白山市議会 2022-06-16 06月16日-03号
しかしながら、1日平均2,000人の乗降者がいることは、陽羽里町内の住宅地の建設や鶴来地域の北部地区の宅地開発によると思われます。ちなみに、過去のデータから見ると、昭和62年の金名線の廃止の年ですが、輸送実績は1日当たり2,264人で、過去最大は平成3年の2,569人であり、昭和62年から平成11年まで2,000人を上回りキープしていました。
しかしながら、1日平均2,000人の乗降者がいることは、陽羽里町内の住宅地の建設や鶴来地域の北部地区の宅地開発によると思われます。ちなみに、過去のデータから見ると、昭和62年の金名線の廃止の年ですが、輸送実績は1日当たり2,264人で、過去最大は平成3年の2,569人であり、昭和62年から平成11年まで2,000人を上回りキープしていました。
必ずしも横断歩道が消えているとかここは信号をつけてほしいとかという、ずっと継続することだけでなくて、ここ最近住宅が増えたらここの交通量多いよねとか、もうちょっと、これは共有されるわけじゃないかもしれないですけれども、あそこはちょっと運転の荒い人がいるので気をつけたほうがいいかなという、地域の本当にローカルな部分というのが通学路の安全・安心には必要かなというふうに思います。
そのような中、本市におきましては、4月に避難民の受入れを表明されました日本航空学園の調整の下、6月2日にウクライナから避難民お二人が到着され、お二人のお住まいといたしまして本市が管理する住宅を無償で提供させていただいたところであります。 さらに6月7日には、男子生徒1人が日本航空学園に到着され、生徒寮に入寮し、学校生活を再開されております。
住宅や工場等の屋根などに太陽光パネルを初期費用なしで設置できるゼロ円ソーラーがじわりじわりと広がってきています。まとまった資金がなくても再生可能エネルギーに切り替えられることから、脱炭素化に向けて国や自治体も導入を支援しています。 発電事業者が無償でパネルを設置し維持管理を行う「PPA(電力購入契約)モデル」と呼ばれる仕組みです。契約者は使った分の電気料を支払う仕組みです。
公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例につきましては、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、選挙公営に要する費用の単価改定がありましたので、それに準ずることとし、関係規定を改正するものであり、白山市税条例等の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、住宅ローン控除及び上場株式等の配当所得等に係る課税方式選択制度の見直しについて、関係規定を改正するものであり
福祉総務課長 増山 浄君 介護長寿課長 北坂義明君 保険年金課長 前川賢吾君 子育て支援課長 徳野伸一君 健康推進課長 若松裕里君 土木課長 道下和宏君 建築住宅課長
まず初めに、住宅の耐震診断制度と耐震改修工事費の補助についてお伺いさせていただきます。 私の住むうちの母屋、隣接しているんですけれども、昭和56年頃に完成した切り妻造りの日本家屋でございます。恥ずかしながら議員という仕事に就くまで、旧耐震基準とか、そこを境にみたいなことを理解して、自分のうちがどうなんだろうということを考えたことがありませんでした。
この制度のうち、市外から転入する人に向けた定住促進奨励金、それから白山ろく地域に住む人の白山ろく地域定住促進奨励金でありますが、対象となる住宅の延べ床面積について100平米から280平米というふうにしております。 昨今の住宅販売の状況を見ますと、建築の費用を極力抑えて購入しやすいものにというようなところなのか、延べ床面積100平米未満も多く見受けられるところであります。
加賀産業開発道路(県道名、主要地方道金沢小松線)は、加賀地域平野部の山側を走る幹線道路として、金沢市南東部、野々市市南部、白山市山島地区、能美市辰口地区、小松市南東部などを結び、沿線には、新興住宅団地や工業団地、観光施設等も存在する加賀地域の広域幹線道路や物流道路として産業を支える重要な路線であります。
住宅火災では毎年約1,000人が死亡し、その理由の多くが逃げ遅れであり、犠牲者の7割が65歳以上の高齢者となっています。その中でも就寝時間帯の被害が多く、火災警報器は火災の早期発見、消火及び避難につながり、命や財産を守るのに有効であります。総務省消防庁は、設置しない場合に比べて焼損面積や損害額はおおむね半減、死者も約4割減に抑えられていると分析しています。
福祉総務課長 増山 浄君 介護長寿課長 北坂義明君 保険年金課長 前川賢吾君 子育て支援課長 徳野伸一君 健康推進課長 若松裕里君 建設課長 道下和宏君 建築住宅課長
議案第24号は、公営住宅法施行規則の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るものであります。 議案第25号は、輪島市中小企業振興条例に基づく事業が終了しているため、廃止するものであります。
県営住宅や市営住宅など、独り暮らしの高齢者が多く住んでいる地域で試験的に導入してはどうかと考えますが、見解をお尋ねします。 3つ目の質問として、このような仕組みを導入する際、実際に活動するのは地域の方々です。市としては、費用面で補助してあげるべきだと考えますが、見解をお尋ねします。 ○藤田政樹議長 山田市長。
申請書が受領され、パートナーとして認められると、市営住宅への入居、市立病院での入院・医療の同意、消防団の配偶者等への感謝状の贈呈などの行政サービスが受けられます。 しかし、日本では同性婚はまだ認められていないので、同性婚とは違うものです。したがって、健康保険の被扶養者にはなれません。所得税の配偶者控除も受けられません。遺産相続や養子縁組、共同親権といった法制度の活用もできません。
本市では、大規模な土地開発は考えにくく、企業の社屋や集合住宅等も907坪以上の土地に建築されることは全体の割合から見て極めて少なく、我々市民があちらこちらで目にするように、多いのは50坪前後の土地に住宅が建てられるということが割合として非常に多いと考えられます。
福祉総務課長 増山 浄君 介護長寿課長 北坂義明君 保険年金課長 前川賢吾君 子育て支援課長 徳野伸一君 健康推進課長 若松裕里君 建設課長 道下和宏君 建築住宅課長
当委員会に付託になりました議案第89号白山市営住宅条例の一部を改正する条例についてであります。 この案件につきましては、9月13日に説明員から詳細に説明を求め、各般にわたり質疑がなされ、慎重に審査し、採決いたしました結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものとして本会議に移すことに決した次第であります。 以上で産業建設常任委員会の委員長報告を終わります。
議案第79号輪島市移住促進住宅条例の一部改正について。体験ルームの使用期間及び家賃を見直すものであります。 執行部に対して質疑を行い、質疑終了後、討論、採決を行いました結果、議案第79号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、ご報告申し上げます。 ○議長(西恵君) 以上で委員長報告を終わります。