白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
実家に帰省中などの本市出身者の方への拡大につきましては、短期間の滞在であることから、帰省先の住所確認等に課題はございますが、今後、近隣自治体の状況等を調査し、実施に向けて研究してまいりたいと思っております。 ５点目のはくさん電子図書館の利用状況と今後の計画をどのように考えているのかについての御質問にお答えをいたします。
実家に帰省中などの本市出身者の方への拡大につきましては、短期間の滞在であることから、帰省先の住所確認等に課題はございますが、今後、近隣自治体の状況等を調査し、実施に向けて研究してまいりたいと思っております。 ５点目のはくさん電子図書館の利用状況と今後の計画をどのように考えているのかについての御質問にお答えをいたします。
個別避難計画とは災害時に高齢者や要支援者が取り残されず、スムーズに避難できるようあらかじめ立てておく計画で、要支援者本人の氏名や生年月日、住所のほか、避難を支援する人の氏名や連絡先、避難先と経路といった項目を自治体が準備する様式に従って作成いたしております。
ボランティアの受入先が白山市住所ということがまず条件であったというふうにお聞きしております。なぜそういうふうになったのかということを、ちょっと教えていただきたいと思います。
対象は石川県内に住所を有する法律上の夫婦で、どちらかが石川県内に住所を有する場合も対象となり、いしかわプレ妊活健診の健診日における妻の年齢が40歳未満の方が対象となっています。 この妻の年齢制限は、令和５年４月１日以降は、健診日における妻の年齢が30歳以上である場合は婚姻日から２年以内とする予定となっています。
第１３９条第１項中「並びに請願者の住所及び氏名（法人の場合にはその名称及び代表者の氏名）」を「及び請願者の住所」に、「押印」を「署名又は記名押印」に改め、同条中第４項を第５項とし、第３項を第４項とし、第２項を第３項とし、第１項の次に次の１項を加える。
奨学金の支給対象者は、本市に住所を有し、高等学校等に在学する生徒で、学業に励み、成績良好、品行方正かつ世帯の所得についても一定の基準以下である者を対象とし、年間５人を限度に支給をいたしております。 奨学金は無償給付型で、高校卒業まで毎年申請により生徒１人につき年額６万円を給付することとしており、今年度につきましても５人の支給を決定いたしたところであります。
なお、金沢市、野々市市、かほく市、内灘町、津幡町及び白山市で構成する石川中央都市圏では、住所地外の接種の届出につきましても、省略をして接種できるようになっておりますので、より多くの方に御利用いただけるものと期待をしているところであります。 ○藤田政樹議長 谷議員。
地域活動支援センターは、居住地の自治体から利用決定を受ければ、住所地にとらわれることなく誰もが施設を利用することができます。 次に、地域活動支援センターの周知方法についてであります。
例えば、住所を移転したといったときに、今はいろんな課にその申請をしなければならない、また郵便局へ行ったら住所変更、転送手続、また警察へ行って免許証の住所変更等々あります。
本市に住所を有する外国人の総数と国別人数につきましては、毎月集計しており、本年５月末現在で、ベトナム621人、中国375人、フィリピン121人など、39カ国1,448人の方が住民登録されております。
児童相談所につきましては、対象の方の住所が変わったりしますと、当然児童相談所間の中で連携をしてやっているということでありますので、いずれにいたしましても、金沢市の相談所を活用するということは、現段階では考えてございません。 ○議長（石地宜一君） 村本一則君。
現行の対応策には、土地収用法における不明裁決制度の対応があり、所有者の氏名・住所を調べてもわからなければ調査内容を記載した書類を添付するだけで収用裁決を申請できるのだが、探索など手続に多大な時間と労力が必要となっている。
一方で、ヘルプカードは、住所、氏名、生年月日、主治医、服薬の情報のほか、周囲の人に配慮をしてほしいことや知ってほしいことなどが記載をされており、日常活動での支援のみならず、緊急時や災害時には本人情報を取得する大切な手段として有用な取り組みであるというふうに考えております。
ところが、新たに有権者となる18歳、19歳の若者が公示３カ月前以降に進学や就職などで住民票を異動した場合、現行法では居住３カ月要件に該当しないために、新旧いずれの住所でも選挙人名簿には登録されません。したがって、選挙権はあっても投票権がないために投票ができなくなる、いわゆる投票権の空白が生じてしまいます。
アプリを通じて提供されるサービスには、おむつがえ・授乳スペース、公園などの施設を検索できる施設マップ、子育て支援情報や申請・手続などの情報を閲覧できる子育て支援ナビ、幼稚園・保育施設を条件に合わせて検索できる保育施設検索ナビ、登録した子供の生年月日や住所などに合わせた健診や予防接種のお知らせを通知するお知らせ配信機能などがあり、妊娠期から小学校就学の子育て家庭を対象に支援情報を提供しています。
〔教育長（松井 毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君） 高校生の奨学金交付事業の拡充についてでございますけれども、この事業は、本市に住所を有する高校生で、学業に励み、その成績が良好で、かつ、品行方正であり、学資に乏しい者の中から有為な人材を育成するために、より優秀な人材を審査の上、決定するもので、支給対象人数を１学年につき５人の枠を設定いたしております。
市内に住所を有し、３人以上の児童を扶養している世帯において、３人目以降３歳未満の児童で３歳の誕生日以後の最初の３月31日までの間にある子供対象に、病児・病後児保育の無料化を求めるものです。あらかじめ市が発行する利用料受給資格登録申請の手続をしていただき、交付された資格証明書を受付窓口に提示することで利用できます。
行政側の情報提供ネットワークシステムを経由して、前の住所地の自治体や日本年金機構から所得情報や年金情報を提供してもらうことができるからですが、そのときに申請者の情報を確実に特定するのがマイナンバーです。
ＤＶ被害等の住所の情報漏えいについては、被害者の命にかかわる重大な問題として、社会的にも大きく取り上げられております。 本市におきましても、ＤＶ相談件数が昨年度１年間で118件となるなど前年度から倍増しており、住所等を扱う窓口の情報漏えい対策が必要となっております。
また、どちらもＡＥＤマークをクリックすると施設名や住所は表示されますが、詳細な設置場所や電話番号、休館日や利用可能時間帯などが表示されておりません。 そこで、質問の第１点目は、その後の設置拡大状況、昨年９月からになりますが、現在の設置数についてお尋ねいたします。 ２点目は、現在の設置場所についてできるだけ正しく正確な情報を市のホームページで提供できる取り組みを提案いたします。