金沢市議会 1990-12-21 12月21日－04号
まず第１点、石川県水道用水供給事業の給水料金等の見直しを求めるために、９月13日、県内市長会においては要望書を県知事あてに提出済みでございます。このたびの県議会での据え置き発言を評価するとともに、公約と受けとめまして、県内の受水15市町と連携をいたしまして、改めてその実現方を強く要望していきたいと考えております。
まず第１点、石川県水道用水供給事業の給水料金等の見直しを求めるために、９月13日、県内市長会においては要望書を県知事あてに提出済みでございます。このたびの県議会での据え置き発言を評価するとともに、公約と受けとめまして、県内の受水15市町と連携をいたしまして、改めてその実現方を強く要望していきたいと考えております。
本市の人口動態を踏まえて、九谷ダム等を含めた将来的水利権の確保、設備投資計画について、また老朽配水管での有収率向上対策についてただしたところ、当局からは、本市の持つ乏しい水資源の現状と将来の水需要の安定供給の確保からの必要性、また水資源の有効利用を目的とする水圧調整装置等の設置等により、漏水防止と有収率向上に努め、経営の健全化を堅持したい旨の答弁があり、これを了といたしたところであります。
現在、当市における上水道は、水の安定供給と漏水防止のため、老朽管の敷設がえ工事を計画的に進めてきており、具体的には、目標水準で、計画実施事業として５万メートルの敷設がえ工事が明らかにされました。しかし、このような事業量では、現在の有収率83％がどの程度上昇するか、非常に心もとないものと考えます。
最後は、新東部工場の余熱利用についてでございますが、ごみ排出量の推移によっても異なってまいりますが、現在のところ、安定的に場外へ余熱を供給できるのは、工場が本格稼働してから５年後でございます。 利便施設については、今後とも広く地元の皆様方の御意見を参考にしながら、安定供給時におくれないように検討してまいりたいと、かように存じておりますので、御了承いただきたいと思います。
第１次、第２次の相次ぐ石油ショックを経験し、それを乗り切ってきた日本でも、今後、中東情勢がこのまま推移すれば、原油の供給減少、価格の高騰が景気の後退、ひいては市民生活の面にまで甚大な影響を及ぼしてくることは、想像にかたくありません。
次に、県内の実態について見てみますと、昨年５月に厚生省から発表された石川県の看護婦需給計画の数字では、1988年現在、需要 9,200人に対し供給 8,900人で、いわゆる充足率96.7％となっております。 300人の不足であり、看護婦の絶対数の少なさは全国の傾向と同じであると言えるでしょう。 では、なぜこのような状態になったのでしょうか。その要因の第１は、看護婦の労働条件の問題です。
１号） 議案第４号 平成２年度金沢市工業団地造成事業費特別会計予算 議案第５号 金沢市退職年金及び退職一時金に関する条例等の一部改正について 議案第６号 昭和42年度以後における金沢市職員共済組合条例等の規定による年金受給者のための年金の額の改定に関する条例の一部改正について 議案第７号 金沢市特別会計条例の一部改正について 議案第８号 金沢市ガス供給条例等
さて、ここで心配しなくてはならないのは、人口の高齢化による社会構造の質的変化と本市におけるオフィスビルの供給過剰であります。日本開発銀行の調査では、平成５年度には、市内オフィスビルの空室率は17.7％にも達すると予測されており、安易なオフィスビルの建設は、市内での単なるテナントの奪い合いに終始してしまうだけでしょう。
第２点目は、新しい宅地の供給の面からであります。昭和63年に八田町、大場町、南森本町の３町にまたがって造成した金沢湖陽住宅団地の宅地分譲は市民に大変好評であり、 256区画に 556人という多数の申し込みがあり、いまだ新たな宅地分譲を望む市民の声が多い現状であります。このように、低廉で良好な土地の供給を積極的に推進され、少しでも市民の需要にこたえることが行政の責務と考えます。
