金沢市議会 2023-12-13 12月13日－04号
男性職員の育児休暇の取得率向上に向けましては、子どもが生まれる予定の男性職員には、１か月以上の育児休業の取得を推奨しておりますほか、事前の所属長との面談や、育児休業明けに子育てする先輩職員との意見交換などを通じて、仕事と家庭の両立を支援する取組を進めるなど、取得しやすい環境の整備に努めてきたところであります。
男性職員の育児休暇の取得率向上に向けましては、子どもが生まれる予定の男性職員には、１か月以上の育児休業の取得を推奨しておりますほか、事前の所属長との面談や、育児休業明けに子育てする先輩職員との意見交換などを通じて、仕事と家庭の両立を支援する取組を進めるなど、取得しやすい環境の整備に努めてきたところであります。
９月以降の気温も高いことが予想されますことから、２学期の始業前には、休業明けの熱中症対策に万全を期すとともに、９月中に運動会を予定している小中学校には、運動会の時期を変更することなどについて指導したところでございます。各学校は、暑さ指数や熱中症警戒アラートの状況等に基づいて、活動時や活動前後の適切な水分と塩分の補給のほか、予定をしていた教育活動の中止、変更などの熱中症対策を行っております。
保育所、認定こども園の利用調整につきまして、育児休業明けに合わせた入所申込みなどにより、今般の利用調整においても再調整となった児童は、１歳児が最も多くなっておりますことから、３歳未満児の保育利用定員の確保は必要と考えております。そのため、３歳以上児から未満児への利用定員の振替や、幼稚園から認定こども園への移行などにより利用定員の確保を図っているところであります。
児童・生徒の成長の推移につきましては、学校保健安全法で、６月までに全学年での実施が定められている健康診断に加えまして、長期休業明けの９月や１月には身長と体重の身体計測を実施して把握しており、今後はこれまで以上に児童・生徒の発育・発達状況について注視してまいります。 ○高岩勝人議長 喜成清恵議員。
その後、金沢大学工学部跡地へのキャンパス移転が決定し、現在、来年度の完成を目指し建設が進められているところでありますが、このまま順調に新築工事が進みますと、令和５年度には新校舎が完成し、本定例月議会市長の提案理由説明では、来年の夏期休業中に現キャンパスからの引っ越し作業を完了し、学生は休業明けの後期授業から新たな学びやを利用すると説明があり、また、新聞報道によりますと、新キャンパスの向かいに立地する
少子化時代における課題としましては、年度当初において特定の年齢で入所が難しいこと、地域に偏在があることなどに加えまして、育児休業明けなどの年度途中の入所への対応、加えまして、未就園児の養育家庭等への支援につきまして、これまで以上に取り組んでいく必要があるというふうに認識しております。 第三者評価実施への強化策についてのお尋ねがございました。
近年、様々な相談の中で、保育所等の入所手続に加え、育児休業明けの入所相談が増えてきています。年度途中の保育士の確保が難しいということもあり、希望する施設に入所することがなかなかできずに育児休業を延長する場合も決して少なくないということを、現場の方からもお聞きしているところであります。
学校からは、臨時休業中の５月は３件、再開後の６月には16件、そして夏季休業明けの９月には14件の報告がございました。以上のことから、長期休業明けに子どもたちの通学が始まると、声かけやスマートフォン等による撮影事案の報告件数も増える傾向にあると捉えております。 ○野本正人議長 坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員 今ほど発生の特徴、そして傾向、お聞かせいただきました。
さきの３月定例月議会では、平成31年度の保育所、認定こども園の利用調整において、１次申し込み不承諾が248件となり、例年に比べて多く、特に育児休業明けの１歳児において不承諾の件数が多かったことから、人口動態と保育エリア別の課題について質問いたしました。
ゼロ～２歳児につきましては、保護者のワークライフバランスの観点も含め、短時間勤務など多様な働き方や育児休業明けの職場復帰、保育の円滑な確保などへの支援など、保護者支援が重要であると考えております。
◎山野之義市長 近年、育児休業明けのゼロ、１歳児を中心に、利用申し込み者が増加しているところであります。特に駅西・臨海地区及び西部地区において、引き続き保育需要の上昇が顕著となっています。
ところで、本年の１月、平成31年度保育所、認定こども園の利用調整において、例年に比べ、１次申し込み不承諾の件数が多く、その中でも育児休業明けの１歳児のお子さんの世帯にて申し込み不承諾が昨年度より多かったようであります。
議員御指摘のとおり、本事業の取り組みにより、育児休業明けや里帰り出産など年度途中での入園ニーズに応えることができ、将来の移住にもつながるものと期待をしております。 来年度につきましても、本事業を引き続き実施していくことで、安心して子育てができる環境づくりに一層努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（稲垣清也君） 今津和喜夫君。
今年度に入って市内の小中学校で認知したいじめは22件でありまして、既に解決済みと判断されたものが４件、それから児童生徒への指導等の対処は済んでいるものの、いじめを受けた子どもが安心を取り戻し、心身の苦痛を感じないような状態が続いているかどうかについて、夏季休業明けの現在も経過観察を行っているというものが18件ございます。
この中で、平成29年度からは、入園希望の増加や、育児休業明けなどによる年度途中の児童の入園に備え、年度当初から、配置基準を超えた保育士を配置する法人立保育園に対して人件費を助成する、途中入園円滑受け入れ事業を実施をすることとしております。 本事業の実施によりまして、さらに保育が必要な０歳児などの入園希望に応えることができると思っております。現在の中でできると思っております。
◎平嶋正実福祉局長 育児休業明けで再入所される場合には、優先的に入所できるよう配慮をしておりますけれども、保育士のその時々の配置の実情等で、やむを得ず入所できないケースがあることは承知しております。御相談に応じまして、他の入所可能な保育所を紹介いたしましたり、あるいは育児休業を延長する場合は国の給付金制度の案内なども行っているところでございます。今後も、きめ細かく対応してまいります。
育児休業明けだから学級担任にさせないという特別のことはございません。 それから、職場に復帰した後についてですけれども、基本研修のほかさまざまな希望する研修への参加、あるいは職場での研修、そんな形でフォローアップを図っているところでございます。
また、産休、育児休業明けから自宅、または職場近くの保育園での受け入れの要望があったが、やはりこれも公立保育園での乳児延長保育の拡大に向け、今年度実施するニーズ調査などにより対応を考えてまいりますとの答えが書かれていましたが、その実施について改めてお聞きいたします。 次に、子ども手当についてお聞きいたします。
また、年齢的には、育児休業明けとなる１歳児の申し込みが年々増加傾向にあるところでございます。 次に、保育施設の乳児室を改装し、１歳児が入所できる対応が必要ではないかとのお尋ねがございました。現在、市としても、各保育所の老朽化対策や耐震工事にあわせまして、乳児室の拡充支援に努めているところでございます。
そこで、産休明け・育児休業明けに入所できるようになっていれば、安心して職場に復帰でき、育児不安の解消につながることから、次年度の４月入所申し込み時に、同時にこれらの未満児の申請を受け付けるようにし、予約児として登録できる予約制を取り入れることを求めます。