七尾市議会 2024-06-27 06月27日－04号
和倉のまちづくり推進協議会においては、中間での報告があると聞いておりますので、その中間報告も加えながら、七尾市が12月に作成するビジョンでございますけれども、その中で具体的な施策を盛り込む中では、さきの答弁でも申し上げましたけれども、社会情勢であったり、技術の進展というものがありますので、内容については都度修正を加えていくという中で、もうそれで決め決めというわけではありませんので、そういうような対応
和倉のまちづくり推進協議会においては、中間での報告があると聞いておりますので、その中間報告も加えながら、七尾市が12月に作成するビジョンでございますけれども、その中で具体的な施策を盛り込む中では、さきの答弁でも申し上げましたけれども、社会情勢であったり、技術の進展というものがありますので、内容については都度修正を加えていくという中で、もうそれで決め決めというわけではありませんので、そういうような対応
南海トラフ地震被害が想定されている徳島県では、防災専用ホームページに避難所運営マニュアル作成指針が掲載されています。 七尾市も、市民の命を守ることに重点を置いた取組が早急に求められております。現在、検証はどのように行っているか、また、次に備えた準備をどのように行っているか質問させていただきます。 １番目に、今回の震災における避難所の検証をどのように行っているか。
学校に特化した避難所運営マニュアルは作成していない。今ある避難所運営マニュアルをその施設に応じて当てはめていく。 でも今回、そんなことで、そんな程度で学校は回ったんでしょうか。僕は思うんですよ。
ところで、石川県はこの３月、金沢港将来ビジョンを作成いたしました。今後20年から30年後の金沢港発展を目指すものだとしています。
そういった現状を鑑みて、ドローンの飛行実習から一歩進めて、ドローンを活用した測量、すなわち三次元データの作成や、測量基礎までのドローンライセンスを取得できれば、即戦力として社会に貢献できます。それは就職活動にも有利に働くものと思われます。また、全国的な少子化から、各学校の入学希望者は必然的に減少しています。
都道府県が二地域居住に関する広域的地域活性化基盤整備計画を作成すると、市が二地域居住の促進に向けて特定居住促進計画を作成できるようになり、認定を受ければ、建築基準法などの規制を緩和し、特例措置として住居地域でもオフィスなどを整備しやすくなります。また、二地域居住促進に関する活動を行う法人や民間企業を特定居住支援法人として指定できるようになります。
また、各支援制度について分かりやすく解説したリーフレットを作成するほか、本市の災害情報を集約したホームページや市公式ＬＩＮＥ、新聞広報等を通じ幅広く市民にお知らせするとともに、復旧工事に携わる事業者等にも案内するなど、様々な機会を通して周知してまいります。
引き続き、議論を深めながら、緊急整備地域としてのエリアと、開発の考え方や求められる機能などを盛り込んだ地域整備方針の素案を作成し、国による早期の指定を目指していきたいと考えています。
目次中「第130条（会議規則の疑義に対する措置）」を「第129条の２（電子情報処理組織による通知等）第129条の３（電磁的記録による作成等）第130条（会議規則の疑義に対する措置）」に改める。 第３条中「また」を「、また」に改める。 第７条、第47条第１項、第49条第１項、第52条第１項、第86条第３項及び第115条中「すべて」を「全て」に改める。
2021年に災害対策基本法が改正され、個別計画は個別避難計画と名称が変更となり、その作成が市区町村の努力義務とされました。本市においても、同法の改正に対応するため、明年度には個別避難計画作成事業費が計上され、いよいよ個別避難計画の作成に着手されることと伺っています。改めて、万が一の場合にも備えた本市の個別避難計画作成事業費の具体的な内容についてお尋ねいたします。
さらに、2021年の改正では、要支援者の個別避難計画作成も市区町村の努力義務というふうになっています。能登半島地震では、亡くなられた方の７割が60歳以上、個別避難計画の作成については、能登の６市町で要支援者全体の１割の作成率だったということです。個別避難計画の作成は喫緊の課題ではありますが、作成自体が困難だったということも聞いています。
そのほか、宿泊税の主な使途を記したパンフレットの作成など、提言を踏まえた取組についても進めており、引き続き、制度の円滑な運用に努めてまいります。 主に能登地域の被災地での仕事や応援のために宿泊している方が納める宿泊税につきましては、１月の発災以降、様々な方々が国や自治体などから、金沢を拠点にして能登地域に入っていただいております。
まずは、避難行動要支援者の迅速な避難につなげるため、地域との協働による個別避難計画の作成に着手します。 さらに、ライフラインである上下水道については、先般の地震からの早期の本格復旧と並行して、重要な管路や施設の耐震化を加速していくほか、今後は防災面に加え、将来の人口減少を踏まえた整備が求められていることから、企業局経営戦略の見直しを前倒しします。
災害は弱い者いじめと言われるように、高齢者、乳幼児、妊産婦、障害者、生活困窮者などが大きな被害を受けるわけでありますが、この方々を確実に把握して個々の状況に合わせた避難計画を策定すること、つまり、避難行動要支援者名簿と個別避難計画の作成を進めていくということは非常に重要なことであります。現在、個別避難計画作成の進捗状況と今後の取組方針について、市長にお伺いします。 ○中川俊一副議長 村山市長。
６月に生成ＡＩの試行ガイドラインを作成いたしまして、個人情報等の取扱いにも配慮しながら、まずはデジタル行政戦略課を中心に試行を開始しており、さらに範囲を拡大して職員約150人を対象に、先日、利活用のための庁内研修会を開催したところであります。
なお、官民連携で作成する大規模災害における都市の安全確保に向けた都市再生安全確保計画については、都市再生緊急整備地域の指定が前提となることから、今後、その実現性も含め、他都市の事例等を調査してまいります。
その後も記載例や手引を作成し、御説明も行ってまいりました。どこに何を書けばよいのか分からない、これは出さないといけないものなのかというような御質問もございます。補助金に係る書類につきましては、クラブの半数以上に記載の不足が見られる、そのようなこともございます。
国は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、今年度から2027年度までの５か年計画による新たなデジタル田園都市国家構想総合戦略を作成しました。新たな計画では同じ社会問題を抱える自治体同士が連携して問題を効率的かつ効果的に解決できるよう、デジタルの力を生かした対策を推進しています。
国際会議を積極的に誘致する姿勢であれば、音声や看板など多言語案内機能を充実させていくデジタル観光マップなど作成や活用を通じて、分かりやすさを訪れていただいた皆さんに伝えていくことなど、イベントの開催をまちの進歩、進化として残していくことが大切だと考えますが、具体的にどのような取組や施策に反映されてきたのか、または反映しようとしているのか、市長のお考えを伺います。
これらの指摘はほんの一部ではありますが、教科書採択を行う際は、教育基本法、学校法並びに学習指導要領に基づいた項目別比較表を作成していただいて、よりよい教科書をより一層厳正に採択していただきたいと考えますが、本市の調査表についてはどのような基準になっているのかお聞かせください。 それでは、次の質問に移ります。３番目の質問は、産後ケア事業についてです。