金沢市議会 2021-02-15 02月15日－01号
４市２町の連携についてですけれども、御案内のとおり、国は原則住所地の市町村において接種を行うということにしています。様々な事情により住所地以外で接種する場合は、接種を希望する市町村に申し出て、住所地外接種届出済証の交付を受ける必要があります。今般石川中央都市圏の４市２町が連携することで、その手続が不要となります。
４市２町の連携についてですけれども、御案内のとおり、国は原則住所地の市町村において接種を行うということにしています。様々な事情により住所地以外で接種する場合は、接種を希望する市町村に申し出て、住所地外接種届出済証の交付を受ける必要があります。今般石川中央都市圏の４市２町が連携することで、その手続が不要となります。
しかしながら、現行のプロバイダ責任制限法の下では、ＳＮＳ管理者等が発信者の氏名・住所等の情報を保有していない場合が多いこと、その場合に発信者を特定することが技術的に困難であること、ＳＮＳ管理者等が権利侵害を判断することが難しく発信者情報が任意に開示されないケースが多いこと、発信者の特定のための裁判手続に段階を踏む必要があること、大手ＳＮＳ管理会社が海外法人であるなど発信者の特定のための裁判手続に時間
多くの課を回らなければならない手続がスムーズに進むよう、職員が次の窓口まで付き添う、いわゆるリレー方式を採用し、あわせて名前や住所などを必要書類に一括で入力できるシステムも導入、窓口を利用した方へのアンケートを行ったところ、職員の対応に満足したと答えた方が86％いらっしゃったそうです。
2000年にさかのぼりますが、石川地方協力本部と石川県が自衛官募集事務の手引なるものを作成し、市町村が行う募集業務に適齢者情報の提供を挙げ、氏名、住所、生年月日のほか、世帯主との続柄及び世帯主氏名のほか、職業、健康状態、技術、免許などを含んでいたことが2003年に明らかとなりました。2003年当時の県議会で、12市町で世帯主関連の情報を含めて提供していることがわかりました。
一部の町会では、復活に伴い住所変更手続が必要になることから復活にちゅうちょする町会が見受けられているものの、昨年11月には市内で９年ぶりとなる金石通町、金石下本町、金石味噌屋町の旧町名の復活が実現いたしました。私としても、金石地区のコミュニティーと歴史を生かしたまちづくりの１つとして、また、住民の地域への愛着を醸成する取り組みとして旧町名復活を応援しているところであります。
加えて、復活に伴います住所等の変更に係る経費がありますので、その支援といたしまして、１世帯当たり２万円、集合住宅の管理者に対しましては10万円、店舗や事業所に対しましては15万円の助成を行うところであります。
本市でも、６月の給料から住民税を天引きするために、５月中に事業者へ、従業員の名前、住所、税額、そしてマイナンバーが記された決定通知書をおよそ市内１万5,000事業所へ普通郵便で郵送するとしています。
例えば、市内にある活動団体が開発した５３７４（ゴミナシ）.jpは、自分の住んでいる地域のごみ収集日や分別方法を教えてくれるウエブアプリで、自宅の住所を入力するだけで簡単に調べることができ、住民への多様な周知手段の一つとなるすぐれ物です。今後、このようなＩＣＴを活用した地域課題解決の動きが加速されると思いますが、本市の具体的、積極的な取り組みについてお答え願います。
金沢市で発生した置き去りの事案につきましては、本市の児童相談所が警察から通告を受けたところでありますが、市外居住の児童であったため、速やかに児童の住所地を管轄する県中央児童相談所に移管したところであります。
そこで、拠点型サ高住について本市のお考えと、地域包括ケアシステムとの整合性と施設整備計画と住所地特例のお考えについて、あわせてお尋ねをいたします。 昨年、国の認知症施策推進総合戦略－－新オレンジプランが策定され、事後的な対応から早期・事前的な対応を基本に、新たな早期支援機能と危機回避支援機能を整備し、平成30年から全ての市町村で実施することになっています。
いわゆる民泊サービスの経営形態はさまざまでございまして、残念ながら、全てを把握していると申し上げることはできませんが、本市がホームページ上で確認し得た限りでは、８月末現在で金沢市内に住所を置く30の部屋が掲載されておりました。そのうち、７つの部屋は既に旅館業法の許可を受けており、また、本市の指導で７部屋が申請の準備を始めております。
全国約5,500万世帯へ簡易書留で郵送される個人番号通知カードですが、宛先は住民票の住所になります。受取人不在などで、直接本人に手渡せなかった場合は、市町村に差し戻されるとお聞きしています。そうなりますと、通知カードが届かないケースが発生することも考えられます。特に心配されるのは、特養などの介護施設入居者やＤＶ被害者などへの送付であります。
来年１月には希望者に対して、顔写真つきで個人番号、氏名、住所、生年月日、性別が記載された個人番号カードが無料で発行されるとしています。国は、マイナンバーの利用適用を社会保障関係では年金、医療、児童手当、生活保護の手続に、税金関係では確定申告や税務署に提出する書類への記載に、さらに、運用が実施されていないにもかかわらず法改正が提案され、預金口座、特定健診の結果などにも活用するとしています。
税金や保険料、社会保障給付の記録などを一元的に管理するとして、ことし10月からお知らせが市民に届けられ、来年４月から、番号、氏名、住所、生年月日、性別が記載されたカードが交付されることとなり、その費用として本市では３億円が予算化されました。ところで、安倍内閣は、去る３月10日、閣議決定し、この法改正を打ち出しました。
小中学校への進学は、本来、児童・生徒や保護者の希望に関係なく、住所地の学校に進学することが基本で、途中転居、転居予定、昼間の留守家庭、身体的理由、教育上の配慮、通学距離など、特別な事情に該当する場合は指定校を変更することができるものと理解してきましたし、また、そうあるべきとも考えてきました。
税金や保険料、社会保障給付の記録などを一元的に管理するとして、来年10月から番号、氏名、住所、生年月日、性別が記載されたカードが配布され、16年には個人データが入力され、住民税、固定資産税、国民健康保険料などの情報が管理される計画です。こうした情報がどのように利用されるのか、情報流出にならないのか、問題が指摘されています。
2015年10月から、番号、氏名、住所、生年月日、性別が記載されたカードが全国民に配られ、16年には顔写真やＩＣチップの入った個人番号カードが手元に届けられるというのが計画です。それにより、地方で住民税や固定資産税、国保料等、たくさんの分野の情報がコンピューターで管理されることから、プライバシー権を守る上で、実施すべきではないと考えるものです。
大規模災害等対策の促進を求める意見書 日程第19 議会議案第９号 森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保を求める意見書 日程第20 議会議案第10号 大規模建物等の耐震化の促進に関する意見書 日程第21 議会議案第11号 手話言語法の制定を求める意見書 日程第22 議会議案第12号 過労死防止基本法の制定に関する意見書 日程第23 議会議案第13号 サービス付き高齢者向け住宅における住所地特例制度見直
そして、介護度が高くなったときや認知症が進行した場合には、転居することが前提とされていることなど、地域包括ケアの一角を担う存在としては不十分との指摘や住所地特例問題などの議論が生まれています。一方、不正請求の消滅時効期間が２年間であることから、公正な制度の維持のためには迅速で厳正な対応が求められています。
(1) 市民 金沢市内に住所を有する個人及び法人をいう。 (2) 議会 金沢市議会をいう。 (3) 議員 金沢市議会議員をいう。 (4) 市長 金沢市長をいう。