金沢市議会 2004-06-17 06月17日－03号
その機能もどんどん進化し、メール機能を初めインターネットへの接続、カメラ、ビデオ、テレビ機能はもとより、住所録や手帳がわりに使う人も多く、子供からお年寄りまで国民的な情報ツールになっています。 そこで、石原教育長に伺います。教育長は出先から役所への連絡や部下への指示など、携帯電話を頻繁に使われていることと思いますが、携帯メールについてはいかがでしょうか。お使いになられているのかどうか、伺います。
その機能もどんどん進化し、メール機能を初めインターネットへの接続、カメラ、ビデオ、テレビ機能はもとより、住所録や手帳がわりに使う人も多く、子供からお年寄りまで国民的な情報ツールになっています。 そこで、石原教育長に伺います。教育長は出先から役所への連絡や部下への指示など、携帯電話を頻繁に使われていることと思いますが、携帯メールについてはいかがでしょうか。お使いになられているのかどうか、伺います。
総件数 １件 採択 １件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ＊ 教育民生委員会 付託件数 １件 採択 １件番号件名請願者紹介議員結果第１号２００５年度国家予算編成において義務教育費国庫負担制度の堅持を求めることについて（住所
住所、氏名がせめて書かれておれば、私の方からぜひお会いしたいということで、詳しい談合の情報を聞かせていただきたいというふうに思っておったわけですが、聞きに行く先がない、そういうことであります。 この情報の内容については、結果を見れば一部は正確でありました。
既に、住基ネットが本格稼働し始め、住基ネットからの情報漏えいは、違法であり、罰則規定が厳しくなったにもかかわらず、住民基本台帳法第11条で、住所、氏名、性別、生年月日の４情報は相変わらず、閲覧が認められている。 よって、国におかれては、住民基本台帳の閲覧制度と住基ネットの運用との整合性を図られるよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
次に、入居基準の３カ月以上市内に住所を有しているという運用方針は、いつ、どのような理由で定められたかの問いでございますが、平成12年の条例改正で、既に市内に住んでおられる市民の方々の入居機会を確保するため、入居者資格の要件の中に、本市の区域内に住所または勤務場所を有していることを加えたものであり、これを受け、運用方針で、３カ月以上市内に住所または勤務場所を有していることを定めたものであります。
そこで、現状での現物支給を全体として行う、つまり、輪島の住所を有する小学校入学前のお子さんが輪島の病院で受診する場合、あるいは、輪島以外の医療機関で受診する場合、この場合全体として現物給付を行うについてはそれぞれ多くの関係機関がかかわってまいります。そこで、可能性があるとすれば輪島の方が輪島病院で受診をされた場合、これは可能性があるのではないかということで、その検討を進めてまいりたいと思います。
10月末から１週間、県において行いました能登、羽田便の搭乗者 1,993人に対するアンケート結果を申し上げますと、利用者のうち住所地別に見ますと、首都圏在住の方が43.8％、石川県在住が32.3％で、首都圏からの入り込みが11.5ポイント上回っておりまして、依然として首都圏利用者が搭乗率全体を押し上げている状況に変化はありません。
そのうちの 200戸が既に完成し、住所地番は三池新町、町会名はゆいの里として昨年発足し、若年世帯中心の活気あるまちづくりが進められておりますが、ここに来て一つの問題が生じております。ここは、約20ほどの開発業者が区割り開発を行い、直接もしくは下請建設業者によって建築施工、そして一般販売され、今年度に入り開発地のほとんどの道路が市道として本市に移管されております。
住基ネットはすべての国民の住民票に11けたのコード番号をつけ、氏名、住所、生年月日など６項目の個人情報をコンピュータで一元管理するものです。各種免許、恩給支給など住基ネットを利用する事務を264種に拡大する計画で、各種の個人情報が一つの番号を介してすべてつながることになります。
