金沢市議会 2024-06-21 06月21日－04号
これは国内の農産物について持続的な供給を維持するために生産コストの価格転嫁を後押しすることを目的とし、肥料や燃料などのコスト上昇分を価格に転嫁し切れていない生産者が、価格転嫁により、廃業せず生産を継続できるようにする狙いがあると言われています。本市として、農業をめぐる状況についてどのように考えているのかお聞かせください。
これは国内の農産物について持続的な供給を維持するために生産コストの価格転嫁を後押しすることを目的とし、肥料や燃料などのコスト上昇分を価格に転嫁し切れていない生産者が、価格転嫁により、廃業せず生産を継続できるようにする狙いがあると言われています。本市として、農業をめぐる状況についてどのように考えているのかお聞かせください。
同審議会は厳しい経営環境の下、賃上げ原資の確保や適切な価格転嫁、下請取引慣行の定着を求めています。最低賃金の引上げにより、中小・小規模事業所で働く労働者に違法賃金が生じたり、働き方改革に逆行する従業員整理や新規採用控えが起きてはなりません。本市としても、中小企業や就労支援Ａ型事業所など、福祉事業所での賃上げを支援する独自の施策が求められているところです。
企業においても資材などの値上がりが急速に進み、価格転嫁もできない状態のまま需要が減り、存続の危機とも言える事態が進行しています。本市は、市民生活と営業を守り、地方自治体の本来の役割である市民の福祉向上に向け、全力を挙げなければなりません。しかし、新年度予算は、以下の点から反対であります。 第１に、市民生活と中小企業を守り、応援を最優先する予算とはなっていません。
こうした中、政府は昨年11月にまとめた総合経済対策において、これまで講じてきた累次の対策に加えて、目下の物価高に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的な賃上げを実現することであるとして、賃上げに取り組む中小企業などへの支援を大幅に拡充するとともに価格転嫁対策を強化しています。
志賀原子力発電所の再稼働ありきで、企業戦略のなさや、経営の怠慢のツケを消費者に回すなといった声や、役員数の削減や役員の報酬の大幅な削減もなく価格転嫁する姿勢に、総括原価方式で守られた組織ならではのやり方といった皮肉を込めた意見、さらに、オール電化の住民から値上げするやり方に疑問を感じていたが、さらに追い打ちかと嘆く市民の声もお聞きします。
原油価格の高騰や国際情勢の影響による急激な物価上昇に関しましては、事業収益や賃金等の家計の悪化につながり、事業者の価格転嫁や賃金上昇が今後期待されるところでございます。社会構造により収益が悪化する事業者に対しましては、根本原因を解消するための支援策を検討していく必要があると考えております。
コロナ禍などの影響により様々な物の価格が急騰し、国民生活に大きな影響を与えるものにつきましては、暫定的な支援が行われることはありますが、漆や金の価格につきましては、数年来、国際情勢の影響を受け上昇してきたことにより現在の価格となっていることから、今後も大きな価格の低下は見込めないと想定しており、原材料価格の上昇に見合った適正な製品価格での取引、いわゆる価格転嫁を行う必要があると考えております。
例えば保育所を運営している法人であったり、あるいは障害者施設、介護施設などの事業者などは、単価が決まっていて必要経費、ガソリン代が上がった、あるいは食料費が上がったといっても、それを価格転嫁で吸収できないというようなことになってきます。そういった事業者に対しても、やはり何らかの支援が必要ではないかなというふうに考えます。市の見解を伺いたいというふうに思います。
〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（堤喜一君） 今般の原油価格の急激な高騰は、十分な価格転嫁を行うことが難しい下請事業者や、漁業、農林業、運送業など幅広い産業に影響が及ぶものと言われており、政府は原油価格高騰により影響を受けているこれら生活者や事業者への支援として特別交付税措置を講じることを表明いたしました。
