白山市議会 2021-03-16 03月16日－03号
なお、金沢市、野々市市、かほく市、内灘町、津幡町及び白山市で構成する石川中央都市圏では、住所地外の接種の届出につきましても、省略をして接種できるようになっておりますので、より多くの方に御利用いただけるものと期待をしているところであります。 ○藤田政樹議長 谷議員。
なお、金沢市、野々市市、かほく市、内灘町、津幡町及び白山市で構成する石川中央都市圏では、住所地外の接種の届出につきましても、省略をして接種できるようになっておりますので、より多くの方に御利用いただけるものと期待をしているところであります。 ○藤田政樹議長 谷議員。
地域活動支援センターは、居住地の自治体から利用決定を受ければ、住所地にとらわれることなく誰もが施設を利用することができます。 次に、地域活動支援センターの周知方法についてであります。
第１３４条第１項中「，請願者の住所及び氏名（法人の場合にはその名称及び代表者の氏名）を記載し，請願者が押印をしなければならない。」を「及び請願者の住所を記載し，請願者が署名又は記名押印をしなければならない。」に改め，同条第３項を同条第４項とし，同条第２項中「請願を紹介する議員は」の前に「前２項の」を加え，同条を同条第３項とし，同条第１項の次に次の１項を加える。
３月１日からは、ＩＣＴを活用して住所異動手続の負担を軽減するスマート窓口システムを導入する予定でありまして、おっしゃいました懸念がないように、一般職員、それから会計年度職員も一緒になって職場全体でスキルアップを図っていきたいと。
４市２町の連携についてですけれども、御案内のとおり、国は原則住所地の市町村において接種を行うということにしています。様々な事情により住所地以外で接種する場合は、接種を希望する市町村に申し出て、住所地外接種届出済証の交付を受ける必要があります。今般石川中央都市圏の４市２町が連携することで、その手続が不要となります。
－－－－－－ △請願処理顛末書 総件数 ４件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ＊ 総務文教委員会 付託件数 ３件 不採択 ３件番号件名請願者紹介議員結果第６号「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」の提出を求める請願書（住所
例えば、住所を移転したといったときに、今はいろんな課にその申請をしなければならない、また郵便局へ行ったら住所変更、転送手続、また警察へ行って免許証の住所変更等々あります。
記 ┌───┬────┬───────┬───────┬──────┬──────┬────┬──┐ │事 件│受理月日│ 件 名 │請願者住所氏名│紹介議員氏名│委員会の意見│審査結果│措置│ ├───┼────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────┼──┤ │第２号│令和２年│「日本政府に核│金沢市上荒屋町│橋本米子 │願意を了とし│不採択 │ │ │
－－－ △請願処理顛末書 総件数 １件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ＊ 総務文教委員会 付託件数 １件 不採択 １件番号件名請願者紹介議員結果第５号「日本政府に核兵器禁止条約に参加・調印・批准を求める意見書」の提出を求める請願書（住所
従来ですと、転入等の手続に際しましては住民異動届出書のほかに保険や年金、児童手当など関連手続、平均５種類程度がございますが、それごとに住所や氏名をお客様に手書きしていただいております。それぞれ申請書を作成していただいておりました。この導入後になりますと、ＯＣＲスキャンや職員によるタブレット操作によりまして、電子的に申請書が自動作成されます。
記 ┌───┬────┬───────┬───────┬──────┬──────┬────┬──┐ │事 件│受理月日│ 件 名 │請願者住所氏名│紹介議員氏名│委員会の意見│審査結果│措置│ ├───┼────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────┼──┤ │第１号│令和２年│石川県における│金沢市石引４- │灰田昌典 │願意を了とす│採 択│ │ │
しかしながら、現行のプロバイダ責任制限法の下では、ＳＮＳ管理者等が発信者の氏名・住所等の情報を保有していない場合が多いこと、その場合に発信者を特定することが技術的に困難であること、ＳＮＳ管理者等が権利侵害を判断することが難しく発信者情報が任意に開示されないケースが多いこと、発信者の特定のための裁判手続に段階を踏む必要があること、大手ＳＮＳ管理会社が海外法人であるなど発信者の特定のための裁判手続に時間
大変この作業をやっていただいた方に本当に感謝しておりまして、それぞれ一つ一つお墓を見て、帳簿を見て、そしてその帳簿の住所だとかそれをまた住民基本台帳とか見てどんどんどんどん調べて、今後どうされるんですかということを一件一件扱ってきたんですね。大変６年間時間かかりました。まだ解決してないお墓もたくさんございますけれども、これは継続してやっていくんですが。
さて、このような中でマイナンバー通知カードについて、デジタル手続法により、先月５月25日に新規発行等の手続が廃止され、以降、氏名や住所などの記載内容に変更があった場合、マイナンバー証明書類として通知カードが使えなくなるとのことであります。こうしたことは、多くの市民が知り得ていないと思われます。
現在、国保加入者で40歳以上から74歳までの方が受診できる特定健康診査や、75歳以上の方が受けられる長寿健康診査は、どこの行政区の医療機関でもその本人の住所がある人のみで、他市の人は受けられないシステムになっております。 こういう方が他市の医療機関でも受診ができるように、ぜひ行政区の枠を外していただきたいと思います。
発送した申請書のうち、転出や転居により市役所へ返送されたものも一部あり、これにつきましては、転出転居後の住所地に申請書を再送するなどの対応をしてまいりました。 本市といたしましては、今後も申請状況を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 安原透議員。
次に、教育民生分科会では、奨学基金費について、現在の奨学金制度で市内の高等学校に進学する生徒に対し優遇措置等が必要ではないかとただしたところ、加賀市奨学金は、現在、給付対象者を市内に住所を有し、市内の高等学校に在学する者に限定しており、募集人員も５名から10名になっているとのことでありました。
－－ △請願処理顛末書 総件数 ２件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ＊ 総務文教委員会 付託件数 １件 不採択 １件番号件名請願者紹介議員結果第１号選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を求める国への意見書採択についての請願（住所
「市に相談されましたか」と尋ねたところ、「相談いたしまして保育園の住所一覧を頂き、自宅から近そうな保育園をしらみ潰しに電話したところ、13件目でやっと予約が取れました」と話されていました。
昨日、山口議員にもお答えさせていただきましたが、ローカルベンチャー育成事業につきましては、一般社団法人Ｎｅｘｔ Ｃｏｍｍｏｎｓ Ｌａｂと連携いたしまして、都市部から住所を移し、地方での起業を目指す方々を地域おこし協力隊として委嘱しまして、市内の地域資源を活用したプロジェクトによる起業を目指した活動に取り組んでいただいているものでございます。