金沢市議会 1996-03-14 03月14日－04号
その１点目、介護休息サービス事業はＫ産業という民間会社に業務委託するとのことでありますが、この業者と、特に女性ヘルパーが一般家庭に入り、家族と同様な形態で事業を行うことを前提とした雇用契約を結ぶことはできないと私は思います。 ２、労働者派遣事業は労働大臣の許可のもと、特別の技術をもつ職業、例えば看護婦、家政婦のように適用業種が決まっています。
その１点目、介護休息サービス事業はＫ産業という民間会社に業務委託するとのことでありますが、この業者と、特に女性ヘルパーが一般家庭に入り、家族と同様な形態で事業を行うことを前提とした雇用契約を結ぶことはできないと私は思います。 ２、労働者派遣事業は労働大臣の許可のもと、特別の技術をもつ職業、例えば看護婦、家政婦のように適用業種が決まっています。
確かに１つの町をとらえた場合、株式会社野々市ととらえた場合、これは赤字出せばイエローカード、破産宣告を受けますので、その点私は十分心得ております。 しかし、いつも、先般の全協で町長は金ない、金ないというようなご質問受けましたけれども、これは実はそのとおりでございまして、しかし、物をしないで黒字になれば、先ほど議員さん言ったように何もしない町長はだめだということも私は理解しております。
ところで、今、景気回復の足かせとなっているのが「住専問題」として国民の大きな関心を集めている住宅金融専門会社を初めとする金融機関の不良債権処理問題と、企業が積極的に進めるリストラによる雇用不安であります。これにより、せっかくの景気回復傾向が再び腰折れになることを懸念し、早くも経済界から政府や自治体に対し、公共投資など機動的な財政運営を求める声が高まっております。
ビートルズと加賀市の関係の問題でありますが、企画制作会社、協賛団体等で議論をいたしたところでありますけれども、全国各地の地理的条件、歴史的、社会的特性と交通アクセス等からの優位性が日本の真ん中である優位性、あるいは地方の時代であるという背景から、今まで首都圏で開催されていたものを、今回初めて地方都市、しかも加賀市で開催をしたいということがございまして、それを受けたところでございます。
ごみ問題にしてもそうですし、それからいろいろな企画ですね、こういうことをコンサルタントの会社に委譲している。実際にはこういうことはいわゆる金でけりをつけて、職員がそういうことをだんだんやっていかない、そういう体制になってきておるのではないかと、こういうことを私は懸念するわけでございます。有能な職員を採用できるチャンスでもある。
かねてより懸案となっておりました仮称ではございますがＪＲ野々市駅北口プラザ建築工事についてでございますが、指名競争入札により大鉄工業株式会社北陸支店と契約締結をするものでございます。
田村 稔君 主査 中宗朋之君 書記 堂岸 豊君 書記 納谷英行君 総務課長補佐 山崎壽一君 主査 越川恭明君 主査 村本広之君 書記 村上孝博君●議事日程（第１号） 平成８年３月４日（月）午前10時開議 日程第１ 会期の決定について 日程第２ 議会議案第１号 住宅金融専門会社
議案第28号は、白土山公営住宅建設工事について、契約金額３億 7,337万 5,000円で、日樽工業株式会社と請負契約を締結しようとするものであります。 議案第29号加賀山中医療施設組合規約の一部を変更する規約は、加賀山中看護専門学校の開設に伴い、新たに共同処理する事務として規定するとともに、所要の変更を行うものであります。
〔議会議案第３号は本号末尾参照〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○議長（北井博君） 次に、日程第10議会議案第４号「日本電信電話株式会社の経営形態の在り方」に関する意見書を議題といたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
△議会議案審議（第１２号） ○議長（田中正君） 次に、中村長一郎君外19名提出の議会議案第12号日本電信電話株式会社の経営形態の在り方に関する意見書を議題といたします。 提案者から説明を求めます。 中村長一郎君。 ◆（中村長一郎君） ただいま上程されました議会議案第12号について、提案説明を行います。 これは、日本電信電話株式会社の経営形態の在り方に関する意見書の採択を求めるものであります。
また、最近のある会社のコマーシャルにも、国からの３分の１の補助制度を明記した形でクリーンエネルギーのＰＲに励んでいる実情があります。金沢市は、環日本海に位置するとはいえ、「世界都市金沢」を標榜し、学術研究環境が非常に整備されている点を踏まえ、積極的にクリーンエネルギー利用にかかわっていくべきであると考えます。
まず、一般の会社の勤務時間とコンサートの開演時間の関係です。勤務時間は、通常午前９時から午後５時というふうになっております。これをサマータイムのように、30分なり１時間なり繰り上げるのです。最近、本市でも時差出勤ということで、30分繰り下げる実験をしたということです。繰り下げるのではなく、繰り上げるのです。そうすると退社時間が早まります。
さらに、年内にはＪＡサービス株式会社も購入の予定と聞いておるところであります。このような中で、市霊柩車の利用率が平成６年度におきましては約15％に低下をいたしました。効率的な事業の推進及び民間活力の導入という観点から見まして、来年の９月の市の霊柩車の更新時期には廃車をしたいというふうに思っております。
国も会社などのあらゆる団体も、この考えを基本に置いて物事を行えば、平和にかつ反映していくと私は思う。 例えば企業の海外進出、特に東南アジアの場合を見れば、シンガポールや香港の企業は進出先の地域住民と融和して成長を遂げています。日本企業の場合は、当初そこそこの実績は残しますが、次第に摩擦が生じて閉鎖し、別の地域、国に移転することが多々あるのです。なぜか。
議案第76号は、加賀市立金明小学校屋内運動場新築工事を、契約金額１億 7,870万 5,000円で小中出建設株式会社と請負契約を締結しようとするものであります。 以上が本日提案いたしております議案の概要であります。御審議を賜りますようお願いを申し上げ、説明といたします。 ○議長（田中正君） 説明を終わります。 △休会決定 ○議長（田中正君） 次に、休会の件についてお諮りいたします。
例えば、今回明らかとなった第５工区ビル管理会社設立出資金に金沢市が24％、76％の大口出資者は第一生命や名鉄五番街などであることに見られるように、当初 136人いた地元地権者が、ビル入居はわずか20名であるということ。第２から第４工区の区域内用地も既に50％までが先行取得され、住民が地区外に転出してしまいました。
北陸鉄道は、昭和18年10月、県下の私鉄を統合して会社が創設されております。
同時に、今税制の見直しが政府与党と新進党、財界から声高に叫ばれていますが、バブル経済の破綻が今の不況を招いているのに、その反省もなく、土地や株の規制緩和でこれを流動化させようというものですが、その恩恵は大企業、大銀行、大手不動産会社に注がれることになるもので、何よりも重大なのは、これが消費税増税とセットになっているということであります。
質問の最後に、駅・武蔵再開発事業第５工区ビル管理会社への出資に関連してお尋ねします。本議会に第５工区ビル管理会社への出資金 960万円の予算が提出されました。これは本市が24％の出資金により、総額 4,000万円の資本金によるビル管理会社の設立のためのものです。この際、会社の経営見通し、役員構成、市職員の派遣など明らかにしていただきたいと思います。
管理公社は民間で言うなら市の別会社というふうに思います。管理公社を育成し、元気が出てくる、そしてひとり立ちできるようにするのが市の責任と思うからであります。 最後になりますが、管理公社という管理イメージの払拭であります。 名は体をあらわすとか申しますが、管理公社では管理というイメージしかわいてきません。