小松市議会 2012-03-12 平成24年第1回定例会(第2日目) 資料 開催日: 2012-03-12
──────────────────────────┤ │ │ │1 下水道について │ │ │ │ (1) 西軽海地域下水道の公共下水道料金への移行時期について │ │7 │一 川 政 之│ (2) 公共下水道接続後の西軽海汚水処理施設について │ │ │ │2 公立保育所民営化中期計画
──────────────────────────┤ │ │ │1 下水道について │ │ │ │ (1) 西軽海地域下水道の公共下水道料金への移行時期について │ │7 │一 川 政 之│ (2) 公共下水道接続後の西軽海汚水処理施設について │ │ │ │2 公立保育所民営化中期計画
〔市民福祉部長 中田豊司君登壇〕 63 ◯市民福祉部長(中田豊司君) 一川議員の2番目の公立保育所民営化中期計画の進捗状況と、3番目の子ども手当制度改正後の対応についての御質問にお答えをいたします。
市民福祉部長 99 教育推進部長 100〕 4番一川 政之君 1 下水道について (1) 西軽海地域下水道の公共下水道料金への移行時期について……………………………………101 (2) 公共下水道接続後の西軽海汚水処理施設について………………………………………………101 2 公立保育所民営化中期計画
これまで本市が進めてきました保育所民営化のメリットの一つに、民間保育所にあっては、施設の創設、増改築などに対して国から補助を受けることができるということがありまして、民営化の実施に当たり当初からこのメリットを活用しての保育所の建設、耐震工事などをあわせて推進していくことを考えておりました。
今、国のほうでも私立の保育所運営費を廃止する案が浮上という話も出ており、仮にそうなれば、本市の保育所民営化計画の理由の1つが揺らぐことになります。こういった点で国の方針も揺れている中というか、非常に不安定な中、合併時の約束も含めて、一度立ちどまって政策を見返す作業が必要ではないでしょうか。この点、2点目お聞きします。
4つ目は、保育所民営化の進捗状況並びに保育所統廃合の方針についてであります。 公立保育所の民営化の進捗状況につきましては、これまでに10カ所すべての候補先において、地域住民の代表者や保護者会への説明を終えたところであります。
ちょうどそのころ知人から、保育所民営化を考える会の講演会があるからという御案内を受けました。内容は新聞でも報道されております。 この学習会の中で、私は保護者の方々の涙ながらの2つの訴えに胸を熱くして聞きました。1つは「説明会は保護者のみでなく、町全体の問題なので町民対象の説明会を行ってほしかった。
4点目、保育所民営化と子供の命を守る行政の役割についてです。 児童福祉法の中に児童福祉施設の最低基準が示されております。その中の一つに保育士の定数があります。保育士1人につきゼロ歳児3人、1歳から2歳児は6人、3歳児なら20人といったその定数ですが、そもそも先般の大災害では国の最低基準、この基準では子供たち全員を救えないとの現場の声があったといいます。
なお、生涯学習センターの使用料、保育所民営化、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計等、国民健康保険税条例の一部改正、国民健康保険条例の一部改正に関しては反対であるとの少数意見があったことを申し添えておきます。 以下、審査の過程におきまして、さまざまな意見や要望が出されましたので、御報告申し上げます。 まず、学校施設に関してであります。
以上のことから、保育所民営化ということと、子ども・子育て新システムとのかかわりにおいて、現段階においては特段の問題はないと理解いたしておりまして、平成23年度については河井保育所の民営化を予定いたしておりますか、これをもって一応の民営化への区切りと考えております。 8番、高校再編、9番、臨時教員については教育長から答弁をいたさせます。
私は、平成21年第1回市議会定例会において、平成21年度輪島市一般会計予算は「保育所民営化」推進予算であることから、反対討論を行いました。 その討論では、厚生労働省の審議会が2月24日決定した「新たな保育のしくみ」の内容を紹介しながら保育所民営化の行き着く先を示しました。 その後、「新たな保育のしくみ」の内容が次第に明らかになってきています。
保育所民営化の大きな目的の一つに、民間保育所が行う保育所の建てかえや大規模改修に対し、国からの補助を受けることができるということがあります。したがって、改修、耐震化等の時期についての計画はまだ策定しておりませんが、今後、3つの民営化保育所の移管先法人である社会福祉法人町野福祉会と協議しながら、改修、耐震化等の計画の策定を進め、国の補助に対応していきたいと考えているところでございます。
また、歳出の中では、PFI方式での川辺町住宅建替事業費や市営住宅の駐車場有料化への整備事業費、木場保育所民営化推進事業費、また平成21年10月より、住民税を年金から特別徴収するための予算が含まれている住民税システム改修事業費などが計上されております。議会費では、海外視察費が年々増加されております。市民生活の実態を見れば、拡大ではなく必要最小限にとどめるべきではないでしょうか。
次に、保育所民営化についてお聞きをいたします。 今議会2日の全員協議会において、平成23年度に民営化する保育所は河井保育所とし、移管先は町野福祉会とすることが説明されました。これは保育所民営化基本計画により、大屋、鳳至、河井、鵠巣、くしひの5カ所を民間に移管する計画の一環として、順次民営化が進んでいることと理解しております。
したがいまして、今後10月中には鳳至保育所の保護者の方々を対象とした保育所民営化の説明会を、移管先であります町野福祉会を交えて行うなどの三者協議会を適時開催しながら、来年4月1日から円滑な移管ができるよう取り組んでいきたいと考えております。
移管先については原則公募方式としますが、市有財産の処分を行うことや地域住民の信頼を得るため、原則として市内に住所を有する社会福祉法人等に範囲を限定し、(仮称)保育所民営化審査会を設置し、運営方針や保育内容等について十分審査し、決定をしたいと考えております。 次に、民営化する数についてですが、現在市内には公立保育所が22カ所、1分園、法人保育園が9カ所あります。
4点目、公立保育所民営化の問題についてお尋ねいたします。 今議会に、公立あかね保育所の施設整備と民営化が提案されています。合併特例債を使って施設整備の後、社会福祉法人に運営を委託し、建物は起債償還まで無償貸与、その後譲渡するという案になっています。本市は、公立保育所の民営化の方針が既に出されていますが、その主たる理由は財源問題にあるでしょう。
最後に、保育所民営化計画の大胆な見直しについてお尋ねをいたしたいと思います。 平成18年、現在の保育所民営化検討委員会が設置をされまして、委員9名で発足をいたしました。同年の11月、中間報告が出され、19年の7月に最終案が市長に答申をされました。すなわち、公立保育所16カ所を、前期、中期、後期に分けて暫時民営化をし、最後は3保育所を公立のまま残すというのがその内容でありました。
家電の普及,エコカー │ │ │ │4 森林環境税の意義と使われ方 │ │ │ │ (1) 学校,保育所など公共施設木材使用の奨励策 │ │14 │山 本 光 栄│ (2) 集団間伐事業について │ │ │ │5 保育所民営化計画
市立保育所の民営化につきましては、平成20年2月に策定いたしました輪島市立保育所民営化基本計画において、大屋、鳳至、河井、鵠巣、くしひの5カ所を民間に移管するとしており、この計画に基づき、ことし4月に大屋保育所を町野福祉会に移管し、さらに、平成22年4月には鳳至保育所を同じく町野福祉会に移管することを決定しております。