白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
千代野ニュータウンは、県住宅供給公社により整備されたモデル団地で、用途地域は、環状道路沿線や一部の地域を除き第一種低層住居専用地域、建蔽率は50％、容積率は80％となっており、ゆったりとした敷地や緑豊かで良好な居住環境が守られております。 そうした居住環境を求めてお住まいの方も多くおられると思われます。
千代野ニュータウンは、県住宅供給公社により整備されたモデル団地で、用途地域は、環状道路沿線や一部の地域を除き第一種低層住居専用地域、建蔽率は50％、容積率は80％となっており、ゆったりとした敷地や緑豊かで良好な居住環境が守られております。 そうした居住環境を求めてお住まいの方も多くおられると思われます。
２点目の米を有機米にするなど、まずは１種類の農産物から有機化を始められないかについてですが、有機米については現在の市内の供給量やそのコストなどを踏まえると、学校給食への導入を検討するには、大量かつ安価な調達や地産地消の取組との整合性の確保などの課題があることから、学校給食での活用については困難であると考えております。
また、良好な住宅地を供給していくことも効果的であり、現在鶴来地域で組合施行による土地区画整理事業が進められておりますので、これを支援することでにぎわいを創出し、地域の活性化に努めてまいります。加えまして、企業を誘致することで雇用が生まれ、その周辺での居住が進み、人口の増加につながっていきます。
市民のためにしっかり供給できるように、ルートの強化、二重化も含めて設備の強化を図っていただきたいというふうに思いますので、今後の対応をよろしくお願いいたします。 それでは、３番目の質問は終わりまして、４番目の質問に移ります。同じく豪雨災害についてでございます。豪雨災害を受けて、白山ろくの危険な山腹箇所の対策について質問をさせていただきます。
政府は先月24日、首相官邸で開かれましたグリーン・トランスフォーメーション実行会議、通称ＧＸ実行会議におきまして、気候変動問題への対応と日本のエネルギー需給構造が抱える課題の克服に向け、再エネや原子力などの実用段階にある脱炭素技術を活用し、電力の安定供給と脱炭素化を進めることとし、従来から一歩進んだ考えを示しました。
断水となった町内には、すぐさま給水車を現地に派遣し、給水袋や仮設のタンクで水を供給いたしました。この際、本市と災害時相互応援協定を締結しております志賀町からは、給水車による応援をいただいたところであり、大変心強く、感謝を申し上げる次第であります。また、断水により入浴も困難となりましたので、近隣の市民温泉等を無料開放し、めおと岩温泉ラクヨウ、大門温泉センター、清流などで体を休めていただきました。
手取川ダムは御存じのとおり治水、都市用水の供給、発電を目的として設置され、県民の生命と安全・安心に欠かせない施設であります。ダムからの放流は記録的な大雨等により危険水位を超える場合のみとされており、手取川ダムは昭和55年の完成以降、42年間で11回のみ放水されております。なお、土砂を除去する目的で人工放流することは困難とのことであります。
そのような中、日本農業における肥料価格の高騰が過去最高にというニュースが流れ、ＪＡ全農は５月31日、６月から10月に供給する秋肥の単肥及び複合肥料の価格上昇値を発表し、上昇率は前期春肥比25％から94％と、大幅な値上がり率となっております。
これは、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、世界的に原油や穀物等の価格が高い水準となっており、国民生活や経済活動に重大な影響が及ばないよう数々の対策を講じることとしたもので、原油価格高騰対策、エネルギー、原材料、食料等の安定供給対策、中小企業対策、そして生活困窮者への支援策について緊急に対応することといたしております。
市の面積の８割以上が山林であり、路線も多く、手が回らないのが現状のようだが、森林環境譲与税の原資となる森林環境税は、災害防止や地球温暖化防止などの公益的機能を有する森林を国民全体で支える制度で、石川県の飲料水や工業用水の大半を供給している手取川ダムや手取川扇状地の伏流水は、白山を源とするこの地域の山林が支えていることからも、制度の活用と重点配分は欠かせない。
初めに、本市の水道施設の状況ですが、松任・美川・鶴来地域では、水源である井戸から地下水をくみ上げ、配水池に送り、自然流下またはポンプ圧送で各家庭へ水を供給しています。鶴来地域の一部と山島台では県営水道を受水しており、配水池より各家庭へ水を供給しています。また、白山ろく地域では、河川や伏流水から取水し、浄水場より各家庭へ水を送っています。
白山市は、霊峰白山のおかげで、豊富な水資源は石川県七尾市まで飲み水として供給され、石川県の水がめとして今日も安定して供給されています。島国育ちのせいか、私たちがごく自然に当たり前のように水道をひねり、流れ出す水を飲める国は、世界を見てもまれでございます。
全国の主食用米の需要が平成25年から毎年10万トンずつ減少しており、人口減少や食生活の変化でその下落傾向に拍車がかかる中で、新型コロナウイルス感染症拡大が追い打ちをかけ、農林水産省が示した2021年産の主食用米の適正生産量は696万トンと推移しておりましたが、今年の作況指数は100の平年並みとなり、実績見込みは700万トンを超えることが確実視されており、供給が需要を上回る米余りの深刻化は顕著に現れ、
６月会議でも質問しましたが、地元との協議を踏まえてとの答弁であったが、復旧が来春以降となった現在、代替温泉の供給が必要不可欠と考えるが、癒しの湯天領のところのタンクの問題、代替温泉の追い炊き経費など課題もあり、地元との協議の状況についてお聞かせください。
議員御提案のＩＣＴサポーターを常駐させることにつきましては、昨今のサポーター需要の高まりの状況もあり供給に課題がある中でありますが、サポーターの派遣を充実させております。現在は、令和３年４月から設置しましたコールセンターでの対応も行っておるところであります。
まず初めに、ワクチンの供給量でございますが、市のほうから、来週、再来週云々というところで、必要なワクチン数を県のほうにインターネットを通じて要望いたします。 国のほうから参りますワクチンにつきましては、いろいろやり方があるようでございますが、原則的には人口割でございます。
さらに、今月23日に新たな集団接種の予約受付を開始いたしましたが、早期に予約が埋まったことから、今後ワクチン供給量の確認ができ次第、改めて予約受付を行ってまいりたいと考えております。 加えまして、今般特に若年層や妊婦への感染が憂慮されております。
なお、全国市長会などを通して強く要望しておりますワクチンの供給につきましては、９月から10月上旬にかけて都道府県にワクチンが供給される方針が示されています。供給時期と供給量が分かり次第、接種予約を再開いたしたいと考えております。 いずれにいたしましても、ワクチン接種を希望する全ての市民の皆様が、一日も早く安心して接種を受けられるよう全力を尽くしてまいる所存であります。
有事の際には、これらの協定に基づき救出救助・消火・医療救護をはじめ、食糧・飲料水等生活物資の供給活動など８つの項目で協力することになっております。 議員御指摘の避難所の確保については協定内で具体的な取り交わしはしておりませんが、コロナ禍において収容人数が減少することから、重要なことであると認識しております。
温泉地のスキー場に温泉がない状況は致命的であり、秘湯岩間の湯が供給されるまでの間、近くの市の公設温泉や民間温泉の協力を得るなどして、湯の代替供給が緊急に必要と考えるが市の対応についてお尋ねします。