正確には、現在も生活上広く使われておりまして、正式な住所などの住居表示には使われておりませんが、区長さんや町内会長さんの地区割での町内の名前として使われ、また、住宅地図や電柱の広告掲示板などで、地区名の表示として公に使われております。 以前から、町中に住む方々には、よりわかりやすいという意見がよく聞かれます。反面、輪島以外の方や我々田舎の方に住む者にとりましてはよく理解できない面がございます。
石川県や自衛隊石川地方連絡部が作成している自衛官募集事務の手引というものによりますと、適齢期の情報として市などへ要請しているものとしては、住民票に記載されている住所、氏名、年齢、生年月日、世帯の人の続柄及び世帯主氏名のほか、職業、健康状態、技術免許など募集上参考となる事項と記されておりますが、市としてはこれらのすべての情報を提供したのかどうか、まず質問いたします。
マスコミ報道や個人情報保護法案をめぐる国会審議で、石川県と自衛隊石川地方連絡部が自衛官募集事務の手引を作成して、県下市町村長に対し対象者の住所、氏名、生年月日、世帯主の氏名、続柄、職業、健康状態、技術免許等の情報を地連部長に通報するよう求めていたことが明らかになり、問題となっています。 防衛庁の発表によりますと、県内で13自治体が名簿を提供していたとされています。
カードの様式につきましては、国民健康保険法施行規則に規定されているところでありまして、大きさはキャッシュカードと同サイズ、カードの表には世帯主の住所、氏名のほか、新たに被保険者の氏名、性別、生年月日が追加されることとなっております。 以上でございます。 ○副議長（出石輝夫君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕 ◎教育長（石原多賀子君） 15番東出議員にお答えいたします。
これは、それぞれ住所地に居住していないことなどがその原因でありました。 また、住民票コードの変更申請が現在までに22件ございました。変更申請に際しまして理由を問わないこととなっていますので、明確な理由については承知いたしませんけれども、個人からの申し出では番号が嫌いであるとの理由が大勢を占めているものと思われます。
そもそも、住基ネット導入の際、最大の争点となったプライバシー保護問題は、国は病歴などの個人情報を扱わないこと、住所、氏名など本人確認情報の秘密厳守を図るなど万全に進めると言い、当時の小渕首相は、法整備を含めたシステムを整えることが前提と答弁していたことも各位も御承知のとおりです。
このコードは、氏名、住所、生年月日、性別の４項目とあわせ、全国の自治体とネットワークでつながるものです。しかしながら、さまざまな機関等でいろいろな問題が指摘されているように、セキュリティーの面や個人情報保護で不安が払拭できないままスタートとなったことも否めない事実でございます。
提供の情報につきましては、住所、氏名、生年月日、性別、そして住民コードと移動事由ということになっております。今回のこのサービスにつきましては、各種年金事務においては生存確認のための現況届の廃止、そしてその他国及び県の機関におきましてもろもろの申請があるわけですが、まだ細かい申請そのものについては確定いたしておりませんですけれども、申請の際に住民票の添付が不要になると。
全国民に対して11けたの番号をつけて名前、生年月日、住所、氏名など国が一元的管理をするのが住民基本台帳ネットワークの稼働であります。８月５日から実施されております。この住民ネットについて、多くの国民そして地方自治体、さらには議会など運用に反対する、そしてまた延期を求めるなど、そういう問題がたくさん出ておる中で、政府はこの声を無視して強行してまいりました。
住所、氏名、性別、生年月日の４情報に11けたの番号をつけて、全国へ情報を送ろうというものであります。来年の８月からは番号を記録した住基カードが希望者に交付されることになりますが、既に全市民に無料で交付しようとする自治体もあるようでございます。「もー」と鳴けば10けた、「おぎゃー」と泣けば11けたの番号。名前よりも番号が優先される社会になる、こういう危惧の声が出されています。
住所、氏名、性別、生年月日など本人確認のための４情報とその変更情報及び住民票コードを全国の行政機関が利用できる、いわゆる「住基ネット」が８月５日午前９時に全国一斉に第１次稼働をいたしました。８月中旬には、全世帯に住民票コードをお知らせしてきたところでもございます。一部の自治体では、接続や通知発送においてトラブルが発生したようでございますが、本町では障害もなく順調に稼働をいたしております。