小松市議会 2021-02-16 令和3年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2021-02-16
コロナ禍の長期化で、中小零細企業の経営体力は弱まり、コロナ関連倒産は昨年9月以降、月100件前後で推移し、ハローワーク小松の昨年12月分の月報によれば、有効求人倍率は0.87倍で前年同月に比べ0.57ポイント下降したとされております。
コロナ禍の長期化で、中小零細企業の経営体力は弱まり、コロナ関連倒産は昨年9月以降、月100件前後で推移し、ハローワーク小松の昨年12月分の月報によれば、有効求人倍率は0.87倍で前年同月に比べ0.57ポイント下降したとされております。
万が一にも医療機関の倒産や大幅な診療機能の縮小といった事態になれば,新型コロナウイルス感染症への適切な対応が不可能となるのはもちろん,本市の医療崩壊につながりかねない。 よって国におかれては,地域医療提供体制の維持を図るため,医療機関等への財政支援を拡充するよう,強く要望する。 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
人口減少による社会とは、生産人口が減ることから企業は慢性的な人手不足に陥り、後継者が見つからず倒産する企業がふえます。企業収益が減少すれば法人税、失業者がふえれば市民税が減少し、生活保護費の増大も重なり、財政に大きな影響が出ます。まちには空き家がふえ、商店街はシャッター通りに、介護現場では高齢者が高齢者を介護し、若者は増税に苦しみ、公園には子供の笑い声が聞こえなくなります。
また、後継者が不在等のために休廃業、解散した県内企業数は280件に上り、これは経営難で倒産した企業数の4.4倍で、黒字でも廃業するケースが石川県でも見られるとのことであります。当然、廃業すれば雇用の場が失われると同時に、その企業が培ってきた技術やサービスも失われることとなり、地域経済の活力をそぐことにもなりかねません。
失われた20年とよく言われますが、株価暴落、山一証券倒産、金融危機を経て低成長時代へと。給料は右肩下がり、雇用も氷河期、このような社会変化とともに地域のきずなが薄れております。そして、核家族の進行に伴って、それぞれの地域において若者が流出をしていく。よりよい場所を求めて、そして個人主義を主張する。
人手不足によって企業が倒産するかということをよく新聞だとかマスコミでもやっておりますけれども、全国の統計を見ますと、ことしの上半期、いわゆる1月から6月の数字で人手不足で倒産したのが70件という数字が出ておりまして、この小松地区はどうかということをハローワークに問い合わせましたら、人手不足ということが原因、それが主要原因で倒産したというものはありませんと、そうはっきり言っていただいたというのは、それぞれ
そんな中で、かつてのにぎわいのあった粟津温泉から比較しまして何件の旅館が倒産をし、また廃業されていったか。そしてまた、今、粟津温泉の現状を見ると人口は確実に減少してきております。これはかなり前から粟津温泉だけが、粟津町だけが人口がぐっと減ってきて、そして生活保護を受けている方が大変ふえてきている。
そういった中、小松市が高騰分を加味しないまま積算をしていくならば、業者の従業員の給料はもちろんのこと、企業も倒産に追いやられるという危機的な状況になっていくのではないでしょうか。 本市として早急に積算の見直しを図り、入札すべきだと思いますけれども、お考えをお聞きいたします。 最後に、2015年、10年後の小松。
間もなく開湯1300年迎える粟津温泉は、以前、関西の奥座敷として、また近場の温泉として利用されてきましたが、バブル崩壊後、浴客の減少により倒産、廃業が相次ぎ、現在、12軒の旅館が営業しております。 先般、北陸観光協会の幹部の方と話をする機会があり、粟津温泉の現状をどのように見ておられるかとお尋ねしたところ、この方は「観光は孤ならず必ず隣にあり」と言われました。
ほかに原因としては、景気の低迷による雇用情勢が厳しかったことや法人実効税率の引き下げもあり、原因は幾つかあると思いますが、やはり企業誘致をしっかり図ってこなかったことが、そしてまた公共投資をしてこなかったことが、企業倒産や売り上げの減少等につながってきたというふうに考えられます。いかがでしょうか。 この点についても、どのように対策、対応していきたいと思っておられるのかお聞きいたします。
同法が終了すれば、一部中小企業の資金繰りの困難に伴う倒産等もあり、日本経済は再び失速する可能性が指摘されております。抜本的な事業再生を実施しないと対処できないとも思われます。景気に与える影響は甚大です。 この法により、中小企業の資金繰りは改善されたが、売り上げ、収益が回復する先は極めて限られており、結果としては金融機関からの再貸し出し、再々貸し出しに応じざるを得ない例が増加しております。
いわゆる黒字倒産というのがよく見受けられますが、これは単独では黒字なんだけれども、いっぱい隠れ借金があったり、子会社にいっぱい隠れていたりというようなことが散見されます。 行政も当然そうあるべきだというふうに思っておりまして、その中で問題点は2つ。実質公債費比率、これが18.5までになってしまったと。
特に議員御指摘のあった未収金の圧縮というのはアクションプランの重要な課題でもございますし、3月議会で市長が申し上げておりました市税の中での未収金のうち、法人関係の倒産とか事業不振で、そんなものの未収金が市税の15億円の中の大体半分を占めるということで、いろんな業種にターゲットを絞って目標額を設定して、アクションプランの中でやっていくということでお願いしたいと思います。
効果は │ │ │ │ 2)恒常的市民総がかりのもてなしは │ │ │ │ (5) 景気対策 │ │ │ │ 1)企業,まちが元気になったのか │ │ │ │ 2)企業の倒産数
当時と今日の間で企業の倒産数や売上高の推移、税収の伸びについてお答えください。 また企業誘致では、「ものづくり企業だけでなく、輸入産業、航空機産業、医療、福祉と幅広い面で取り組む」としておられましたが、当然景気に左右される問題でもありますが、その成果はいかがお答えください。
25 (4) にぎわいの創出 1)コマツ研修所の効果は…………………………………………………………………………………25 2)恒常的市民総がかりのもてなしは……………………………………………………………………25 (5) 景気対策 1)企業,まちが元気になったのか………………………………………………………………………26 2)企業の倒産数
本当に民間企業の痛みがわかるんであれば、皆さん、本当給料もなくなりますし、会社も倒産してますよ。こんな状況だったら。それを申しておるんです。 いつまでもだらだらだらだらとするんではなくて、和田市長の魅力はスピード、これを常々申しておると思いますので、このスピードを持って対応していただきたいということを申しております。 また、ごめんなさい、3つですね。
私どもは銀行だとか農協さんからお金を借りておるわけでございますけれども、倒産企業であれば借金返済猶予ということもあるわけですが、借金を返す場合には2つ問題ございまして、一つは利息が発生するということです。 お金を借りれば利息が出る。これは当たり前のことでございますけれども、利息につきましてはここ2年間で相当高額の率のものについては借りかえを積極的に行いました。
ここ数年、建設業の倒産、廃業が相次いでおります。県内の建設業許可業者は、平成11年度の7,237社がピークで平成21年度は1,043社が減少し6,194社。投資的経費において、ピークの平成10年度は2,666億円が平成21年度はピーク時の60%減の924億円であり、極めて厳しいことがわかるのであります。
また、倒産されては市にとっても大きなマイナスでございます。 適正競争で適正な利益がでるように最低金額を設定するのも一考かと思います。お考えをお聞かせください。 最後に、たくさんの方々に小松に来てもらっておもてなしの小松のよさをPRして、リピーターとして何回も来松いただくために目玉が必要かと思います。 きのうから本日にかけてコマツの話が出ています。