金沢市議会 2021-09-14 09月14日－03号
また、本市職員につきましても、自殺に至るような様々な問題を抱える人と接する可能性のある窓口職員、新任係長級職員に対して養成研修を行っているところであります。特別な資格というものを求めているというわけではありません。
また、本市職員につきましても、自殺に至るような様々な問題を抱える人と接する可能性のある窓口職員、新任係長級職員に対して養成研修を行っているところであります。特別な資格というものを求めているというわけではありません。
兵庫県加古川市の複数の共産党市議が、20年以上にわたり市役所内で係長級以上の職員に政党機関紙しんぶん赤旗の購読を勧誘していたことがわかった。加古川市では、庁舎内で物品の販売や勧誘を行う場合、職員側が依頼したものを除く全ての物品について、市長の許可が必要と庁舎管理規則で定めていますが、市議らはこの許可を得ずに機関紙の勧誘を続けていたというものです。
女性の登用の現状でありますが、平成26年度段階で課長級では18.1％、課長補佐級では34.8％、係長級では47.1％という状況であります。 本市における女性の登用につきましては、先ほど申し上げました男女の比率から考えますと、避けて通れない事柄であります。当然男女の差をつけるようなことはありませんが、特に女性職員の育成を図って有能な職員を登用してまいりたいというふうに考えております。
そこで、昨年度は成績優秀者の特別昇給を行い、また本年度は40歳代の中堅職員、特に女性職員を係長級に昇格させており、ことしのラスパイレス指数は上昇するものと考えております。 自分の職場を選ぶ場合、多くの人はよりよい条件のところを選択します。今後は県下第２の都市として、給与面も含め魅力ある職場づくりに努めて、優秀な人材の確保と市民サービスの向上につなげていきたいと考えております。
今年度につきましては、市から管理職及び係長級以上の職員７名を社会福祉協議会へ派遣し、施策の調整や社会福祉協議会のプロパー職員の育成に努めているところであります。 御質問にもありますとおり、市と社会福祉協議会との連携を図り、職員同士の相互理解や資質向上のためにも、人事交流は非常に大切であると考えております。
また、課長級以外の女性職員についても、将来の幹部職員の養成につなげるために、課長補佐、係長級に昇任させております。今後とも女性職員の登用を積極的に進め、組織の活性化及び行政運営の効率化を図っていきたいと考えております。 次に、人事異動、人員配置に対する配慮についてお答えいたします。
このため、職員の能力育成を図る方策として、全国市町村研修財団が主催する政策形成、あるいは課題解決など、能力向上のための研修に職員を派遣しておりますし、さらには、階層別の指定研修として、県市町村職員研修所が主催する政策形成能力習得の研修に係長級職員を参加させております。
そのため、これまでにも外部の専門職員を講師に課長補佐職員を対象とした政策立案研修を、また、民間企業の経営者を講師に係長級、主査及び主事級を対象とした企業的経営感覚養成研修を行っております。
あと、随行に市の職員２名、課長級が１名と係長級１名でございます。この３名は公費負担でございます。あと、今から申し上げる分は全部自費でございます。部長級が３名です。それと、公務員というふうにございましたですが、市の職員でない公務員が１名でございます。それから、市議会議員２名と申し上げましたが、この２名の方も自費参加と聞いております。 以上でございます。 ○議長（西出振君） 和田部長。
既に、係長級には有能な女性職員を登用し、将来の管理職となるための経験を積んでいただいております。いましばらく様子を見ていただければありがたいと考えております。 なお、一方では管理職としての職責を全うできない職員につきましては、降任もやむを得ないものと考えております。 あとは担当部長から説明をいたします。 ○副議長（山口忠志君） 津田市民部長。
したがって、目標値に達していないわけでございますが、係長級までおろしますと24.7％ということになっております。 現在、市の職員、消防本部、病院を除きますと853名の職員がおるわけでございます。853名のうち女性職員が439名でございます。率にしますと51.5％となっております。いずれ男女共同の役職ということになりますと、男女逆転していくことは間違いございませんと思っております。
その中で、人事評価制度のコンピテンシー等を見きわめまして、女性職員を管理職に２名、係長級に３名を新たに登用いたしました。合併後におきましても、能力、資質等を見きわめながら人材の登用に努めてまいりたいと考えております。 一方、審議会における女性委員の割合でございますが、第４次総合計画におきまして、平成22年度までに30％以上とすることが目標とされておりました。
具体的に言えば、Ｃ・Ｄの下位にランクづけされた部局長は７人中２人で、課長は47人中11人で、係長級は81人中20人、調理員は41人中10人などとなっているのでございます。 また、勤勉手当の算出の要因の成績率では、管理職の最上位のＳは1.18で、最下位のＤは0.82としていますが、この成績率の数値の根拠は何に基づいたものか明らかにしていただきたい。
その提言を受け、実際に横浜市では企画局に関係部局の課長、係長級の職員が集まって子育て支援推進プロジェクトを発足させ、幼稚園、保育所のあり方を含めた総合的な行政を展開しつつあります。保育先進都市金沢としても、この報告書に書かれたような総合的な行政組織を設置して、幼稚園、保育所の垣根を越えた議論を進めるべきではないでしょうか、御答弁をお願いいたします。
そこで、今回の勧告の中には、新たな措置として、係長級以上の役職者の一時金に役職段階別傾斜支給の加算制度導入をうたっているのでありますが、これは一部特権官僚を優遇するほか、公務員労働者に新たな差別と分断を持ち込もうとするものであります。公務員共闘会議などは、公務の職場に成績主義と差別を持ち込み、公務の民主的運営を阻害するものとして強く反対しているのであります。
今年度の人事院勧告は、労働者の要求を一定反映しているものの、新たな措置として係長級以上の役職者への一時金に役職段階別傾斜支給の加算制度の導入をうたっています。これは、一部特権官僚を優遇するほか、公務員労働者に新たな差別と分断を持ち込むものであると思います。しかも、このことが労働組合との合意なしに一方的に強行されようとしていることは、許される内容ではありません。