小松市議会 2004-09-08 平成16年第4回定例会(第1日目) 本文 開催日: 2004-09-08
一方、林業関係では松枯れ被害から松林等を守るため、安宅環境林及び憩いの森において、新たに住民参加型松林保全事業を実施いたします。 最後に、芦田町・有限会社べあーずより敬老福祉の充実のためにと、日の出町・サンルート倶楽部21より食の教育のためにと御寄附をいただきましたので、それぞれ敬老福祉基金への積み立て及び食育フォーラムの開催に充当してまいります。
一方、林業関係では松枯れ被害から松林等を守るため、安宅環境林及び憩いの森において、新たに住民参加型松林保全事業を実施いたします。 最後に、芦田町・有限会社べあーずより敬老福祉の充実のためにと、日の出町・サンルート倶楽部21より食の教育のためにと御寄附をいただきましたので、それぞれ敬老福祉基金への積み立て及び食育フォーラムの開催に充当してまいります。
まず1番目に、昨年、14年9月議会で伺ったところの里山保全事業についてお聞きいたします。 平成8年と9年と2カ年をかけまして、買収費7億 8,000万の起債を起こして購入をいたしましたところの公立能登病院裏の山、その里山保全で買った山が塩漬けになっているのではないかと聞いたわけでございます。
今回の予算には、用水保全事業費の中に辰巳用水蘇生事業費が計上されています。広坂通りの辰巳用水の水量をふやすためのものとのことですが、具体的に、どのような工事、どのようなルートを検討しているかをお聞きします。できれば、新たな開渠用水ができればと思っています。
地球温暖化対策などの環境保全事業の推進を図るため、市各部局から成る環境調整会議を設置いたしております。また、目標の達成度の評価や施策の進捗状況の把握など、環境部におきましてその進行管理を担当いたしております。今後、地球温暖化対策の推進に当たりましては、市民、事業者の自主的な取り組みが欠かせないと考えております。
塩漬けの公有財産と里山保全事業についてでございます。 目的を果たせず、事業化もできず、塩漬けになっている土地について、そのわけについてと何カ所トータルの面積はどれだけになっているのか、伺っておきたいと思います。それと、これらの公有財産の維持の経費についても、そして解決をできないという理由についてもお尋ねをいたしておきたいと思います。 それから、ジャスコ跡地を取得いたしました。
高知市は里山保全条例をつくり、本年、第1号の里山保全地区を決定し、また里山保全事業を行う愛知県美浜町、さらには熊本県宮原町では里地公園の整備など、環境省自然環境局の調査によると里地、里山における活動団体数は 902団体に及ぶとしています。 そこで、まず、県の里山オーナー制度と本市の対応についてお伺いします。
昨年あたりから、田園空間整備事業なるものを耳にしておるわけですけれども、最近になりまして新聞紙上で県の農村生活空間博物館構想、あるいは農村生活空間保全事業ともいうのでしょうか、これが発表されており、輪島市内もその対象地域となっているようであります。
里山公園、ビオトープ・ネットワークにつきましては、植生調査の結果を生かした自然環境保全事業の積み重ねの中で実現に努めたいと思っております。なお、昆虫等の生態調査は植生調査の結果や自然環境保全関連事業の進捗状況を見きわめながら、前向きに対応を考えてまいりたいと思います。
既に国営事業では10年度末、この3月までに約8割が完成いたしますし、県の事業の水質保全事業につきましても、91%が完了いたしております。いずれの事業も11年度中には完了いたしまして、来年の4月には間違いなく清水が木場潟に導入されるというふうに聞いておりますし、新しい事業といたしまして、水辺親水施設といたしましてせせらぎ水路工というのがあります。
残額につきましても、防災ボランティア支援事業や継続的な海岸清掃を実施するための環境保全事業に活用していく方針が決定されております。その事業の完了時期につきましては、現段階では明確ではございません。 次に、本市の被害総額と補償請求補てんの対応についてでございますが、市が重油回収に要した費用は総額で1億 2,884万円であります。
〃 本間勝美---------------------------------------議会議案第6号 第4次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画など防災関係の大幅な事業費の確保に関する意見書 急傾斜地崩壊対策事業は、多発するがけ崩れ災害から国民の生命・財産を守り、豊かで活力のある経済社会と安全な国民生活を実現するため、国土保全事業
〃 林 俊昭 〃 湯尻清一朗 〃 山本外美三 〃 山下孝久 〃 酢田隆司 〃 矢田郷昭三 第4次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画の策定と大幅な事業費の確保に関する意見書 急傾斜地崩壊対策事業は、多発するがけ崩れ災害から国民の生命・財産を守り、豊かで活力ある経済社会と安全な国民生活を実現するため、国土保全事業
また、自治体の関連団体においても、例えば三重県環境保全事業団は、みずからISO14001番を取得し、取得ノウハウを地元企業に提供しているということです。 ISO14000シリーズは、基本的には事業者単位、つまりサイト主義であるため、上越市や北九州市のように、さまざまな住民サービスに携わらなければならない一自治体として取得することはなかなか難問が多いことかと思います。
質問の第2に、斜面緑地保全条例と河岸段丘保全事業の関連について御質問いたします。 昨年、中核市移行による県からの権限移譲により、緑地保全地区の指定ができることになり、今年度、小立野台地河岸段丘の一部を指定することが予算配分されております。
第6点に、河岸段丘保全事業の進捗状況についてであります。 この事業に関しては、さきの議会でも触れましたように、金沢を形成する緑豊かな段丘側面を良好な状態で保ち、後の世代に受け継いでいくために、新しく県から移譲された権限の1つであります。
第3に、緑化政策の一環である河岸段丘保全事業についてであります。これは金沢の景観形成に欠かせない河岸段丘の緑を守るため小立野台地の一部約1ヘクタールを緑地保全地区に指定し、新年度当初予算案に管理奨励金などを計上することで具現化されております。
2番目に、これから日ごとに春めく季節に、街路樹緑化保全事業についてお尋ねします。本年度は新しく本事業が項目として予算化されております。
潤いのあるまちづくりとして緑化対策につきましては、特に街路樹緑化保全事業としての充実を図りたいと思うのでございます。 また、生活排水の処理などの下水道事業につきましては、引き続き計画の着実な進展に配慮していきたいと、このように思っている次第でございます。
御指摘のとおりでございまして、とりわけ寺院群につきましては、その保全状況を、ただいま寺院群景観保全事業という事業の中で調査をいたしております。また、お寺とかかわる文化財につきましても、調査をいたしました上で、指定も含めて保存を検討していきたいと、こう思っております。 〔副議長退席、議長着席〕 少子化対策について、現状をどう見ておるのかということでございました。大変気にいたしております。
4 災害の発生を未然に防止するとともに、平成6年の干ばつ被害が中山間地域に集中している現状をかんがみ、これらの災害にも強い農地保全事業を新たに推進すること。 ここに、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。