今、加賀市の水資源として最も重要でありますのは、自己水プラス県水と、九谷ダムからの取水であり、県水につきましては、昭和55年度から受水を開始し、以来水需用の供給に十分な対応を図っておられますので、九谷ダムが完成をいたしましても、当ダムからの取水は、今後数年はその必要がないものと予想されますが、将来の水資源として計画水量を確保しておかなければならないことは、重々御承知のとおりであります。
なお、審査の過程におきまして、 １、水道事業においては、受水費用の抑制について、県水受水計画の下方修正を図るなどなされてきているところでありますが、今後ともその一層の努力を図られるとともに、河内村ゴルフ場問題等における水源の汚染問題については十二分の配慮をされ、市民に安全で良質の水の供給を図るべく石川県等に申し入れるなど万全の対応を図ること。
ところで、本市福祉公社の方向は、公的関与のある公共福祉サービス供給機関とはいうものの、民間の活力を生かしたサービス供給の第三セクターであり、その組織機構からいっても老人センターの管理運営の委託化などは、さきの行革大綱の具体化とも言えるものであり、また今議場でも市長の発言で明らかなように、「公的サービスを無制限にするものではない。
請願理由 手取川上流域の河内村にゴルフ場建設が計画されているが、この予定地は 、本市に供給されている県水道用水の取水口の上流にあり、ゴルフ場から の農薬、化学肥料で水道用水が汚染される危険がある。 水道用水の汚染は、住民の健康と生命にとって極めて問題であり、絶対 に避けなければならない。
四十万中、あるいはまた高区の配水池を経由して、市内の広範な地域に給水をいたしておりますが、したがって、この問題につきましては、県に対しまして、水源汚染防止に万全を期し安全な水を供給するように、さらに強く求めていくつもりでございますので、御承知をお願いしたいと思います。 ○副議長（鴻野博司君） 若林美大事務局長。
本市は、歴史や伝統を備えた都市であり、また高等教育機関が充実していることから、優秀な労働力の供給が可能であります。加えて着々と整いつつある都市基盤からも、企業が立地をするのには十分な条件を備えた格好の地と言えるのであります。 ところで、来年度予算に内陸型工業団地の開発として、森本地区の丘陵地での現況調査費を計上されたところであります。
そこで大切なのが生産コストの低減と良質米の供給であります。 まず第１点、生産コスト低減に関連して生ずるさまざまな問題を検討しながら、補助率アップについてお伺いするものであります。生産コスト低減の第１条件は大規模農業化であると思われますが、それにはまず、現在指導されている集団営農と請負耕作、すなわち団地貸借流動化であります。
過去の経緯を見ても明らかであり、農業側から鉱工業に対し、常に安定した労働力を供給し、世界に例を見ないまで成長した今日の日本経済を築き上げたことは、またそれを物語っているものであります。そして我が国経済を今後とも継続的に発展させるためには、同時に、農業の持つ役割を再認識し、一層重視されなければならないと思うのでございます。
今後とも、水道事業の経営に当たりましては、安定供給の確保を基本に、経営の健全化に最大限の努力を重ねてまいる所存でございます。 第４は、福祉・保健部門であります。
上・下水道事業は別途、特別会計・企業会計で対応しておりますが、上水道につきましては、市民生活の向上に伴い水需要が逓増する中で、良質、豊富な水の安定供給を図るため、第７次拡張事業計画を立てて、市全域を上水道給水区域とする整備を進めているところであります。ことしは、この計画に沿って、４月から橋立地区簡易水道区域を上水道に編入統合することにいたしました。
そうした国際社会の中で、我が国農業も国際化時代にふさわしく、生産性の向上によって内外価格差を縮小し、国民的理解の得られる価格水準で食糧の安定供給を図ることに努力を重ねているところである。 しかし、農業生産の構造改革により、産業として自立し得る農業の確立を目指すには、国策として、絶対に守らなければならないことは守り、農業自立への前提条件を整備することもまた、当然と言えます。