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315件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-11-27 金沢市議会 平成30年 11月 文教消防常任委員会-11月27日−01号 基本的にはその抽せん枠の中で3回落ちた人は走ってもらえたと思うが、登録したときの名前、生年月日、住所で連続落選者を抽出しているので、例えば男性でも女性でも結婚して名前が変わったりして登録の名前が変更されていると、抽出から漏れてしまう。また、ペアで申し込む人は、ペアの相手が変わる可能性もあるので対象にできないが、それ以外は優先抽せん枠でカバーできていると思う。 もっと読む
2018-11-13 金沢市議会 平成30年 11月 総務常任委員会-11月13日−01号 しかも、大手仲介サイトを見てもらえればわかるが、施設の名前や住所の匿名性がこれまでどおり保たれており、兼六園から5分というように明らかになっていない状況が続いている。許可番号が捏造されている可能性がある中、どのように保健所と連携して取り組んでいくのか。 もっと読む
2018-10-04 金沢市議会 平成30年 10月 市民福祉常任委員会-10月04日−01号 患者の住所別の構成割合だが、小児科では今年度、金沢市が71.3%、白山市が9.7%、前年度は金沢市が81.9%、白山市が4.1%となっており、金沢市の割合が大きく減少し、白山市が倍増している。同様に、かほく市、野々市市、津幡町、内灘町のいずれも前年度より割合が大きくなっており、広域運営による効果があらわれていると考えている。   もっと読む
2018-09-14 金沢市議会 平成30年  9月 市民福祉常任委員会-09月14日−01号 今後は、対象区域の人々に復活に伴う住所変更の手続や助成制度等について丁寧に説明を行い、円滑に手続が進むよう支援していく。 ・町会加入促進等にかかる三者協定の締結について・・・・南市民協働推進課長  町会加入促進等に係る三者協定の締結について報告する。  目的だが、不動産関係団体及び市町会連合会と連携の上、町会加入を促進し、地域コミュニティーの醸成と充実を図るものである。   もっと読む
2018-09-14 小松市議会 平成30年予算決算常任委員会総括質疑 本文 開催日: 2018-09-14 実際に本当に住所を変更されるような市民課の窓口に来られた方にお聞きすると、ここに行ってください、ここに行ってくださいといろいろ市役所の中を回る案内をする用紙があるとお聞きしています。 もっと読む
2018-06-22 金沢市議会 平成30年  6月 市民福祉常任委員会-06月22日−01号 旧町名復活事業費1,702万円は、金石地区における住所変更等に係る費用の助成や、旧観音町地区における土地、建物の現況調査などを実施するものである。 ・議案第19号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・長谷市民局長  議案第19号町の名称の変更について説明する。  議案書41ページを見てほしい。 もっと読む
2018-06-12 能美市議会 平成30年第2回定例会(第2号) 本文(一般質問) 2018-06-12 また、議員ご質問の投棄券への世帯主及び連絡先の記入につきましては、今まで記入を求めたことはありませんが、市役所等に投棄券をもらいにきた方には、投棄券交付簿に住所、氏名、連絡先、ごみの種類を記入していただいた上で、1人1回につき3枚の投棄券を発行させていただいております。   もっと読む
2018-06-11 小松市議会 平成30年第2回定例会(第2日目)  本文 開催日: 2018-06-11 しかも、書類ごとに故人の名前や住所、生年月日など同じ情報を何度も記入しなければならないことも大きな負担になっています。  また、75歳以上の後期高齢者の場合は手続の書類もさらにふえます。  小松市では現在、年間約1,000人の方が亡くなっています。 もっと読む
2018-05-07 金沢市議会 平成30年  5月 市民福祉常任委員会-05月07日−01号 対象区域の住民には、復活に伴う住所変更の手続や助成制度等について丁寧に説明を行い、円滑に手続が進むよう支援していく。 ・平成29年度金沢学生のまち市民交流館の利用状況について                       ・・・・・南市民協働推進課長  平成29年度金沢学生のまち市民交流館の利用状況について報告するので、市民局報告案件-2を見てほしい。   もっと読む
2018-05-02 金沢市議会 平成30年  5月 総務常任委員会-05月02日−01号 ◎本郷選挙管理委員会書記長 住民基本台帳法上では2週間以内に住所を移したら転出届、転入届を出さなければならない、正当な理由がなく届け出をしなかった場合には5万円以下の過料に処するとされている。選挙管理委員会としては、まずは住民票異動の必要性を呼びかけることになる。現実的にはアンケート結果のとおり、4分の3の学生が住民票を移していない。 もっと読む
