白山市議会 2020-12-08 12月08日－02号
東京商工リサーチの調査によれば、コロナ化が長期化するなら「廃業・倒産も検討」と答えた中小企業が31万社を超えているということです。 単純に白山市の人口で割り返すと300社以上となるとんでもない数字です。 市内の企業では、雇用調整助成金で今のところ何とかもっているという企業が多いと聞きました。 新年度の当初予算には、こうした市民や企業の状況が市税にも反映される。
東京商工リサーチの調査によれば、コロナ化が長期化するなら「廃業・倒産も検討」と答えた中小企業が31万社を超えているということです。 単純に白山市の人口で割り返すと300社以上となるとんでもない数字です。 市内の企業では、雇用調整助成金で今のところ何とかもっているという企業が多いと聞きました。 新年度の当初予算には、こうした市民や企業の状況が市税にも反映される。
近隣市町でも大手の飲食店が北陸から全店撤退や、倒産という話が少しずつ聞こえてまいりました。さらに、政府の資金繰り支援策などを活用することで倒産には至っていない、そういった企業も少なくなく、秋冬頃にはそういった企業がまた顕在化してくるのではないかとも言われています。また、従業員がいるのでやめるにやめられない、そういった企業もあるというふうに声をいただいております。
しかしながら、経済活動が再開されつつあるとはいえ、流行の第２波、第３波の襲来が確実視されており、今夏以降、体力のない中小規模の事業者の倒産件数の増加と失業率の大幅な悪化が予想され、それに伴って起こる産業構造の変化が大きな社会不安を引き起こす一方で、グローバルサプライチェーンの再構築によって製造業の国内回帰が進むだろうという見立てもあります。
公共施設の休館、イベントの取りやめ、旅行の中止、小・中学校の一律休校、これに市民の外出の自粛や風評も加わって、全国的には廃業や倒産が起きており、日本経済に深刻な影響が及ぶまでになっております。 本市の場合、これに加えて暖冬・雪不足、もっとも暖冬は悪い影響ばかりとは限りませんが、業種によっては打撃を受けているところもあると思いますし、野菜などの生産者も影響を受けているのではないでしょうか。
確かに、悲鳴が出るほど忙しくなることは一方では喜ばしいことではありますが、人手不足が解消されないままこの状態を放置すると、仕事はあるが人手不足で倒産してしまういわゆる人手不足倒産がふえていきます。企業も行政もやるべきことはしっかり行わなければ、無策と言われてしまいます。
北陸３県では、休廃業・解散した会社は881件、法的整理で倒産した会社が145件、これの６倍を超えました。石川県でも４年ぶりに減少したとはいえ、238件の休廃業・解散した会社がありました。事業を断念した代表者の年齢は、80代が13％、70代が30％、合わせて43％を占め、北陸３県の企業では、54％が後継者不在との調査結果もあります。
介護職員がやめるから入居者をふやすことができない、今この悪循環の中、倒産せざるを得なくなった事業者が全国で出てきております。 白山市内の介護離職者及び介護施設の離職者の現状と対策についてお尋ねいたします。 ○副議長（小川義昭君） 竹内健康福祉部長。
中小企業倒産防止共済制度促進事業につきましては、制度に加入した中小企業に対しその掛金の一部を助成するものであり、市内中小企業の連鎖倒産を防止するとともに、この制度への加入促進につなげていきたいと考えております。 次に、企業誘致の促進についてであります。
また、企業の倒産件数と同じ動きで、働き盛りの男性の自殺率が推移しているとも言っております。雇用悪化改善と暮らしを安定させることが、大きな国の政治課題だと思いますし、市としてもこれに努力すべきだと思います。そのこと、そういった社会背景があるということを冒頭に申し上げて、一般質問の滞納の問題についてお尋ねをいたします。 １点目、今議会に債権管理条例が提案をされました。
その原因としては、遊興費のための借金、クレジットカードの利用による自己返済能力を超えた商品購入などがある一方で、不況や企業倒産、リストラなどの収入減による生活苦からサラ金を利用しているうちに支払い困難になったというようなケースもあります。その状況は深刻であります。
記 １ 海外からの修学旅行等の積極的集客活動の推進 ２ 海外からの修学旅行生に対する地元小・中学校との積極的交流の推進白山ふもと会 会長 千菊裕二 外１人生活経済常任委員会12７月26日 白山市建設工事発注基準の取り扱いに関する要望書 建設業界は長年続く公共事業予算の大幅な削減により、極めて厳しい経営環境にあり、倒産や廃業に追い込まれる危機的状況が続いているため、現下の情勢を御賢察の上、白山市建設工事発注基準
失業率は急上昇して5.1％に達し、企業倒産は３年連続で増加、昨年の消費者物価は過去最大の下落を記録し、デフレの様相を強めています。 2010年度の政府見通しでは、成長率はプラスですが、雇用者報酬はマイナス0.7％とされ、家計の所得が改善する見通しは立っていません。
やはり、それぞれの企業が当初は撤退するとかあるいは企業が解散するとか倒産するとか、そういうことは全然思っておりません。思っておりませんけれども、そういう中で企業誘致運動をやっている中で、白山市はこういうふうなルールがあってというふうになりますと、それは必ず企業にやはり大きな影響を与えます。ですから、そんなところなら行かない、どこかお隣の川北町か能美市へ行こうということになると思うんです。
民間業者が倒産したことから、後処理として141億円の税金で処理することになったことに加え、これまで搬入してきた各自治体60団体に13億円ほどの請求をする事態となっていると聞いています。小松市では、産業廃棄物の民間業者の例も報道されています。 私は、県外の民間施設に引き取ってもらうことは、敦賀市の例から考えても大変危険ではないかと感じています。
企業が倒産をしてはどうにもならないかもしれませんけれども、なるべく市内から企業がなくならないよう情報収集をし、申し入れてはと思います。能登地方の自治体では、閉鎖・撤退しようとする企業に対し、残っていただくよう申し入れておるというふうに聞いております。ぜひ白山市においても雇用の確保のため検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
私は、やはり観光客を呼ぶときには、それなりの設備も必要、変な温泉でああいう旅館が最近いろいろと倒産いたしておりますけれども、そういうものでなしに、やはり子供さんもみんなが本当に喜んでいただける、そういうものがなければ観光客というものを、観光事業というのは進めていくことができない。金沢では、あの金沢のすばらしい歴史があり、文化もあり、そこに観光客を呼んでおるわけです。
ところが企業が不況によって倒産寸前になるということで、一番先に手をつけたのが、いわゆる従業員の解雇ということでありまして、それを受けた人はこれからの生活が、本当に不安だと思う。本当に気の毒だなと、こんなふうに本当に思います。
ところが、今もう倒産したいんですけれども、これはまた倒産もできないという現実なんです。 こういうふうなことを考えると、安易に、単に行政が中へ入っていろいろな施設をつくるというのは、私はやっぱり将来のことを考えると真剣に考える必要があると思う。
借金もむやみにできるわけではなく、その市の財政の規模により国から制限をされているわけで、借金を制限しないと、将来返済ができなくなり、民間企業の倒産と同様に、自治体が倒産してしまうおそれがあることから、国は、起債制限比率や実質公債費比率により監視をしています。
当市もそういうことを心がけていかないと、先ほど申し上げましたけれども、先憂後楽ということですから、後になってそういうことで、ほかの自治体が倒産しても、例えば白山市は残っておったというようなことになるようにということで申し上げておるのです。