七尾市議会 2005-03-09 03月09日－02号
企業倒産やリストラ、雇用不安を初めとして、少子化・高齢化の推進、医療費や年金負担の増加、そして国や自治体の財政悪化など、地方財政にとっては大変厳しい財政運営が課題となっております。予算編成に当たっては大変御苦労されたものと思いますが、厳しい財政の中でもやらなければならない大きな課題を何とかやっていかなければなりません。
企業倒産やリストラ、雇用不安を初めとして、少子化・高齢化の推進、医療費や年金負担の増加、そして国や自治体の財政悪化など、地方財政にとっては大変厳しい財政運営が課題となっております。予算編成に当たっては大変御苦労されたものと思いますが、厳しい財政の中でもやらなければならない大きな課題を何とかやっていかなければなりません。
長期化する不況による倒産、廃業、完全失業率の増加と若者たちの就職難、少子化と深刻化する高齢化社会、児童虐待やドメスティック・バイオレンスなどの密室の暴力、安全神話が崩壊したような少年犯罪の多発化、数え上げたら切りがないほどの問題が充満しています。 子供たちは、その危機的な状況を肌で感じ取っています。将来に夢が持てない子供たちが多くなっています。
この制度は倒産、失業増のもと国、自治体による失業者対策を求める世論と運動に押されて1999年に創設され、地方公共団体が地域の実情に応じ、緊急かつ臨時的な雇用を創出する事業を実施するとして、2001年には名称を変えて継続されてきたものであります。
不況の中、懸命に頑張っている中小企業を不良債権処理の名でつぶし、倒産と失業を激増させました。財政が大変だと言いながら、大型公共事業費や軍事費は聖域にしたままで、国民に負担増と給付削減を押しつけることばかりしてきました。
一方、企業戦略として個々の企業においても数多くの織物のデザイン画やハンガーと呼ばれる織物サンプル等の資料を保管していますが、経済情勢の変化により廃業や倒産に追い込まれ、これら10数万点近い資料が廃棄されつつあるのが実情であります。歴史と伝統を重んずる金沢市として、繊維関連産業が保管している織物のデザイン画や織物サンプルの収集は、ものづくりにかかわるすべての分野で活用できるものであります。
この事業は、倒産、失業増のもと、国・自治体による失業者対策を求める世論と運動に押されて1999年に創設されました。地方公共団体が地域の実情に応じ、緊急かつ臨時的な雇用を創出する事業を実施するとして、2001年に名称を変えて継続されています。
一方で、このままでは地方から一揆が起こるとまで、地方の財政危機を訴えることに制度的課題とはいえ、市民にはわかりにくく、結局計算は合っていてもお金は足らずの黒字倒産の論理になっているように思えます。そこで、本市の財政運営の現況課題と、今後の人口減少や人口構造変化に伴う今後の財政予測について、あわせてお伺いをいたします。
さきにも述べましたとおり、輪島塗を生産する漆器業界は、長引く不況の影響を受けて、まことに厳しい状況にあり、先ごろには大手事業者の経営不振の状況も伝えられ、連鎖的な倒産も心配されたところであります。
片や、最近は大学の倒産が起きる時代です。七尾短大は昨年倒産に追い込まれ、富山の洗足学園魚津校も五、六年ほど前に閉鎖に追い込まれました。倒産の原因、それは大学の教育方針や経営方法のまずさなどいろいろ考えられます。 石川県が、この野々市町に既存の農業短大があったにせよ、４年制大学を創設してくれたことには感謝をせねばなりませんが、私は一つ疑問を感じているわけです。
長引く不況のもと、事業不振により失業、リストラ、企業の倒産・縮小など、まだ経済情勢は大変厳しい状況にあると思うのですがどうでしょうか。 このような大変な状況の中、現在、各部課において新年度予算編成に向けた取り組みがなされていると思いますが、今話題になっている三位一体改革による各自治体において、どれぐらい影響が出てくるのかはかり知れないものがあると思うのですがどうでしょうか。
市長は就任後はバブル経済が崩壊し、不況の荒波で企業倒産、リストラや雇用不安で市民生活が大きく変わってきています。さらには、税収入不足による厳しい財政運営のもと、徹底した行財政改革に取り組み、特に少子・高齢化の時代を迎えての教育の環境整備や学校給食の自校方式などの問題、また福祉の充実、循環型社会に向けて環境への課題などを重点政策として進めてこられたことを十分理解するものであります。
３つに、民間事業者には倒産、事業撤退のリスクがつきまといます。その場合、施設の安定性、継続性が確保されない可能性があります。 ４つに、特定事業者や特定団体への委託で腐敗癒着の温床となる可能性、特定企業や特定団体による公共財産や公のものが営利的、独占的な利用に進行する可能性もあります。 ５つに、議会の関与、住民参加が制限され、他方指定管理者の裁量権が大きくなる可能性も生まれます。
平成９年ごろから、相次いで大型ホテルや旅館が倒産をしたわけであります。当時、一つの旅館でも、水道料金だけでも数千万円の滞納があったわけであります。特に水道料金については御存じのとおり、石川県から水を購入いたしております。つまり原価がかかっているわけであります。それ以上のことは申しませんが、全市民に負担がかかるということであります。
企業でいいますと、倒産間近の会社と言えます。この実態をどのように思われているのか、市長のお考えをお聞かせ願いたい。 そこで、ある新聞に６月４日、「小松短大再生へ 航空テーマ新学科検討」というビッグな記事が掲載されました。こういうことが事前に知ってか知らずかわかりませんが、平成16年度より小松市より人事異動で事務局長、課長を派遣されました。さすがに西村市長だなと痛感しております。
小泉内閣発足以来、バブルのツケを国民に押しつけ、不良債権の最終処理を強行し、失業や倒産、自殺など、国民を苦しめております。加えて、年金・介護など、社会保障の切り捨てによっても大変困難を強いられております。こうした小泉内閣の経済政策が市の温泉観光が不振であることの根本原因であることは申し上げるまでもありません。
小泉内閣の構造改革の路線は、リストラでの労働者の雇用不安、不良債権処理での中小企業の倒産、そして社会保障の切り下げと景気回復にとって最も大事な国民の消費購買力を冷え込ませるという根本的な矛盾に突き当たっております。
市民の暮らしは今、倒産や閉店、売り上げの減少、リストラなどで収入が減っていることは既に御存じのとおりであります。市税の滞納状況を見てもそのことは明らかとなっています。国は財政が厳しいといって地方自治体に負担を押しつけ交付税を削る。地方は財政が厳しいといって市民に押しつける。押しつけられた市民はどうやって暮らしたらいいのでしょうか。年金８万、９万の収入しかない世帯にもこうした負担はかかります。
また、その施設の使用をやめることがあっても、廃業あるいは倒産した場合、土地が売れない限り調査が行われないわけであります。 地下水に紛れ込んだ後では既に遅く、環境の回復には多年の日数と費用を要するのであります。これは、テトラクロロエチレンが規制前使用されていたものを除去するために、 200メートルの深さの地下水を浄化しており、20年かかると言われている。
先日、社会保障推進協議会の皆さんと赤穗助役との交渉の席上では、倒産やリストラによる失業で国保加入者が急増し、暮らしや商売が大変という中で国保料の負担も非常に重くなっている。
本社機能とかあるいは知的研究施設とか、そういうことの誘致を中心にするということは、全部が倒産とかそういう憂き目にならない限りはなかなか移動しない。そういう考えを基本に置いてあるということであります。何もそのことを無視するということではありませんけれども、いろいろな状況、確かにその企業がいいときはそれでいいのですけれども、悪くなったときに必ずその波があります。