白山市議会 2021-09-10 09月10日-04号
市営住宅入居希望者への対応について2点ばかりお尋ねします。 1点目は、白峰地区の市営住宅に入居を考えているので、部屋を見せてほしいとの問いに、前入居者が退去したままで汚く、見ていただく状態でないので対応できない。入居希望者は、部屋を見てリフォームの実施範囲を聞き、間取りや家具の配置、窓からの眺めなどを考え、条件が合えば入居契約をすることになるのが一般的手続と考える。
市営住宅入居希望者への対応について2点ばかりお尋ねします。 1点目は、白峰地区の市営住宅に入居を考えているので、部屋を見せてほしいとの問いに、前入居者が退去したままで汚く、見ていただく状態でないので対応できない。入居希望者は、部屋を見てリフォームの実施範囲を聞き、間取りや家具の配置、窓からの眺めなどを考え、条件が合えば入居契約をすることになるのが一般的手続と考える。
カミーノから喜多家住宅、郷土資料館までの間、目ぼしい公共施設が一つもありません。この児童館を廃止し、内部を改修し、本市にある野菜神輿、獅子などの常設展示場にしてはどうでしょうか。児童館ホールで一番低い高さのところのはりを実測してまいりますと約3,200ミリ。獅子の蚊帳も収まる高さかなと考えます。
ただ、私が言ってほしいなと思ったのは、市営住宅等についてはパートナーシップ宣誓制度があれば借りられるのは分かるんです。
県営あすなろ住宅の入居者は、毎年県に提出する所得証明書や住民票を目と鼻の先にある県営住宅指定管理者の若草ホームに提出しなければならない一番の利用者で、私にも複数の方から困るとの声が寄せられています。 市は、コンビニで交付できると言いますが、マイナンバーカードを全ての市民が持っているわけではありません。
高橋川は、白山市旧鶴来町、野々市市、金沢市の新興住宅街を流れた後、伏見川に合流する二級河川であります。 昭和53年より、下流域より拡幅工事の整備が進められてきましたが、この整備改修計画は、月橋町の月橋大谷川の水量を下流域には流さない前提で川幅が設計されています。
その利用しているところは、ホテルのみにかかわらず、国の官舎であったり、アパートの借上げあるいは病院の住宅、こういったものを活用しながら、職員のワクチン接種も本年4月にはほぼ完了したということもありまして、さらに院内で徹底した感染対策を行っているということから、こういう状況下ではありますけれども、本年の5月以降、宿泊施設等の利用については現在ありません。 次に、SDGsについてのお尋ねであります。
福祉総務課長 増山 浄君 介護長寿課長 北坂義明君 保険年金課長 前川賢吾君 子育て支援課長 徳野伸一君 健康推進課長 若松裕里君 建設課長 道下和宏君 建築住宅課長
この一連の大雨において、死者34名、行方不明者6名、負傷者26名の人的被害のほか、住宅の被害では1万棟余りを数えるなど、甚大な被害をもたらしたところであります。
土木費では、住宅建築物耐震改修工事費の補助金の追加補正を行うものであり、また、教育費につきましては、広陽小学校の児童数の増加に伴い不足する普通教室の増設に係る校舎内の改修費などを計上するものであります。 また、介護保険特別会計につきましては、介護給付費準備基金への積立金などを計上いたしております。 次に、議案第87号から89号までの条例案について、その主なものを御説明申し上げます。
地域産材利用促進奨励費500万円については、小松の地域産材として小松市産の石、九谷焼、小松瓦、かが杉、小松畳表を利用し住宅を新築・増築・改修工事を行うものに対して奨励金を交付し、地場産業の活性化を図るものであります。 ウッドショック等で輸入材が滞り、地域産材の需要が高まる要因があるので、申請に対して十分な財源確保に努めてほしいとの意見がありました。
│道路,河川に関する事項 │引き続き調査を要する│ ├───────┼──────────────────────────┼──────────┤ │ │公園及び緑化に関する事項 │引き続き調査を要する│ ├───────┼──────────────────────────┼──────────┤ │ │建築及び住宅
119 ◯総合政策部長(高田哲正君) 告示後住宅への対応でございます。 今お話しありましたように、昭和59年に行われた騒音区域の指定以降、見直しが行われないまま今日までに建設されました相当数の住宅が住宅防音工事の対象となっていないというのが現実でございます。
これは、コロナ禍の中で住宅建築の需要が高まり、海外でも木材が必要になり、またコンテナによる輸入・輸出も少なくなってきているということによって、日本でも木材不足になっています。たくさん山には木がありますが、長らく林業不況が続き、人手不足で突発的な状況に対応できていないのが現状です。今後の森林資源や雇用確保が課題となりつつあります。
あまり住宅が、たまに被害はありますけれども、ほぼ農地ということであったのかなというふうに思いますけれども、この冠水をなかなか止めることができない。今、能越自動車道の排水も加われば、まさに排水機能をしっかり見直すべきでないかなというふうな思いであります。
本市の定住支援制度は平成21年度より、県内でいち早くスタートし、市外からの転入者の増加を図ることを目的に、自己の住宅の建設費、取得費の一部を支援する「ようこそ小松」定住促進奨励金制度、また町なかの人口流出を抑え、活性化を図るため、まちなか区域で住宅を購入する場合の費用の一部を支援するまちなか住宅建築奨励金、そして平成23年度からは航空騒音区域内からの人口流出の抑制を目的とした飛行場周辺地区居住環境整備助成金制度
また、昭和59年に行った第1種区域の指定以降、同区域の見直しが行われないまま今日までに建設された相当数の住宅が、住宅防音工事の対象外になっている現状がございます。本来、住宅防音工事は騒音区域を見直し、新たに指定を行うことにより、昭和59年の告示後に建設された住宅についても住宅防音工事の対象とすることができるものであります。
│ │ │ │ │ │7 小松基地へのF-35A配備について │ │ │ │ │ │ ・国防上の必要性 │ │ │ │ │ │ ・配備計画及び安全性 │ │ │ │ │ │ ・騒音対策及び告示後住宅問題
日本国内ではまだ同性婚が認められない中、2011年11月に東京都渋谷区と世田谷区で日本初となるパートナーシップ制度が始まり、自治体によって制度の詳細は異なるのですが、公営住宅に家族として入居が認められたり、パートナーが病院に救急搬送された際、家族として面会できるなどの配慮が得やすくなる。一方、あくまで自治体の取組のため、相続や税制、在留資格などの法的効力はありません。
高度成長期以降、全国どこへ行っても地域全体の調和、美観、伝統を軽視した住宅やビル、工場、護岸などの建築物や構造物が次々に建てられ、町並みや自然景観から調和や地域ごとの特色が失われていきました。
また、市民が行う既存住宅の耐震診断や耐震改修への助成についても、申請件数の伸びに対応するため予算の増額を行います。 次に、市民生活や事業活動に大きな影響を与えている感染症に関する対策についてです。