野々市市議会 2021-12-09 12月09日－03号
多くの民間企業、医療現場、消防・救急、地方自治体、学校現場など、そのほとんどでハラスメントが増加しているといいます。 特に医療現場と学校現場はその特殊性からハラスメントの深刻度が高いと言われ、全国的にも問題視されています。本市の学校現場においても、あってはならないハラスメントの実態を把握するために、きめ細かなアンケート調査を実施すべきと考えます。
多くの民間企業、医療現場、消防・救急、地方自治体、学校現場など、そのほとんどでハラスメントが増加しているといいます。 特に医療現場と学校現場はその特殊性からハラスメントの深刻度が高いと言われ、全国的にも問題視されています。本市の学校現場においても、あってはならないハラスメントの実態を把握するために、きめ細かなアンケート調査を実施すべきと考えます。
そこで、町内会や地域の方々、それぞれが民間企業に働きかけまして、民間施設を避難施設として使用できる体制づくりが求められます。市といたしましても、民間の皆様のお力をお借りしながら、万一に備えたいと思いますので、御理解と御協力をお願いいたします。 ○大屋潤一副議長 原議員。
図書館では、企業版ふるさと納税を活用しています。企業にとってもその９割が税控除されるわけですから、目的をはっきりさせることでより多くの資金を集めることは可能ではないでしょうか。 その仕組みを使って、本市の課題である雪捨て場の必要がない、地下水を使わない消雪装置の開発をしてはどうか。ＳＤＧｓの観点から自然エネルギーを利用。
11月６日に自治功労、産業功労、学術文化功労など本市の市勢発展に多大なご尽力を賜りました５名の方々と２社の企業の皆様方を顕彰するために、令和３年輪島市市勢功労者表彰式を挙行いたしました。 改めましてこの場をお借りいたしまして、表彰の栄に浴されました皆様方の長年にわたるご功労に深く感謝を申し上げますとともに、心より敬意を表する次第であります。
次に、企業との連携協定の締結についてでございます。 10月27日には、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と地方創生に関する連携協定を締結いたしました。本市における「にぎわい創出」や「ののいち創生」などについて、産業の創出や安心して暮らせる環境づくりなどネットワークやノウハウを生かして互いに連携しながら推進してまいりたいと考えております。
県の大規模接種センターでの接種や企業等の職域接種の実施も合わせ、昨日時点で12歳以上の83.2％の方が２回目の接種を終えることができました。 現在、新たに12歳になられる方やワクチン接種ができていない方への接種を進めているところであります。 そして、３回目の追加接種につきましては、12月より医療従事者の皆様を対象に開始し、２月からは高齢者の皆様を対象に順次実施をしていく予定といたしております。
総務部長兼選挙管理委員会事務局長横川祐志企画振興部長中 英俊 市参事兼デジタル課長川田成人健康福祉部長兼福祉事務所長岡田和典 市民生活部長村田久美産業部長米林 歩 観光文化スポーツ部長山下浩雅建設部長東元清隆 市参事兼都市計画課長喜多悟史上下水道部長高橋由知 総務部次長兼総務課長兼選挙管理委員会事務局次長東 俊昭総務部次長兼財政課長松田 宏 企画振興部次長兼協働推進課長寺師まゆみ上下水道部次長兼企業総務課長亥上明玉
－－説明のため議場に出席した者の職氏名市長山田憲昭 副市長井田正一副市長安達志郎 企画振興部長中 英俊市参事兼デジタル課長川田成人 健康福祉部長兼福祉事務所長岡田和典市民生活部長村田久美 産業部長米林 歩観光文化スポーツ部長山下浩雅 建設部長東元清隆市参事兼都市計画課長喜多悟史 上下水道部長高橋由知総務部次長兼総務課長兼選挙管理委員会事務局次長東 俊昭 総務部次長兼財政課長松田 宏上下水道部次長兼企業総務課長亥上明玉
午後４時03分閉会－別紙－ 閉会中の継続審査申出書・議会運営委員会 議会の運営に関する事項 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項 議長の諮問に関する事項・総務産業常任委員会 総務部、企画振興部、土木部、会計課、議会事務局及び監査委員の所管に属する事項並びに公営企業に関する事項・教育福祉常任委員会 健康福祉部及び教育委員会の所管に属する事項・予算決算常任委員会