2018-03-23 白山市議会 平成30年  3月会議-03月23日−04号 現行の対応策には、土地収用法における不明裁決制度の対応があり、所有者の氏名・住所を調べてもわからなければ調査内容を記載した書類を添付するだけで収用裁決を申請できるのだが、探索など手続に多大な時間と労力が必要となっている。   もっと読む
2018-03-15 金沢市議会 平成30年  3月 市民福祉常任委員会-03月15日−01号 これを住所地特例といい、大きな病院や施設が所在する自治体に他の自治体からの転入者の負担を増大させない仕組みである。しかし、この被保険者が入院、入所中に75歳になり、後期高齢者医療制度に移行すると、住所地特例が解除され、現住所地の自治体が医療の給付を行い、保険料を徴収することとなる。今回の改正では、75歳になり、後期高齢者医療制度に移行しても住所地特例が継続するものである。 もっと読む
2018-03-12 能美市議会 平成30年第1回定例会(第2号) 本文(代表質問・一般質問) 2018-03-12 やはり自分も前から思ってたのは、やはりそういった衣服に名前、住所、これは本当に大変ありがたいお話かなと。これをぜひ進めていただきたいなと。あわせてそのヘルプカード、ヘルプマークのほうも今後運用していただけるように、ぜひともお願いしたいなというふうに思います。  それでは、今質問でないんで、次、2つ目に行きます。   もっと読む
2018-03-06 加賀市議会 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月06日−02号 現在、人間ドックを受診する費用としまして、住所地の病院で受診する場合と、住所地以外で受診する場合とでは格差があることから、県内広域化に伴い県内統一の費用にして格差を是正すべきと考えますが、当局の御所見をお願いいたします。 ○副議長(稲垣清也君) 高川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高川義博君) 健康増進のための人間ドック費用の格差是正についてお答えをいたします。   もっと読む
2018-03-03 珠洲市議会 2018.03.06 平成30年第1回定例会(第2号)  本文 入場整理券に名前と住所、そしてあらかじめ書いてある理由6つの中から1つに丸をつけるだけですから、非常に簡単に投票できました。まだの方は早目に済まされると肩の荷がおりて非常に楽になります。  さて、この3月議会は泉谷市長にとりましては、今任期最後の定例会となりました。早いもので初当選以来既に12年が過ぎようとしています。 もっと読む
2018-02-28 能美市議会 平成30年第1回定例会(第1号) 本文(提案理由説明等) 2018-02-28 また、市内の企業、事業所に採用されました新規雇用者の方が能美市に住所を移し市内の賃貸住宅に入居された際に家賃の一部を助成する制度を新たに設けるとともに、これまでの定住促進助成交付金事業及び市内企業に対する転入者雇用の助成も拡充してまいります。   もっと読む
2018-02-27 加賀市議会 平成30年  3月 定例会(第1回)-02月27日−01号 議案第26号加賀市後期高齢者医療に関する条例の一部改正については、住所地特例を適用するために規定を追加するものであります。  議案第27号加賀市介護保険条例の一部改正については、平成30年度からの介護保険料の額を改正するものであります。   もっと読む
2018-02-26 輪島市議会 平成30年  2月 定例会(第1回)-02月26日−03号 次に、議案第19号輪島市後期高齢者医療に関する条例の一部改正については、現在、国保の住所地特例を受けている被保険者が、75歳到達などにより後期高齢者医療広域連合の被保険者となる場合には、前住所地の市町村が加入する広域連合の被保険者となるように見直しするものであります。   もっと読む
2018-02-16 輪島市議会 平成30年  2月 定例会(第1回)-02月16日−02号 また、本市における独自の補助制度といたしまして、市内に住所を有する個人3人以上が共同で耕作を行い、水田面積の合計が2.5ヘクタール以上の意欲のある担い手農家に対し、機械購入費用の一部を助成しております。  補助実績につきましては、平成27年度から平成29年度までの3カ年で国の制度によるものが、現在申請中のものを含めまして26件、補助額は約1億5,000万円となっております。   もっと読む
2018-02-09 輪島市議会 平成30年  2月 定例会(第1回)-02月09日−01号 輪島市後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてでありまして、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴いまして、施設などの入所者で、現に国民健康保険の住所地特例を受けておられる被保険者の方が75歳に到達し、広域連合の、後期高齢者広域連合のことでありますが、広域連合の被保険者となる場合に、前の住所地の市町村が加入する広域連合が保険者となるように見直すというものであります。   もっと読む