金沢市議会 2000-09-13 09月13日－01号
総務関係では、ＩＴ化の進展に合わせ、本市の情報施策の高度化に資するため、庁内に「ＩＴ施策研究プロジェクト」を設置するとともに、昨年８月に成立した改正住民基本台帳法に基づく住民基本台帳のネットワーク化のため、平成14年８月の稼働に向け、現システムの影響度調査を実施することといたしております。このほか、この秋着工予定の安原出張所等複合施設の移転用地取得費を計上いたしました。
総務関係では、ＩＴ化の進展に合わせ、本市の情報施策の高度化に資するため、庁内に「ＩＴ施策研究プロジェクト」を設置するとともに、昨年８月に成立した改正住民基本台帳法に基づく住民基本台帳のネットワーク化のため、平成14年８月の稼働に向け、現システムの影響度調査を実施することといたしております。このほか、この秋着工予定の安原出張所等複合施設の移転用地取得費を計上いたしました。
次に、新しい問題でもありますが、住民基本台帳法が改正されたことについて質問いたします。 この問題は先月８月12日に、すべての国民の住民票に10けたのコード番号をつけて市町村は県とネットワークで結ぶという改正、住民基本台帳法が成立をされたことはご承知のとおりであります。
さきの住民基本台帳法改正にあわせて、包括的個人情報保護法案、いわゆるプライバシー法も３年以内に制定されるやに聞いております。 さて、私は、今まで情報公開条例と述べてまいりましたが、正式には金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例という名称になっています。
現在国会で審議されておりますように、住民基本台帳法の改正案で届け出の簡素化や、全国どこでも住民票がとれる住民基本台帳カードの導入が柱とされております法改正の動向に我々も十分注意を払いながら、自己処理方式の導入も視野を入れ、また住民票の自動交付機の設置及び個人情報の保護対策なども含みまして、今後十分検討、研究を行ってまいりたいと考えております。
そういう中にありながら電算処理をしておるんでありますが、これが住民基本台帳法の改正が今国会に提出をされておりまして、安易にいろいろな面が住民票なり何なりが閲覧をできるとか何とかというふうになるやに聞いておりますが、この点では町長が言われますような個人情報の保護、プライバシーを守るということには大変難しい面も出てはきやしないかということで、町長の言われておりますように情報公開制度とともに本当に個人情報保護
さらには、今日の不動産登記業務の増加と、人の異動の速さに関連して、１、削除された住民票または戸籍の附票を、住民基本台帳法施行令第34条の規定による５年経過後も証明書として発行できないか、２、確認申請の際の租税特別措置法の証明や、住居表示変更の実施の証明書がサービスステーションで享受できないか、についても検討をお願いしたいと存じます。