野々市市議会 2011-09-09 09月09日－02号
今後につきましては、個人町民税を初めとして引き続き調定額の減少が予想されますことから、現年度課税分の徴収強化をより一層実施することが必要と考えております。 さらに、平成24年度に設立予定であります県と市や町が合同で滞納整理を行う地方税滞納整理機構への参加を検討いたしております。
今後につきましては、個人町民税を初めとして引き続き調定額の減少が予想されますことから、現年度課税分の徴収強化をより一層実施することが必要と考えております。 さらに、平成24年度に設立予定であります県と市や町が合同で滞納整理を行う地方税滞納整理機構への参加を検討いたしております。
法人町民税は持ち直しの兆しを見せているものの、個人町民税では引き続き景気低迷の影響が出たままとなっております。 地方譲与税や自動車取得税交付金については減税の影響もあり減額、利子割等交付金や地方消費税交付金については微増となっております。 地方交付税については、地方財政計画で地方交付税の増額が確保されました。
今回の補正予算案で個人町民税が4,000万円減額されていることにもはっきりあらわれているように、町民の家計がますます苦しくなっているのに、下水道料金の値上げは冷え込んでいる家計に冷水をかけるもので、到底容認できるものではありません。 次に、議会議案第11号についてですが、まず、今なお景気の先行きが見えない中、中小企業に対する資金繰りの支援拡大は必要です。
この12月定例会に提出された平成22年度一般会計補正予算案の歳入において、既に個人町民税の大幅な落ち込みが顕著となり、現年課税分で4,000万円のマイナス補正、それを補う形で固定資産税のそれが4,000万円のプラス補正をされています。長引く景気の低迷がいよいよ個人所得にも大きな影響を及ぼしていることと同時に、固定資産税の安定財源としての位置づけがより鮮明になったあかしでもあります。
本町の財政状況につきましても引き続き厳しいものがあり、今回の補正予算におきましても、景気の冷え込みを反映して個人町民税所得割や国民健康保険税の収入見込み額が落ち込みを見せたことなどから大幅な財源不足を生じ、財政調整基金をさらに取り崩さざるを得ない状況であります。
歳入面では、自主財源の中心である町税において、景気悪化の影響が法人町民税のみならず個人町民税にも及んだことや、昨年までは町民税の減収分をカバーしていた固定資産税についても若干ではありますが減収となったため、前年度を1.2％下回るという厳しい結果になりました。
本町においては、景気の落ち込みにより個人町民税等の大幅な減収が見込まれるなど依然として厳しい財政状況ではありますが、国の景気対策等による地方交付税の上積みにより実質交付税が増額となっております。
町民税は、景気悪化の影響が法人町民税とともに個人町民税のほうへも及び、全体で前年度より8.0％の大幅な減額、軽自動車税やたばこ税についても減額となり、町税全体では3.3％、額にして約２億2,000万円余り落ち込むという非常に厳しいものとなりました。
本町の財政状況につきましても引き続き厳しいものがあり、今回の補正予算におきましても、景気の冷え込みを反映して個人町民税所得割の収入見込額が大幅な落ち込みを見せたことなどから大幅な財源不足を生じ、財政調整基金をさらに取り崩さざるを得ない状況となっております。
歳入面では、自主財源の中心である町税において景気悪化の影響を受けて、法人町民税で大幅減となったものの、納税義務者数の増による個人町民税の増や固定資産税の増収により、結果的には前年度を2.3％上回ることができました。
我が町の予算書においては、例外なく法人町民税が大幅な減となっておりますが、個人町民税、固定資産税などの納税義務者数の増により、町民税そのものも増加し、歳入全体に占める割合も51.5％と半分以上を維持できる見通しとなったことに、まず安堵しております。毎年償却する不納欠損のより一層の縮減とあわせて、その歳出に当たっては心して執行されるよう切に望むものであります。
歳入におきましては、町税では景気の悪化により法人町民税が大きく落ち込み、たばこ税が分煙・禁煙環境の整備が進められていることなどから若干落ち込んではおりますが、個人町民税が納税義務者数の増加により、また、固定資産税では家屋件数の増加や負担調整により増となっていることから、町税全体では1.5％の伸びとなりました。
現時点では、個人町民税及び固定資産税の滞納繰越額の徴収率が大幅に上回ってきておりまして、歩合制徴収嘱託員による徴収の効果があらわれてきているものと考えております。 今後、今年度後半に向けまして、さらに効果があらわれることを強く期待しているところでございます。 ３点目のご質問のことしの滞納対策の効果と今後の課題ということについてでございます。
今回の補正は、歳入においては、個人町民税所得割の収入見込み増、普通交付税の再算定による増額、地方税等減収補てん臨時交付金の追加、前年度繰越金の計上などにより、また歳出においては、この夏の原油高騰に伴う各施設の燃料費等の増額を初めとして、申請者や対象者の増によるこども医療費、児童手当等の各種給付費の増額、国庫補助事業費の認証増に伴う狭隘道路拡幅整備事業、十人川の護岸改修工事、のっティのルート変更に伴う
このうち歳入面では、自主財源の中心である町税においては、三位一体の改革の成果としての税源移譲や定率減税の廃止による個人町民税の伸びにより、前年度を8.3％上回る結果となりました。
当町の財政状況は、個人町民税が税源移譲や定率減税の廃止などにより増収傾向となっておりますことから、自主財源比率は県内では高い位置を示してはおりますけれども、一方で議員ご指摘のとおりに国庫補助負担金の廃止、縮小や実質交付税が４年連続して削減されるなど一段と厳しさが増しておることも事実でございます。
したがいまして、前年の所得を確定させる個人住民税の算定を６月中旬までに完了することが保険料の算定を行う上で必要となりますので、これに伴い個人町民税普通徴収の第１期の納期の初日をこれまでの７月１日から６月20日に改正するものでありまして、平成20年４月１日から施行するものでございます。 次に、議案第74号町道路線の認定についてご説明申し上げます。
平成18年度野々市町各会計決算及び基金運用状況の審査意見書の中で、定率減税の半減、65歳以上の方で合計所得金額125万円以下の方に対する非課税措置の廃止により、個人町民税の納税義務者数が前年度より1,335人増の２万3,158人となったこと。本人の老年者控除が廃止されたことなどにより、前年度に比べて１億6,448万5,700円税収が伸びたとありました。
このうち歳入面では、自主財源の中心である町税においては、景気回復に伴う法人税割の伸び、総所得の伸びや定率減税の縮減、老年者控除の廃止などによる個人町民税の伸びに支えられ、前年度を6.0％上回る結果となりました。 一方、税源移譲を踏まえた所得譲与税が前年度の約２倍増となったものの、その反面、普通交付税は21.1％の大幅な減となり、臨時財政対策債への振替額も8.3％の減少となりました。
平成19年度予算についても、税制改正により個人町民税が大幅に増額となるものの、それに伴う地方交付税や地方譲与税の大幅な減額が予想されることから、一般財源の伸びはほとんど期待できない状況でございます。また、歳出面におきましても、扶助費や公債費など義務的な経費が増大していくものと考えております。