金沢市議会 2024-03-22 03月22日－06号
こうした分権改革の基礎には、日本国憲法第92条における地方自治の本旨に込められた団体自治の独立性、住民自治の民主主義的要素が据えられていることは言うまでもありません。
こうした分権改革の基礎には、日本国憲法第92条における地方自治の本旨に込められた団体自治の独立性、住民自治の民主主義的要素が据えられていることは言うまでもありません。
◎村山卓市長 憲法でうたう地方自治の本旨とは、地域のことは地域住民が主体的に決めるという住民自治と、国から独立した団体がその責任において事務を処理するという団体自治、この両面における自治を地方自治体が確立することであり、地方自治の基本原則であるというように理解しております。 ○中川俊一副議長 森一敏議員。 ◆森一敏議員 この基本原則はそのとおりだと思います。
公民館は長年にわたり生涯学習の拠点としてその役割を果たしてきましたが、その主体となる地域の地域力を高め、培うためには、町会や各種団体、事業者、学校、行政等の地域内の多様な主体の協働による課題解決型の住民自治の仕組みが不可欠です。
このような仕組みがあることが金沢にとっての大きな強みであるということ、そして住民自治の基礎になっているということも感じたところでございます。ただ、善隣館や義勇消防の成り立ちに見られる希有な金沢の歴史に鑑みれば、地域に根差すコミュニティー活動こそが、様々な分野で人と人との結びつきを強めるために機能してきたというように理解をいたしました。
二元代表制の下、地方議員は市民と市政をつなぐ住民自治の重要な担い手であります。議会と行政に住民の声を届けるとともに、行政、市長の行政運営を住民の立場から観照し、チェックする重要な役割を持っております。したがって、議員の定数は、市民の多様な意見をより正確に反映させることができる規模、人数が必要であります。議員の人数が減れば、チェック体制も弱くなってまいります。
花巻市では、市民協働のまちづくりとして、地区公民館が前身で振興センターを開設、市内27カ所の振興センターで、自治活動組織であるコミュニティ会議が設置され、地域の課題解決の方策として地域ビジョンを策定し、地域ビジョンを実行するために、コミュニティ会議に対して均等割・世帯割・面積割によって市の予算の総額２億円の地域づくり交付金を交付し、公民館を活用した住民自治を行っていました。
本協議会には、設立の時点で住民自治団体や農業、商工業、観光産業といった経済団体、さらには医療、福祉などの幅広い分野から25の団体が参画されております。 これまでの官民連携の動きの中で、本市の地域課題としてどのような課題が見えてきたのか、また、課題の洗い出しはどの程度行われているのかについてお聞きしたいと思います。 ○議長（田中金利君） 山田政策戦略部長。
地域自治組織は残ったのかという表題でございますけれども、地域自治組織を旧の町村の区域につくり、一定程度の自主的運営を認めれば、行政組織と一定の職員を残すことができ、新しい住民自治が誕生することが期待できるとした上で、多くの自治体の取り組みを紹介しています。その中から印象的なもの２つの事例を紹介したいと思います。 １つ目に上越市です。14の市町村による大規模合併を行いました。
これまでも国において、人口減少、高齢化などの社会情勢の変化に応じ、社会教育を基盤とした人づくり、地域づくりを進めるため、公民館機能の住民自治向上の観点から、その所管を市長部局へ移す議論が行われ、さきの地方分権一括法の成立により可能になったということは承知しています。
そして、地域づくり協議会を軸とした地域自治、住民自治への改革ですが、そもそも地域づくり協議会、コミセン制度は内閣府や総務省、県の取り組みや通達ではなく、七尾市独自の制度改革であり、定着までは時間が少しかかります。
そういうことを私は改めて、国に対して物を言うべき、そういう時代に来ている、これが地方自治、住民自治のあるべき姿だというふうに私は思うのですが、その点について市長の考えをお伺いいたします。 ○議長（早川彰一議員） 小川健康福祉部長。
全国的に見ても都市部や過疎地域を問わず、多くの自治体で地域コミュニティのつながりの希薄化や人口減少を危機と捉え、住民自治の基本となる条例の制定や地域協議会の組織化が進んでいます。県内の各市においても７市で関係する条例が制定されており、地域協議会も名称はそれぞれではございますが３市で既に組織化されている状況にあります。
そこで、学校規模適正化に伴う校区－－校下の拠点性の確保と今後の金沢方式の維持と体制づくりは大変重要な問題と考えますが、小中学校を単位とする日常生活圏における包括体制の構築と、地域の福祉力と地域福祉力の推進力である基本単位に根差した既存の金沢方式による住民自治組織との整合性についてお尋ねをいたします。
私は毅然とした態度で、町会と後援会のなれ合いのようなことが起きないようにして、本当の住民自治を後押しすべきと考えますが、市長、副市長、いかがでしょうか。 ○清水邦彦議長 山野市長。 ◎山野之義市長 今回は私の後援会のことで、私が責任者であります。そのことにつきまして、今の御指摘も真摯に受けとめて、これから誤解を受けることのないような形でしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
もちろん行政は、その使命に基づいて地域の除雪をしているわけでありますけれども、そこで感じたのは、やはり行政と住民とが一体となった、まさに地方自治、住民自治ということを痛感したわけであります。 そんな思いの中で今回、それぞれ質問に入りたいと思います。 それでは、質問の第１でございますけれども、副市長２名制についてでございますが、さきの12月議会で山下副市長が改めて再任されました。
これまで公民館が担ってきました社会教育を中心とした地域の交流拠点が、より高度な住民自治の場となり、七尾市の地域づくりが新しい段階に入る、そういった意味があるんではないかなというふうに考えられます。こうした変化の中で、それぞれの地域に新しい活動が生まれることや、あるいはこれまで以上に幅広い人材のかかわりが期待されます。
市民協働を重視する山野市長におかれては、姉妹都市ポルト・アレグレ市の住民自治の紹介や住民参加型予算制度の導入などによって姉妹都市連携の新たな可能性についてどうお考えになるかお聞かせいただきたいと思います。 ○黒沢和規議長 山野市長。
また、ソフト面では住民の移住者受け入れ意識の醸成や同じ目的意識の形成、地域の課題や不安をみずから解決する住民自治の自立化を図る組織をつくると聞いておりますが、現在どのような活動をなされているのかお尋ねいたします。 次に、平家の里構想についてお伺いいたします。 当市は平成23年より、３つの里構想を展開しております。市内においては漆の里、門前地区においては禅の里、東部地区では平家の里があります。
それを推進するために、住民自治組織の法人化、地域担当職員制度も導入しています。さらに一括交付金の交付、それから施設の指定管理者としての受託、住民自治組織の自立的運営を支援し、市政運営に市民の市政への参画及び協動を促進しておりまして、地域の課題解決における市の持続的な発展に結びつけようとしております。 少子・高齢化と言われて20年。
こうした引き上げについて、重大な影響が家計に及ぶわけでありますから、いまだに明らかにされていない現状では、住民自治ではないというふうに思っています。国保は農業者や、あるいは個人事業者、非正規労働者など年金生活者などの低所得者が多くを占めていますから、引き上げによる影響は大きいと言わなければなりません。