白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
昨年度、補助制度の周知先を大学から旅行会社に変更したことにより、本年10月末現在において、コロナ禍前の年間実績を超える計26件の申請となっており、市内宿泊施設の利用により経済の波及効果が出ております。 現在の制度でありますが、さらなる誘客が図られる制度への見直しを行っていきたいと考えております。
昨年度、補助制度の周知先を大学から旅行会社に変更したことにより、本年10月末現在において、コロナ禍前の年間実績を超える計26件の申請となっており、市内宿泊施設の利用により経済の波及効果が出ております。 現在の制度でありますが、さらなる誘客が図られる制度への見直しを行っていきたいと考えております。
そこで１点目ですが、行方不明者の早期発見の協力体制として、情報の配信先にＪＲやタクシー会社を加えてはいかがでしょうか。ＪＲは駅構内やトイレなどを見回っていただけますし、タクシー会社は無線で情報を伝え合ってもらうことができます。夜間も稼働しているタクシー会社だからこそという協力をお願いできないでしょうか。 それから２点目は、はいかい高齢者等家族支援サービスというのがあります。
というのは、民間企業の宣伝をするわけではないんですが、サントリーホールディングスという会社がありまして、その会社が自治体向けにこういったペットボトルの100％サステーナブル化実現に向けた取組という資料を出しております。
鶴来中学校体育館大規模改造工事（建築）請負契約及び議案第98号の（仮称）白山総合車両所ビジターセンター建設工事（展示）請負契約につきましては、去る９月１日に執行いたしました入札の結果に基づき、また、議案第99号の（仮称）白山総合車両所ビジターセンター見学エリア工事委託に関する協定につきましては、ビジターセンターと車両所を空中で結ぶ連絡通路及び車両所内の見学エリアを一体で整備するもので、その工事を西日本旅客鉄道株式会社
一方、ふるさと納税でありますが、ＥＩＺＯ株式会社のモニターを新たに返礼品に採用いたしたところ、コロナ禍もあり大きな伸びを見せ、昨年度よりも約２億9,000万円増の４億2,000万円余となったところであります。今後も地元特産品の魅力を情報発信しながら、返礼品を拡充し、自主財源の確保に努めてまいります。
４月末に、このむすびえの理事長で東京大学特任教授の湯浅誠さんと、こども食堂を支援している株式会社ワイヤレスゲートＣＥＯ濱暢宏さんとのオンラインの対談の講座があり、視聴をいたしました。こども食堂は居場所であり、全ての子供、全ての大人がふらっと立ち寄ることができる場所へと転換しています。コロナ禍において人と人とのつながりを避け、会食できない様子が続き、こども食堂においても全体の56％が一時中止。
ランドセル症候群という言葉がひとり歩き始めたのは、ラクサックというナイロン製リュックの販売会社であるフットマークという企業が行ったランドセルの重さに関する意識調査がきっかけとされています。この調査の結果、児童のうち３人に１人がランドセルが重いことが原因で登校したくない、通学したくないとして通学を嫌がったことが明らかにされています。
この事業は、公立松任石川中央病院や金沢大学附属病院、その他市内医療機関をはじめ、筑波大学、金沢大学、金城大学や株式会社つくばウェルネスリサーチ、市内介護事業所などの協力の下、産学官連携により実施をいたします。
次に、工場立地助成金10億円の返還について、昨年５月21日、株式会社ジャパンディスプレイから助成金全額の返還義務がないことの確認を求めて提起されました訴訟につきましては、３月29日、金沢地方裁判所の判決において、助成金の全額返還の義務を負うとして、株式会社ジャパンディスプレイの請求が棄却されたところであります。株式会社ジャパンディスプレイは、この判決を不服とし、今月９日、控訴をいたしました。
また、従業員やその家族がコロナの影響を受けて、会社を長期に休まざるを得なくなり、休業に追い込まれることもあり、事業を継続するに当たりなかなか困難な状況が続いています。 そのような中、１月末から国の事業復活支援金が申請受付を開始しています。終わりの見えないコロナ禍で厳しい状況にある事業者を支援するために、事業復活支援金に上乗せをするなど、独自の支援金を実施する自治体が出始めています。
３点目、令和２年12月の会議において、私の地方公共団体の電子化推進度ランキングの質問の中で、全国1,741市区町村の中で1,542位の順位の質問に対し、「伸び代が大きい状況と前向きに捉えている」との答弁があり、「国の地方創生人材支援制度の活用により、株式会社ＮＴＴドコモよりＩＣＴ活用推進室長として人材を迎えた」との答弁でありました。
また、昨年より株式会社クスリのアオキと共同制作し、配信をいたしております医療と健康に関する動画につきましては、引き続き年間シリーズとして、難しい医療の知識や情報を分かりやすく、楽しく視聴できる動画を配信するなど、「健康都市 白山」を広く発信してまいりたいと考えております。
育休延長と一言で言いますけれども、そういったことにより、社会復帰というか遅れまして、会社での居場所がなくなるとか、そういったことまではないんだとは思いますが、そういったことにもつながりかねないというふうに思います。
株式会社ミライロが2019年７月１日にリリースしたデジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」を御存じでしょうか。紙様式の手帳の破損や紛失を防ぎ、個人情報を見られる手帳所有者の心理負担や手帳を確認する側の手間を軽減することが期待されています。 民間企業としては、ＪＲ西日本や北陸鉄道、携帯電話会社やツエーゲン金沢などでも活用できるようになっています。また、自治体での活用も進んでいます。
イオンリテール株式会社との地域貢献連携協定の下、年明けの１月16日に、イオンモール白山におきまして、共生フェスタはくさんを開催いたします。
令和２年に白山頭首工の完工を受け、一級河川手取川の右岸側に視点場の設置の検討に入り、11月に北陸電力株式会社に設置に向けての協議を行い、おおむね内諾を得たことから、地元白山町に経緯について説明を行いました。 本年１月には、地元町会から視点場設置の要望書の提出を受け、２月に土地地権者を交えた説明会を再度開催し、おおむね了解を得たところであります。
ある民間気象情報会社が今年の石川県でのゲリラ豪雨の発生傾向を1,600回程度と予測し、これは前年の2.3倍であり、お隣・富山県の1,200回、福井の900回を大きく上回る回数となっております。
白山市出身の都市圏で大活躍している会社の起業家等が故郷に錦を飾ることで、トップセールスとして企業を直接訪問してはいかがでしょうか。そして企業版ふるさと納税の寄附金を「鉄道のまち白山市」として全国に発信し、活用してはいかがでしょうか。 ７年前の質問では、クラウドファンディングで新幹線車両を道の駅めぐみ白山に設置してはと質問いたしました。
今後とも、本市とイオン株式会社との連携協定に基づき、商業、観光の振興、食育、健康増進、地域の安全・安心など、幅広い分野で連携してまいりたいと考えております。 次に、準備を進めてまいりました聴覚に障害のある方のための地域活動支援センターにつきましては、この10月１日に「あさがおハウス」として、こがね荘内に開設をいたします。
また、これら感染症対策に加えまして、本市が株式会社ジャパンディスプレイに工場立地助成金の返還を求めたことに対し、ジャパンディスプレイ側から提起された訴訟に対応するため、本市として弁護士に委任する費用について所要の経費を計上するものであります。 続いて、議案第68号から第70号までの事件処分案についてであります。