金沢市議会 2023-06-28 06月28日－04号
また、低所得者層への軽減措置の内容についてでございますけれども、生活保護を受給されている方や世帯全員が市民税非課税である方の保険料につきまして、従来より本市独自に保険料基準額に対する割合を引き下げていることに加えまして、平成30年度からは消費税率の引上げによる財源を活用した国の低所得者に対する保険料軽減の強化も取り込みまして、さらなる保険料負担の軽減を図っているところでございます。 以上です。
また、低所得者層への軽減措置の内容についてでございますけれども、生活保護を受給されている方や世帯全員が市民税非課税である方の保険料につきまして、従来より本市独自に保険料基準額に対する割合を引き下げていることに加えまして、平成30年度からは消費税率の引上げによる財源を活用した国の低所得者に対する保険料軽減の強化も取り込みまして、さらなる保険料負担の軽減を図っているところでございます。 以上です。
また、社会保険料軽減では賃上げできない事業者には、賃上げ助成を行うこと。３ 国が公定価格や報酬で水準を決めている保育・介護・障害者福祉などのケア労働者の賃金について、国の責任で賃上げを行うこと。４ 国や地方自治体などで働く非正規労働者の時給を1,500円以上に引き上げること。５ 労働法制の規制緩和路線を転換し、賃上げと非正規雇用の正規化を進めること。
世界遺産にも認定される子育てに適した自然環境、また、多子世帯の保険料軽減といった七尾市独自の子育て支援など、他の自治体にはない若いファミリー層が移住に求める子育て環境、その魅力をもっと的確に情報発信すべきです。市長、そう思いませんか。
制度の趣旨からも、これは保険料軽減に充てるべきものであります。 本町児童館を11月から閉館する理由について、建設から39年が経過し老朽化が著しいこと、放課後児童クラブが整備されていることから利用者が減っていることが挙げられていますが、本町児童館の利用数が他の児童館と比べて少ない原因は放課後児童クラブの整備ではありません。
制度を始めるに当たっては、様々な保険料、軽減特例が行われなければ発足できず、今回、13年目で後期高齢者医療保険料均等割軽減特例の見直しが行われ、7.75割軽減であったものが通常の７割軽減へと移行されます。軽減特例7.75割から７割へ移行される対象者見込み数は約3,600人、被保険者数１万6,146人のうち約22％を占めております。
また、制度導入をスムーズに行うため様々な保険料軽減特例が行われました。所得割の５割軽減や元被扶養者の均等割の９割軽減、そして今回の低所得者の均等割の９割軽減及び8.5割軽減としていたものを、激変緩和として３年間かけて通常の７割軽減へ移行が行われることになりました。 激変緩和策を導入しなければ、この後期高齢者医療制度は発足できないほど国民に大きく抵抗感がありました。
いつでも首切り自由で、大企業にとって使い勝手のいい非正規雇用の拡大、生活保護の生活扶助の引下げ、マクロ経済スライド発動による年金の連続切下げ、70歳から74歳の窓口負担を１割から２割に引き上げ、入院食費や入院居住費の値上げ、後期高齢者の保険料軽減特例の縮小、介護保険の保険給付縮小と自己負担の拡大、国保の都道府県化による保険税値上げへの誘導などなど、自己責任を国民に押しつけてきた安倍政治はもう御免です
こんな状態であるにもかかわらず、安倍政権はことし10月から、低所得者の保険料軽減措置を容赦なく廃止する計画です。２倍、３倍の負担になる人も出ます。さらに75歳以上の窓口２割負担にされれば、経済的理由により、ますます必要な医療を受けられなくなってしまいます。高齢者の健康と命をおびやかす負担増は許されません。
国は、このために、低所得の方々の保険料軽減措置などを行い、また、昨年４月からスタートした国保改革の案を取りまとめる際も、全国知事会等との協議の結果、毎年約3,400億円の財政支援を行うこととしています。
恒久的な保険料軽減は本市独自での対応には限界があり、国の制度の中で対応すべきであり、国の責任ある財政措置が不可欠であると考えています。ただ、これまでも18歳未満の子どもの均等割保険料を軽減する支援制度の創設について、全国市長会を通じて国に要望しているところでありまして、引き続きこの活動を積極的に行ってまいります。
議案第76号は、後期高齢者医療保険特別会計の補正予算でありますが、平成31年度の保険料軽減特例の見直しに伴い、システム改修を行うものであります。 議案第77号は、介護保険特別会計の補正予算でありますが、平成29年度の介護給付費などの精算に伴う国、県及び社会保険診療報酬支払基金への返還金などを計上するものであります。
既に全国知事会では、国民健康保険税は、加入者に応じて均等割が算定される仕組みのため、家族に子供が多くいるほど負担が重くなることから、国に対して子供に係る均等割保険料軽減措置の導入などの要望が出されております。 いずれにしても国民健康保険特別会計の構造的な問題は、税と社会保障の一体改革であり、国において議論されるべきものと考えます。よって、この議案についても賛同できかねます。
国民健康保険は、多くの方が加入する協会けんぽや健保組合などと異なりまして、加入者数に応じて均等割が算定される仕組みであるため、家族に子供が多くいるほど保険税負担が重くなることから、全国知事会などでも国に対し子供に係る均等割保険料軽減措置の導入などの要望が出されております。 本市といたしましても、子供の均等割制度の見直しにつきまして、全国市長会などを通じて国へ要望をしてまいりたいと考えております。
よって政府におかれては、国保問題の構造的な解決にむけ、国保税算定における子どもに係る均等割保険料軽減措置を導入するよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。 議員の皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（谷本直人君） 提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○議長（谷本直人君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。
全国知事会が国に提出した提案・要望の中にも、子供に係る均等割保険料軽減措置の導入が盛り込まれております。このように高過ぎる国保税対策として、こうした子供の部分に対応を求める声が上がる状況になっているということだというふうに思います。この点について、まず市長の見解をお伺いしたいと思います。
また、厚労省は医療費負担に上限を設ける高額療養費制度で70歳以上の負担引き上げ、75歳以上の後期高齢者医療制度の保険料軽減措置の段階的廃止などを来年、2017年度から実施する方針を示しました。いずれの仕組みも高齢者の経済的負担を少しでも軽減して、受診の機会を保障するとして設けられた経過があるものです。
後期高齢者の保険料軽減特例は、制度の円滑な運営を図る観点から政令本則に規定され、軽減に加えて導入されてまいりました。平成20年度以降、国の予算措置により継続されているものでもありますし、８年が経過し、制度としても既に定着していると思います。
なお、現在、自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過度とならないよう、国費負担割合の引き上げや介護職員の処遇改善対策、低所得者の保険料軽減強化につきまして、全国市長会を通じて国に要望しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（西恵君） 市民課長。 （市民課長 浦西武司君登壇） ◎市民課長（浦西武司君） 後期高齢者医療についてお答えいたします。
さらに、後期高齢者の保険料軽減特例の廃止、入院ベッドの削減・再編の推進、かかりつけ医以外の受診で負担増、入院時の部屋代の負担増、後期高齢者の負担を１割から２割にと続きます。介護では、利用料１割から２割に、要介護１、２の保険外しなども計画されています。 日本共産党は、消費税にかわる日本経済再生を図る４つの提案を行っています。