増税されても価格転嫁しにくい零細業者にとってカード支払いの増加は死活問題です」。また、Ｂさんは「昨年の11月、12月は例年に比べ売上げががくんと落ちた。挙げ句に現在はコロナウイルスの影響で宴会のキャンセルが続いて、８％どころか消費税を５％にまで引き下げてほしい。消費税10％とコロナウイルスと禁煙の三重苦で、すっかり客足が遠のいた」という話でした。
中小事業者が消費税の価格転嫁ができない、中小事業者にとって消費税の増税の結果は将来的にインボイス制度に強制され、仕入れ金額の高騰が打撃になっています。問題は、消費者に対し消費税の転嫁ができた事業者は半数にも満たない。軽減税率の実施に伴う新規レジスター導入による負担、電子マネーの普及による資金繰りの悪化に苦しんでいます。営業の廃止や全国的には地元スーパーの破産の事例もあります。
内部留保が膨らむだけの大法人への減税のために、円安による原材料の値上がりや消費税の価格転嫁に苦しみながら、必死に地域経済を支えている中小法人から税金を取り立てるようなことはとても認められるものではありませんし、中小企業支援と言うのであれば、消費税増税と外形標準課税をやめなければ、本当の支援とは言えません。 よって、議員各位の御賛同をお願いし、提案理由といたします。
石川県商工会連合会 会長 田上好道 外３人生活経済 常任委員会1111月29日 平成２５年度税制改正に関する要望書 消費税増税に当たり、立場の弱い中小企業が適正に価格転嫁できるよう実効ある措置を政府に求めるため、格別の御配慮をお願いします。社団法人石川県法人会連合会会長 角間俊夫 外１人総務企画 常任委員会...
全国商店街振興組合連合会理事長を初め、業者は増税の価格転嫁はできず営業破壊である。また、全国の公立病院加入の自治体病院協議会の会長の方が、現行の５％でも病院経営は青息吐息、そこに増税では、経営への影響が大き過ぎて病院経営が成り立たないと言われております。それほどに今回の増税の実施は深刻です。市長、市長は市民生活、市財政への影響をどう認識されておられますか。
業界では価格転嫁できない景気状況であり、漆器従事者にとっては、漆や金粉などはいわゆる農家が生産するお米と一緒であり、戸別所得補償など支援策を図れないかということであります。原材料高騰支援補償というか、価格補償支援制度とも言うべきか、そういった支援制度をぜひ検討していただきたいというふうに思っております。
さきにも述べましたとおり、９月以降の急速な景気の冷え込みは企業活動に甚大な影響を及ぼしているところでありますが、特に原材料価格や仕入れ価格の高騰を価格転嫁できていない中小企業の経営は大きな打撃を受けているところであります。
旅館関係者からは、旅館では冷暖房、給湯など重油を使う率が非常に高く、原油高騰が経営に与える影響は大きい、省エネ機器に切りかえることも考えているといった意見や、漆器関係者からは、現在の商品に価格転嫁し値上げをすると、消費者は買わないとの現状をお聞きしました。
また、原材料確保につきましては、何度となく質問をさせていただきましたが、昨今の原油価格の高騰や金価格の高騰がありまして、業界は商品に価格転嫁できない、非常に苦慮しておると思っております。漆はご存じのとおり、中国産漆が95％以上の輸入に頼っており、安定的な供給確保に努めなければなりません。業界も長期にわたる景気低迷の折、十分な経営環境ではなく、資金的な余裕もないと思われます。
石油高騰による価格転嫁が難しい中小企業や運送業界においては、この石油価格高どまりにより経営が圧迫され、利益が出ない状況であります。当市としても、中小企業経営安定化支援のため使い勝手のいい融資利子助成制度など商工会議所や金融機関とも連携し、企画、実施していく必要があると思いますが、現状対応できているのか、お伺いいたします。
中小零細企業は、ガソリンや灯油価格の急上昇でも価格転嫁ができず、経営が一層厳しくなっております。 中でも生活困窮者世帯や身体障害者世帯、高齢者世帯など社会的弱者への影響は深刻です。社会の格差と貧困が広がっている中、食料品や生活必需品の大幅な値上げも相次いでいます。市民の暮らしと営業を守るためにも、市民生活の実態調査の実施がぜひ必要と思います。