次に、議案第80号から議案第84号までは、令和２年度における一般会計、特別会計及び企業会計の決算について、議会の認定を求めるものであります。 これらの議案について、執行部から説明を聴取し、各課横断的な視点、大局的な観点から詳細に質疑を行うなど慎重に審査した結果、いずれも原案のとおり承認、可決または認定すべきものと決しました。 次に、決算審査における指摘事項について申し上げます。
新型コロナウイルス感染防止対策として、テレワークの普及からか、東京への人口の流入の減少傾向の中、企業のテレワーク推進による業務形態の変化や雇用形態の変化などにより、地方や地域社会への目が向きつつあると思っております。 各自治体独自の施策において、サテライトオフィスの開設やワーケーション体制の整備など進められております。
一方、県の大規模接種や、企業や大学の職域接種が加わったこともありまして、完了時期につきましては明言しかねる状況でございます。 市といたしましては、ワクチン接種を希望する市民が一日も早く、安全・安心に受けられるよう、引き続き着実に進めてまいりたいと思っております。
一般の民間のアパートだとかそういったところに入れるようになるために、やはり企業への啓発だとかそういったようなことが必要だと思って、そういうお答えを聞きたかったんですが、まだまだそういったお答えまでいかなかったのはちょっと残念なんですが、ぜひそれを含めてパートナーシップ宣誓制度を白山市が導入したということを受けて、例えば企業ですとかあるいは学校、そういったところにもっともっと啓発をしていっていただきたい
また、即戦力としては、ＩＴ企業からの人事交流、移籍なども検討してはどうでしょうか。 折しも先日、カミーノに金沢工業大学大学院生がＳＤＧｓをテーマとした企業へのコンサルティングを行う会社を設立されました。市長も大きな期待を寄せられているところであります。
３点目、企業版ふるさと納税について質問いたします。 企業版ふるさと納税は、国が認定する自治体に対して地域活性化に向け2016年度に始まりましたが、知名度不足もあり、利用は低迷していました。
コロナ禍でも、企業倒産、それから失業者が多くない。これは、雇用調整助成金、それから企業への支援や融資及び税制面での優遇措置が功を奏しているということで、成果が出ている、ある一定の成果が出ているんじゃないかというふうに思っています。 また、忘れてはならないのは、菅総理、総務大臣時代にふるさと納税制度、これを提唱しました。地方自治体の財政を、自由に使えるお金を増やしていただきました。
次に、企業との連携協定についてでございます。 ７月30日には、本市に工場がございます津田駒工業株式会社と持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの推進に係る連携協定の締結を行いました。 津田駒工業株式会社では、ＳＤＧｓの達成に向けた取組をまとめた「ツダコマグループＳＤＧｓ宣言」を行っております。
これらの結果、一般会計における補正予算額は５億187万9,000円となり、補正後の額では213億6,475万5,000円となりまして、全ての特別会計、企業会計を含む全会計の補正後の予算額は388億1,893万9,000円となるものであります。 続きまして、予算以外の議案についてご説明を申し上げます。 まず、条例の新規制定に係る議案であります。
また、小松マテーレ株式会社からの企業版ふるさと納税を活用させていただき、松任総合運動公園のトレーニング室の機器13台を９月下旬にリニューアルいたしますとともに、昨年度ウオーキングコースとして整備をし、大変好評をいただいております松任総合運動公園内の園路沿いに新たに８種類の健康遊具を設置することとし、工事を進めているところであります。
総務部長兼選挙管理委員会事務局長横川祐志企画振興部長中 英俊 市参事兼デジタル課長川田成人健康福祉部長兼福祉事務所長岡田和典 市民生活部長村田久美産業部長米林 歩 観光文化スポーツ部長山下浩雅建設部長東元清隆 市参事兼都市計画課長喜多悟史上下水道部長高橋由知 総務部次長兼総務課長兼選挙管理委員会事務局次長東 俊昭総務部次長兼財政課長松田 宏 企画振興部次長兼協働推進課長寺師まゆみ上下水道部次長兼企業総務課長亥上明玉