野々市市議会 2008-06-16 06月16日－02号
当町では、これまでに幼児及び小中学生の保護者を対象に、家庭教育の大切さを学ぶ機会といたしまして幼児家庭教育講座や家庭教育学級講座などを実施いたしております。また、地域の方々との連携に関する活動といたしましては、子育て支援に関する知識や経験が豊富な町民の方々で組織された野々市町家庭教育サポーターを活用して町内保育園等を随時訪問し、家庭教育の大切さを伝える活動を行っております。
当町では、これまでに幼児及び小中学生の保護者を対象に、家庭教育の大切さを学ぶ機会といたしまして幼児家庭教育講座や家庭教育学級講座などを実施いたしております。また、地域の方々との連携に関する活動といたしましては、子育て支援に関する知識や経験が豊富な町民の方々で組織された野々市町家庭教育サポーターを活用して町内保育園等を随時訪問し、家庭教育の大切さを伝える活動を行っております。
野口広好 交通政策課長 緑と花の課長 宮下 毅 中田政晴 道路建設課長 山崎良則 （兼新幹線建設推進室長） 道路管理課長 今越 寛 歩ける環境推進課長 高来孝志 内水整備課長 大田 茂 国際交流課長 江口弘泰 技術管理課長 河村孝夫 文化財保護課長
教育委員会の長として責任と使命感を持ち、現場主義のもと、粉骨砕身職務に努める覚悟でございますが、さまざまな教育会議など出席、また保護者との意見交換をする中で、教育委員会制度が形骸化しているのでないか、教育委員会がどのような活動を行っているのかよく実情がわからないといったいろいろな御意見があることにつきまして十分認識をいたしております。
大人である我々、教職員、そして保護者などがまず携帯電話、インターネットの現状や、特に危険性ということについてしっかりと認識する必要があるということでございます。そのためにも、いろいろな啓蒙活動とか呼びかけを行わなければならないと思います。 それから２点目は、申すまでもなく児童生徒に対してでございます。
次の議案第82号につきましては、門前町黒島地区において国の重要伝統的建造物群保存地区の選定を受けるため、輪島市伝統的建造物群保存地区保存条例を新たに制定しようとするもので、文化財保護法の規定に基づき、当該地区の建造物群の保存に関して必要な事項を定めるものであります。
そのような体験により、自然に対しての知識や環境の保護、自然環境の大切さを実感し、小さな動植物が生きていける環境こそ人間にとって大切であることを学んできました。 しかしながら、現代のライフスタイルの変化は、子供たちを家に縛りつけ、自然へ目を向けることをおろそかにしているように思えます。
本年１月11日、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律であるＤＶ防止法が改正され、施行されました。 改正法のポイントとして、一つ、都道府県のみに義務づけられていた基本計画の策定が市町村についても努力義務となりました。 一つ、被害者の緊急時における安全の確保が配偶者暴力支援センターの業務として明記されました。
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の一部が平成20年４月１日より施行されたことにより、中国残留邦人等の支援策として従来の生活保護法による保護の適用から、今回の法律に基づく支援給付として適用されることに伴い、関連する条例の一部を改正するものであります。
個人情報の保護をより一層推進するため、戸籍等の交付請求の際の本人確認などを今まで以上に厳格にする戸籍法及び住民基本台帳法が改正されました。この改正により、条例中で引用する法律の条や項番号の改正などを行ったものであります。 報告第４号は、加賀市税条例の一部改正の専決処分についてであります。
そして過当競争の激しさは、年収238万円と生活保護水準を下回る運転者の給与水準になっており、その結果は、残念ながら運転者の質の低下ともなってきがちであります。そこで、安全・安心を担保し、良質なタクシー乗務員の確保とタクシー事業の適正化を目的に設置されるタクシー運転者登録制度が適用されることが望まれます。
この事業により、読書を通じた児童生徒の心の教育推進の成果がさらに上がることを期待すると同時に、図書館司書をサポートする保護者、地域の方々を中心とした図書ボランティアの方について、より活動しやすいよう環境整備に一段と配慮するよう要望したものであります。 次に、サマー・アドベンチャースクール事業についてであります。
また，技術的な対応だけでなく，子どもへのメディアリテラシー教育や保護者ら利用者側への啓発活動への取り組みも不可欠である。
審査の過程において、保育所の民営化についての質疑があり、執行部からは保育所施設の老朽化、震災によって見えない部分において復旧工事では対処できなかったひずみが残っているものと思われ、また、保護者の多様なニーズに対応した良質な保育サービスを提供するためには、大規模な改修や建てかえが必要であり、公立保育所の施設整備が国の交付金の対象とならないため、民間保育所ではその対象となるところから、経年化が進む保育所
食物アレルギーが原因で学校給食が食べられない児童につきましては、保護者から小学校に提出されます食物アレルギー対応希望書で実態把握を行っております。現在、本市では、学校給食において除去食や代替食の対応は行っておりませんが、保護者には必要に応じて食材の分量や配合を示した詳しい献立表を提供しているところでございます。
質問の３点目は、学校と保護者との関係のとらえ方についてです。 「地方分権型教育のあり方を考える懇話会」の提言の２ページの下段に次のような記述があります。「保護者が教育という行政サービスに対し、高い消費者意識、当事者意識を持つ現代」、以下、略します。私は、教育をサービス、保護者を消費者とするとらえ方に違和感を感ぜずにはいられません。
さらにそのことから現在指定されている無形文化財の存続や保護、さらにこれからの指定に影響が出てくる可能性もあり、今のうちに早急な対応を検討する必要があると思います。
いずれにいたしましても、保育園の保護者並びに地域住民等、関係者との意見調整が不可欠であると認識しております。 次に、節減される年間経費での保護者へのメリットについてでございます。 保育園が34園から19園になった場合に、節減される年間経費は約７億円と見込んでおります。
監査委員費 │ │ │ │ 第 ３款 民生費中 │ │ │ │ 第１項 社会福祉費中 │ │ │ │ 第２項 児童福祉費中 │ │ │ │ 第３項 生活保護費中
成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が十分でない人の財産管理や介護施設への入所、退所についての契約、遺産分配などの法律行為を自分で行うことが困難な方々を保護し、支援する制度でございます。全国では制度施行後８年間で利用者は約12万人います。
このうち国の特別天然記念物として指定されておりますトキにつきましては、現在、国におきまして佐渡を中心とした保護事業が行われておりまして、県内でも金沢大学の里山プロジェクトにおきまして、能登半島をトキが生息できるような環境に再生する。