野々市市議会 2003-12-12 12月12日－02号
また、天然ガス自動車では、燃料供給スタンドが全国的に見ても整備がおくれている現実でございますので、もう少し将来のことと私は考えております。次に、ＬＰＧ自動車につきましては、現時点では恐らくタクシーに限定されているようなそういった状況でもございますので、これも導入にはしばらく時間がかかるだろうと、こう思っております。
また、天然ガス自動車では、燃料供給スタンドが全国的に見ても整備がおくれている現実でございますので、もう少し将来のことと私は考えております。次に、ＬＰＧ自動車につきましては、現時点では恐らくタクシーに限定されているようなそういった状況でもございますので、これも導入にはしばらく時間がかかるだろうと、こう思っております。
その後は作業ということになりまして、利用希望サービス量、それから推計ニーズ量、供給サービス量、そして目標事業量と、こういう作業の順序を踏みまして進めてまいります。 そして、16年度に入りまして、この８月、16年８月でありますが、県の方へ事業の目標指標ということで、定量的な目標数値の報告を行ってまいります。
一医療機関ですべての装置をそろえるというのは、効率的、広域的な供給システムの関係からもいかがかなと、こう思っておりまして、今、現時点ではこの導入は時期尚早と、こう思っておりますので、そのように御理解をいただければ非常にありがたいと、こう思います。
中東からの莫大なエネルギーの供給を受け、日常の豊かな生活を謳歌している中にあって、日本人がイラクの復興支援に危険だからと手を汚さないで、何もしなくてもいいのでしょうか。 だからこそ、民間人派遣ではなく自衛隊派遣なのであります。今回の自衛隊派遣により、日本の国際貢献は新たな段階に入ります。
３つとして、公設花き市場については、良質で確かな商品を供給し、地域社会に信頼される市場づくりを進めるとともに、各市場間の競合が一段と厳しさを増し、平成17年度にも規制緩和を盛り込んだ改正市場法の施行が予想される状況にかんがみ、市場の統合へ向けて、今日までの経過を踏まえたより具体的な取り組みを進められたい。 との要望事項が付されましたので、あわせて御報告いたしておきます。
さて、本事業は80年という歴史あるガス事業において、多額の投資と多くの人員を配しての一大事業であるばかりか、安全でかつクリーンで良質のガスを市民に安定供給しようとする、まさに都市ガスの命運をかけた事業であるといっても過言ではないと考えます。
金沢市民や石川県民に対する電力の安定供給を目的とするものであり、金沢市及びその周辺の市町へ電力供給の源となって今日まで地元としても全面的に協力をしてまいりました。にもかかわらず、組合のみに移設費等の負担を課すのは余りにもひど過ぎるのではないかとの声が組合内に出ております。ちなみに、同様の問題が田上本町や田上第５の両組合にも発生していると聞いております。
安全な元気な野菜を供給するには、安全な堆肥づくりが必要だとの考えで、平成３年にレインボープラン調査委員会を設立して市が調査を委託したものでした。平成７年には長井市環境保全型農業推進方針を策定し、平成８年にはコンポストセンター竣工、平成９年にはレインボープラン推進協議会ができ、市民と行政がパートナーシップとなり推進運動を展開しているとのことでありました。
また、商工会議所や金融機関と積極的に情報交換を行いながら、中小企業者にとって命取りにつながりかねないいわゆる貸し渋り、貸しはがしなどが起こらないように資金供給の面において関係機関との連携強化も図ってまいります。
今後これを生かし、既存の施設の改良などにより、良質な水道水の安定的供給を図ってまいりたいと考えております。今月中旬まで既存の施設を利用して、まず暫定的に給水を行う予定といたしております。 また、町野地区、南志見地区の未給水地域の生活用水でありますが、これまで地区管理の施設で賄ってまいりました。
また、10月には、千日町地内で県内初めてとなる民間による高齢者向け優良賃貸住宅の供給計画が決定し、さらに今般、玉鉾地内の企業局ガス工場跡地の売却が決まり、跡地に都市ガスを利用した住宅団地が造成される運びになりました。あわせて、オフィスビルの住宅転用に対する支援を初め、各種の定住促進支援制度の利用を促し、都市部の再生に資してまいりたいと存じます。
議案第67号は、地域水産物供給基盤整備事業に係る庵漁港北護岸工事（１工区）について、去る９月４日に指名競争入札を行い、その結果、議案のとおり落札されましたので、本契約を締結いたしたくお諮りするものであります。 議案第68号及び第69号は、市道路線の廃止及び認定についてでありますが、路線変更により２路線を廃止し、１路線を認定するものであります。
今後とも、安心・安全で新鮮な地場農産物の安定供給に努めてまいりたいと、このように思っています。 中央卸売市場の検査体制についてお触れでございました。この市場の監視につきましては、毎週１回から２回立入検査を行いまして、農薬や細菌などの検査を実施しております。ことしの５月に食品衛生法が改正されまして、市民の意見を取り入れた金沢市食品監視指導計画を今年度中に策定することになっています。
行方不明者の救出作業やライフラインの復旧活動はもちろんのこと、避難所生活を支えるための水、食糧、生活必需品の供給から、ごみ、し尿の処理など、はかりきれないくらいの膨大な行政対応が課せられるのであります。
質の高い木材を低いコストで供給する体制を整備するということが必要でございますので、現在、木材備蓄機構の創設、この検討会を立ち上げまして、調査を実施しているところでございます。 さらに県産材の利用促進策をというお尋ねでございました。
現在の電力は石油を初めとする化石燃料の大量消費によって供給されるが、電力の消費が拡大し、酸性雨や炭酸ガスによる地球温暖化、オゾン層の破壊といった地球的規模の環境破壊の原因となっていると思います。 さらに、原子力発電事業も重大事故を起こせば人類と共存はできないのであります。このことは歴史的にも証明されているし、世界的には原子力発電事業は縮小の傾向にあると思うところであります。
この構想は国土の保全や水資源の供給、二酸化炭素の吸収など、森林が果たしている公益機能の重要性を強調し、受益者となる水道や工業用水を利用する国民、企業に対し、使用料に応じて課税する方法と理解しております。国の行財政改革、権限移譲、自主財源確保のプロセスにおいて、都市部の財源確保に対抗する地方の税目としてはまことに斬新な発想でありますが、いささかの疑問を感じます。
そこで、昨今の小松市の都市計画を取り巻く状況を見ますと、人口は平成17年を境に減少に転じ、世帯数については増加が続き、適正な宅地の供給が必要と予測されています。また、開発行為の60％が市街化調整区域内であり、スプロール化が進行している地区もあります。 市街化区域内では、道路、公園、上下水道のインフラ整備がまだ十分に整っておらず、今後も継続的に整備していく必要があります。
そこで、まず今年度の作業といたしましては、平成16年度の行動計画策定に向けて、地域の特徴、ニーズ及びサービスの供給基盤に関する特性を把握するためのアンケート調査を実施してまいりたいと考えているところであります。
そこで心配されるのは、店頭価格の高騰と米不足で消費者に安くておいしい国内産米の安定供給ができないのではないかということです。政府は、10月末の在庫見込みで150万トン、うち政府備蓄米は140万トンの備蓄米があるから心配ないと言っています。ところが、農民運動全国連合会が農水省と交渉して年産別の内訳について公表するよう求めましたが、農水省は公表を拒否しています。