万件、支給決定件数は6月8日時点で僅か7万件にとどまっています。雇用を守る支援が迅速に支給されるかどうかが大きく問われています。
後手後手に回る中で、解雇や雇い止めなど雇用情勢の悪化が進み、コロナ関連の倒産も深刻化しており、対策の迅速化は待ったなしです。 重大なのは、2次補正で10兆円もの巨費を予備費にしたことです。財政支出は国会の事前の議決によるとする憲法の財政民主主義の大原則に反します。批判を受け、財政演説では、10兆円の約半分は雇用、医療などに充てると大枠を示しました。
しかしながら、経済活動が再開されつつあるとはいえ、流行の第2波、第3波の襲来が確実視されており、今夏以降、体力のない中小規模の事業者の倒産件数の増加と失業率の大幅な悪化が予想され、それに伴って起こる産業構造の変化が大きな社会不安を引き起こす一方で、グローバルサプライチェーンの再構築によって製造業の国内回帰が進むだろうという見立てもあります。
この状況が続けば、耐久消費財を含む製造業をはじめとするグローバル経済圏にも打撃を与え、さらに企業倒産の連鎖が金融不安へと発展する可能性を専門家が指摘しております。 県は、国の地方創生臨時交付金もあり、6月補正予算で積極的な姿勢を示しておりますが、今後、我々は、今まで以上に深刻的かつ厳しい状況を余儀なくされることになります。さらには、感染拡大の第2波にも備えていかなければなりません。
終息するまで国内の消費活動も縮小する可能性が高く、倒産件数が全国で1万5,000件を超えたリーマンショック以上の経済不況に陥るという予測もあります。まずは、今回の地域経済緊急対策を進めるに当たり、施策のニーズ等を把握し、効果的な支援策を立案するために、本市の中小企業や商店街などへのアンケート調査やヒアリングは行われたのでしょうか。また、その結果はどういうものだったのかお伺いします。
万一、医療機関の倒産や大幅な診療機能の縮小という事態になれば、新型コロナ感染症への適切な対応が不可能となるのはもちろん、地域医療の崩壊につながりかねません。 今、医療機関では、コロナ感染症との闘いに加え、ワクチン接種への医療機関の対応、そしてオリンピックでの医療機関の支援まで要請される状況です。
今回の経済変動により、こうした経営体力を衰退させてきた地元小規模宿泊事業者の疲弊の廃業、倒産の連鎖につながることを懸念しております。事業者の犠牲の上に、8億2,000万円の宿泊税収を見込むということであってはなりません。こうした状況に対する市長の認識を伺います。 ○喜多浩一副議長 山野市長。
その間に倒産してしまいかねません。売上げ減の対象期間を直近1か月だけと明確にすべきではありませんか。 売上高の減少率について、県は直近1か月3%以上としました。ここは少なくとも県に合わせる必要があるのではありませんか。事業者が利用してこそ制度の意味があります。利用しない制度をどれだけ作っても意味がありません。答弁を求めます。 感染症拡大による景気の一層の減速が予想されます。
そして、重要な問題として、地上権設定契約書の中に倒産隔離の条項が入っている場合がございます。この文言があると、例えば台風が来て、風車が壊れて修繕費用がかさんで事業の採算が取れなくなった場合に、事業者は勝手に撤退でき、風車の撤去費用は地元の地権者や地元自治体、つまり七尾市に押しつけることができるということなんです。
公共施設の休館、イベントの取りやめ、旅行の中止、小・中学校の一律休校、これに市民の外出の自粛や風評も加わって、全国的には廃業や倒産が起きており、日本経済に深刻な影響が及ぶまでになっております。 本市の場合、これに加えて暖冬・雪不足、もっとも暖冬は悪い影響ばかりとは限りませんが、業種によっては打撃を受けているところもあると思いますし、野菜などの生産者も影響を受けているのではないでしょうか。
そのため、生産年齢層に増税する一方で社会保障サービスは減少し、公共事業費の大幅な削減で企業倒産の増加になるといった最悪のシナリオにならないか、大変危惧いたしておるところであります。 人口減少を即座に食いとめるということは、多少は至難のわざでありますが、減少速度を緩めることは可能であると考えております。今のうちから対策を講じておくべきと考えますが、いかがでしょうか。
倒産事業でございます。規模からして、夜逃げをして一家離散であります。ばらばらです。それから灘地区は漁師どころ、三寸板は地獄、それと比較すると行政の仕事は誰も責任を取らない、厳しいチェックも受けない、そういう甘いところを認めるべきであります。今となっては、私、みずからのチェックが甘かったと反省をいたしております。早急にその取り組みを願って伺います。
金沢市などでは、大手のパンの製造会社が倒産したために給食用のパンが供給できず、御飯食に変わったというふうな報道を見ましたけれども、今現在、加賀市では給食のパンが間に合っているのかどうか。そしてまた、パン食と御飯食との比率と、その他の食材、おかずについての地元産の利用率はどれぐらいあるのかについての質問でございます。 ○議長(田中金利君) 梶谷教育委員会事務局長。