小松市議会 2021-03-05 令和３年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2021-03-05
職員人件費については、令和３年度職員人件費予算額は、一般会計、特別会計、公営企業会計を含め97億8,470万5,000円であり、会計年度任用職員を含む総職員数は1,852人であります。 特別会計、公営企業会計のうち、病院事業会計の正規職員人件費が対前年比9,641万3,000円の減少を見込んでいるとのことであります。
職員人件費については、令和３年度職員人件費予算額は、一般会計、特別会計、公営企業会計を含め97億8,470万5,000円であり、会計年度任用職員を含む総職員数は1,852人であります。 特別会計、公営企業会計のうち、病院事業会計の正規職員人件費が対前年比9,641万3,000円の減少を見込んでいるとのことであります。
次に、会計年度任用職員についてであります。 公務員制度改革の一つとして、令和２年４月１日より会計年度任用職員制度がスタートされました。これは、今までの臨時職員があまりにも不安定なものであったことから、制度を厳格化し、雇用や待遇、社会保障を充実しようというものであると理解をしております。
│ │ │ │ │ │ ・民営化の経緯 │ │ │ │ │ │ ・現在の運営状況について │ │ │ │ │ │ ・保育所の建て替えについて │ │８ │ │○ │宮西 健吉 │２ 会計年度任用職員
…………………………………………………………………７８ ○市長提出議案に対する質疑並びに市政一般質問……………………………………………………………………７８ １６番宮西 健吉君 １ 犬丸保育所民営化について（答弁：予防先進部長）…………………………………………………７８ ・民営化の経緯 ・現在の運営状況について ・保育所の建て替えについて ２ 会計年度任用職員
さらに、会計年度任用職員の処遇悪化につながることからも、理解できるものでもありません。 したがって、上程されている職員の給与削減の議案には賛同できかねます。 次に、議案第95号令和２年度加賀市一般会計補正予算の債務負担行為調書にある（仮称）柴山潟周辺土地整備事業についてであります。
実は、今年コロナ禍の中、特別給付金の準備におきまして、アルバイト等がなくなってしまった学生さんに会計年度任用職員としてお仕事を手伝っていただきました。そして特別給付金を終えた後も何人かの学生さんには、やはり会計年度任用職員として危機管理課をはじめ、幾つかの部署で仕事をしていただきました。大変優秀な学生さんばかりだったということをお聞きしています。
２点目は、会計年度任用職員の種別ごとの数と勤務実態についてです。 フルタイムとパートタイムの会計年度任用職員について、それぞれの数と勤務内容はどのようなものか。また、フルタイム、パートタイムそれぞれの年収平均を伺います。 ３点目として、全国の会計年度職員給与は、フルタイムで年300万円程度、パートタイムではさらに低くなっております。
マイナンバーカードの取得促進につきましては、現在４名の会計年度任用職員を配置して対応いたしております。 従事する業務内容につきましては、窓口での申請サポートや市内に事業所を置く企業、学校、町内会などの団体への出張による申請の受付などとなっております。
また、会計年度任用職員制度によりまして、以前の臨時職員につきましても、一定の処遇改善に至ったというふうに考えております。正規職員につきましては、毎年必要数を試験による採用を行っているところであります。議員御指摘のキャリア形成制度の創設は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 続いて、県が行った障害者の方々への仕事の満足度についてのお尋ねがございました。
さらに、今回は会計年度任用職員にも影響が及びますが、もともと処遇改善が求められているにもかかわらず、後退することになります。 公務員の労働組合など、各団体が批判の声明や談話を表明しており、現場の理解も得られていません。地域経済への影響という点では、職員全体でおよそ5,900万円近くの収入が削られることになり、マイナスの影響は必至です。
今回の改正により、一般職、会計年度任用職員、議会の議員、特別職の期末手当の年間支給月数がそれぞれ0.05月分引き下げられます。 現在の社会情勢や経済状況を鑑み、人事院勧告を尊重すべきとの意見が出されました。 この案件につきまして、終始慎重なる審査を行いました結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
中には再任用職員、会計年度任用職員の引下げの勧告も見られます。 菅首相の所信表明演説で、新型コロナ感染拡大と戦後最大の経済の落ち込みという国難の最中にあると厳しい情勢認識を表明した上で、コロナ対策と経済の両立等を主張しています。こうした情勢認識に立つのであれば、公務労働者の賃下げではなく、積極的な賃金改善に当てられるべきです。
職員人件費については、令和元年度職員人件費決算額は、一般会計、特別会計、公営企業会計を含め84億9,537万4,024円、総職員数は1,125人であり、令和２年度から会計年度任用職員分がこの中に含まれることとなります。 現在、育児休業、出産休業のほか、長期休暇の方もいるとのことであります。
説明欄には、新たに雇用する会計年度任用職員２名分の人件費等とあります。 健康保険証としても使えるようにすることも決め、マイナンバーカード発行枚数を増やそうとしましたが増えません。健康保険証があればお医者さんにかかれるのですから必要ありません。 次に考えたのは、マイナンバーカードを持つ人がスマートフォンなどのキャッシュレス決済を行う場合、国のお金でポイントを上乗せする仕組みの導入です。
６ 会計年度任用職員の処遇改善に向けて、財源確保をはかること。７ 依然として４兆5,000億円強の財源不足があることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。
174 【山本予防先進部長】 職員については、計画的に配置を行っておりまして、現在、会計年度任用職員を含めまして職員は31名となっております。平成26年度時点では保健師は29名でしたので２名増えている状況でございます。 また、食事や栄養面での予防事業も重視しておりまして、管理栄養士、栄養士を10名現在配置しております。
市立保育園の５園の正規職員給与分を除いて、会計年度任用職員、管理費を計算し、本市の持出額は約、年額で２億7,400万円ぐらいとなります。10年と仮定すれば27億円となり、立派な体育館が１つぐらいは楽にできます。 閉園によって正規の職員は現場を一番よく知る職員ですから、市役所内で雇用し、子育て支援課において法人園の指導と支援スタッフとして活躍できるんではないかと考えます。
ところで、本市の職場では正規職員だけではなく、会計年度任用職員の方々も働いております。この会計年度任用職員は本市職員の約４分の１を占めており、地方行政の重要な担い手としてなくてはならない存在でありますが、本市はその採用期間について最長５年としてきた経緯があります。さきの３月定例月議会でこの任期について質問しましたが、職務によって一律に５年としているわけではない旨の答弁でありました。
地方公務員法の改正を受けて、今年の４月から臨時職員が会計年度任用職員制度に移行した影響は前回問いましたが、今回は、再任用制度の在り方に軸足を移し、市民や職員に分かりやすい公平、透明な形をどこまで取っているのか、お聞きしていきます。
同様に、会計年度任用職員などにつきましても他の公立保育園などで引き続き勤務していただきたいと思っておりますが、市内の法人保育園におきましても保育士不足が深刻なことから、法人保育園への異動を希望される方には法人保育園もご案内したいと考えております。 以上であります。 ○議長（中村義彦議員） 西本議員。 ◆８番（西本政之議員） 市長の子育てに対する熱い思いをしっかりと聞かせていただきました。