加賀市議会 2003-03-12 03月12日－03号
石川県地方本部 団長 金 次郎２４15・２・５定住外国人住民の住民投票権付与を求める要望書石川県日韓親善協会 会長 稲村建男２５15・２・14湖北小学校新校舎建設に関わる要望書湖北小学校新校舎建設 期成同盟会 会長 西出清次 湖北小学校教育後援会 会長 岸 省三 湖北地区区長会 会長 福永昭五 湖北小学校育友会 会長 田丸誠一２６15・３・５「プラント４」出店に関する要望書加賀コミュニティプラザ株式会社
石川県地方本部 団長 金 次郎２４15・２・５定住外国人住民の住民投票権付与を求める要望書石川県日韓親善協会 会長 稲村建男２５15・２・14湖北小学校新校舎建設に関わる要望書湖北小学校新校舎建設 期成同盟会 会長 西出清次 湖北小学校教育後援会 会長 岸 省三 湖北地区区長会 会長 福永昭五 湖北小学校育友会 会長 田丸誠一２６15・３・５「プラント４」出店に関する要望書加賀コミュニティプラザ株式会社
市の電算業務すべてを民間へ委託されるということでありますから、さらにその民間会社から丸投げや孫請といった行為がないとも限りません。ですから、こういうことについてもきっちりと禁止を明確にした条例が必要ではないかと思います。 そして、もし不正なアクセスなどがあった場合には回線を遮断する等々を条例で明文化する必要があるのではないか。お伺いいたします。
複数の大手食品メーカー、電力会社、中央官庁、果ては警察まで、偽装事件や不正表示やトラブル隠しなど、いわゆる重大な公益を損なった、あるいは損なうであろう事柄が表面化して世間を揺るがし、企業や官庁の倫理も地に落ちたと言われています。これらの多くは、内部からの公益通報によって調査され、明るみに出たものであります。
ただ、近年の会社等の経営者につきましては、大学の経済とか経営学部等の出身者や銀行、公務員からの派遣者が中心であり、本来のものづくりの姿勢が薄れていると言われておるところであります。いま一度、ものづくりの原点に返って人づくりを中心とした体制を築くことが重要な課題となってくるのではないかというふうに思います。行政にも通ずるものがあるのではないかというふうに思っております。
能登空港の開港は、能登新時代のスタート、始まりというふうに考えており、県と歩調を合わせながら複数便の定着化に向けて、航空会社と同じ視点で危機感を持って取り組まなければ、就航便の継続確保は難しいと考えております。
さらに職員に対しては、民間企業と比較されるところでもありますが、職員一人一人が「市民サービス会社」の社員としての自覚を持って、七尾市の経営方針や掲げている目標を十分に理解した上で、日々の業務に当たるとともに、常に改善・改革に努めていくよう徹底してまいります。 今回、私は15年度の予算編成に当たり、その基本テーマとして、「産業活力の再生とまちを支えるひとづくり」を掲げさせていただきました。
この道路は、奥に100世帯のマンションが建設され、東和織物会社の関係のトラック運送などが頻繁に往来しています。 そこで、提案なのですが、保育園の統合を機に反対側の堀内・高尾線に出入りできるようにしてはいかがでしょうか。 ロ、新庁舎周辺の道路建設に間に合う信号機の準備。
君は昭和18年、金沢市小立野に生をうけ、崎浦小学校、紫錦台中学校、金沢高等学校で学ばれ、昭和36年に倉庫精練株式会社に入社、昭和47年に弱冠29歳の若さで労働組合の執行委員長に就任されました。
特に、小松駅周辺整備３点セット事業のうち、小松駅付近連続立体交差事業の鉄道高架本体の完成とＪＲ小松新駅舎の供用開始を初め、関連する道路、街路の整備など、21世紀を支える都市基盤の整備を進めるとともに、日野車体工業株式会社小松新工場の稼働に代表される企業誘致や産業の振興に努めてきたところであります。
議案の説明に先立ちまして、去る１月17日、全日本空輸株式会社より本年７月の能登空港開港に伴い、エアーニッポン運航による能登・羽田便を１日２往復で運航するとの表明がなされました。
21日 野々市町議会議長 井上 昇殿 請願者 石川県社会保障推進協議会代表 清水 巍 紹介議員 野々市町議会議員 岩見 博［請願趣旨］ 政府が「聖域なき構造改革」の名のもとに進めている医療制度改革では、国民に新たな負担増を求めることに加えて、医療分野への株式会社参入
特養ホームの設置・経営への株式会社参入など、特区を口実にして国民の安全や健康を守る規制をないがしろにする、このようなことに道理もありません。医師会の代表が、「生命・身体・健康を犠牲にしてまで経済の活性化を図る考えを容認することはできない」と述べているのも当然です。
そして、今回提出された案は、一定の割合を超えなければ議員が関係する会社でも工事請負、物品納入ができるという肝心なところが全くの骨抜きになった内容になっているということです。宇ノ気町議会では、請負契約、物品納入の禁止は言うまでもなく、企業、団体献金も禁止する条例を全会一致で12月議会で可決をしております。 提出者に伺います。この違いはどこにあると思いますか。
乗り合いバスの場合、どこの会社のバスかわからなくなってしまうので、前面と側面の前の部分だけは今までと同じデザインを残し、後ろはラッピングしてしまう、そういったものも多く見られます。見なれない私にとっては、まことに異様に見えるものであります。写真を見る限りでは、デザインのよいものやまあまあ見れるものも中にはあります。
│ │ │ │ │ │ ├───┼────┼───────┼─────┼──────┼──────┼─────┼───┤ │第13号│８月30日│国道８号線バイ│山口商事有│北出隆一 │願意を了とす│採 択│ │ │ │ │パス津波倉イン│限会社 │山本光栄 │る │ │ │ │ │ │ターチェンジ隣│代表取締役
次に、小松市工業団地内の化学薬品会社である株式会社アラヤ小松ＳＰ工場が倒産したことにより、工場跡地に劇物の硫酸などがそのまま残されておることが判明したのであります。
確かにデイサービス事業は社会福祉法人、医療法人、ＮＰＯ法人、株式会社等、さまざまな経営主体が認められております。その収益につきましては、社会福祉法人にありましては、公益性から法人税法施行令によりまして非課税ということになっておるわけであります。その他のものにつきましては、日本赤十字社等一部の特殊法人を除きまして、その組織の形態、目的を問わず法人税が課税をされているものでございます。
返済が滞る人に対しては、「殺してやる」、「会社に火をつけるぞ」、「お前の娘もただでは済まないぞ」、あるいは近所への張り紙やアパートへの時間を構わない取り立てなど、本当に大変な状況が生まれております。夜逃げや一家離散、自殺などの増加は言うに及びません。
輪島市の市街地活性化を目指して、本年11月６日に輪島型のＴＭＯ「株式会社まちづくり輪島」が発足され、商店街などでソフト事業を実施し、賑わいを創出しようとの目的で設立されたことは言うまでもありませんが、県内５番目の設立で、民間先行型としても大きな期待を持たれているというところであります。
埼玉県日高市と太平洋セメント株式会社が共同開発、11月22日にスタート。焼却によらない方式は全国でも初めて。焼却炉が要らない。ダイオキシンも出ない。これにより、市内のごみはセメント原料として生まれ変わる。さらに、焼却灰などの２次廃棄物が出ないなどの環境保護や安全面ですぐれている。市の清掃センターを停止。ごみ分別方式を変更。