野々市市議会 2002-09-12 09月12日－02号
役場からの注文がなくなり、職員や家族の消費がなくなるわけですから、周辺商店、地元企業の影響も避けられません。身近なところでは、県庁移転で地元商店街が反対運動するまでに大問題になったではありませんか。今、町役場移転後について本町地区のみなさんと話し合っているように、合併で野々市町から役場がなくなればどうなるかはっきりしているのではないでしょうか。町長の見解を伺いたいと思います。
役場からの注文がなくなり、職員や家族の消費がなくなるわけですから、周辺商店、地元企業の影響も避けられません。身近なところでは、県庁移転で地元商店街が反対運動するまでに大問題になったではありませんか。今、町役場移転後について本町地区のみなさんと話し合っているように、合併で野々市町から役場がなくなればどうなるかはっきりしているのではないでしょうか。町長の見解を伺いたいと思います。
県では、既に温泉療養、ごみの減量、企業誘致、温泉周辺の環境整備、それから観光、それからこれは追加だったと思いますが、教育が特区であります。それから、金沢市では都心地区の定住促進策の一環として、中心部の住宅の建てかえで建ぺい率、そしてまた容積率の規制を緩和する、そういうものが出ております。それから加賀市ではもう皆さん御承知かと思いますが、無理は承知のカジノ特区であります。
こうしたデータの背景には、景気低迷等で企業が新卒採用に消極的になっている事情もある一方、若者の働く意欲の減退、就労意識の変化も見逃せないとの指摘もあります。 そんな中、アルバイトなどで生活するいわゆるフリーターと呼ばれる若者がふえ続け、推定全国で 200万人に達しているとも言われております。
その１つは温泉療養施設、２つ目にはテーマ美術館、３つ目には都市公園、４つ目には観光大学、そして公営カジノ、さらに企業誘致の６つの案でございます。それぞれに従って、現在継続して検討しているものと既に案として取りやめたものとを大別し、しかも取りやめた理由と、検討中のプランに関しては何が問題となり支障となっているのかをお尋ねしたいと思います。
１ 雇用の拡大と景気対策について (1) 高校卒業予定者の就職支援をどのように対応するか………………………………………………９５ (2) 中高年の離職者対策について…………………………………………………………………………９６ (3) 少子化の進展に伴う社会構造変化にどのような対応策を考えるか………………………………９６ (4) ものづくりを支える中小企業支援策
さて、最近の我が国の景況につきましては、一部で持ち直しの動きが見られるとされながらも、雇用情勢、企業の設備投資など、景気全体は依然として厳しい状況にあると言われております。さらに、世界的な株安やドル安の影響により世界経済の先行き不透明感も高まってきております。
│ ├───────┼───────────────────────────────────────┤ │議案第１００号│平成１３年度小松市歳入歳出決算の認定について │ ├───────┼───────────────────────────────────────┤ │議案第１０１号│平成１３年度小松市公営企業会計決算
一方、金沢テクノパークでは、世界的電機メーカーとの用地取得調印や地元企業工場の操業開始にこぎつけ、福増・中屋地区に引き続いて、今議会で蚊爪周辺地区工業用地の取得を提案いたしており、厳しい環境ではありますが、これら地区への企業誘致に今後とも最大限の努力を傾けてまいる所存でございます。
報告第24号は、水道事業会計補正予算でありますが、現在借り入れている企業債の一部を低利なものに借りかえするため、地方自治法第 179条第１項の規定により専決処分したものであり、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。 報告第25号から第31号までにつきましては、地方自治法第 243条の３第２項の規定により、七尾市土地開発公社を初めとする７法人の経営状況を報告するものであります。
次に、議案第63号平成13年度輪島市歳入歳出決算認定につきましては、一般会計のほか、９特別会計、３企業会計の決算について、地方自治法第 233条第３項及び地方公営企業法第30条第４項の規定により議会の認定をお願いするものであります。 その他議案として、議案第64号は、石川北部アール・ディ・エフ広域処理組合の専焼炉が本年12月に完成予定となりました。
今回、主体となります建築工事を初め７件の契約について議決を求めるもので、議案第64号は建築工事について、「鹿島・真柄・治山社・和泉」特定建設工事共同企業体と31億5,525万円で、議案第65号は電力幹線工事について、「電設工・柿本・柴」特定建設工事共同企業体と５億4,075万円で、議案第66号は空気調和設備工事について、「菱機・北菱・松下管工」特定建設工事共同企業体と７億5,915万円で、議案第67
本物だけが生き残れる時代に向けて、個々の企業努力と創意が必要だと思うものでもあります。 一方、国政においては、住民基本台帳ネットワークシステムなどの関連で継続審議になった個人情報保護法案、人権擁護法案、有事関連法案などが次の臨時国会において審議されることになっております。これらは、いずれも地方自治体の運営に大きく関連するものであり、その動向を注意深く見守ってまいりたいと思っております。
保険財政に依存し、高収益を上げている製薬大企業にこそ応分の痛みを求めるべきではないでしょうか。 医療費の抑制には、病気の予防、早期発見、早期治療の体制をつくることが肝心です。そのためにも、保健師、看護師の増員が必要であります。
長引く不況の中で企業の倒産やリストラなどにより、収入の落ち込みで生活は深刻化し、民間のアパートでは生活できない状況にまで及んでおります。また、年金生活者やひとり暮らしの方も急増しております。そこで、市営住宅の建設、改善などについて質問いたします。 １つには、市営住宅の建設促進についてであります。
しかし、これら統計指標については、外需依存によること、企業の設備投資が停滞し続けていること、そして個人消費が依然として低迷していることなどから違和感が否めないとの指摘がありますが、市長は最近の我が国経済をどのように評価しているのか、まずはお聞きをしたいのであります。 一方、県内の中小企業は、景気の先行きに関しては依然として厳しい見方を変えていないのであります。
なお、審議の過程において、入札については地元企業の育成を図ることを第一に考えるべきではないか。また、助役受け入れの環境を整える必要があるとの意見があったことを申し添えておきます。 以上、総務常任委員会の報告といたします。 ○議長（中西博君） 教育民生常任委員長、野崎長和君。
農家の暮らしは、農業収入の減少に加え農村進出企業の海外移転、土建業の不振などによって兼業先もますます狭まり、加えて小泉内閣が進める不良債権の早期処理の名による中小企業、地場産業つぶし、医療・社会保障の改悪によって、農家と農村経済は急速に悪化させられています。 このような状況を改革するためには、この２つの請願内容のような農政への転換が必要です。食は生命の源です。
また、経済部では、景気低迷の中、企業ニーズに対応するため数々の貸付金制度を用意したところでありますが、予想を上回る設備投資控えから貸付制度の利用者が少なかったための減額のほか、公共職業能力開発施設等において技能を習得しようとする人に対する中高年齢者等職業訓練奨励金利用者の増による増額、大倉岳高原スキー場の利用者増に伴う収入金額の増額等が主なものでありました。
この点において、企業収益の悪化や個人消費の低迷に深刻な影響を与えており、わが国経済再生のためにも、固定資産税の大幅な軽減など抜本的な制度改正を迅速に求められるところである。 一方、本市においても市税の約５０パーセントが固定資産税によって占められており、固定資産税は地方自治体の基幹税として位置づけられている。
件 名 │議決の結果│議決の理由 │ ├───────┼────────────────────────┼─────┼──────┤ │議案第 ６９号│平成１４年度小松市一般会計補正予算（第１号）中 │可決すべき│妥当と認める│ ├───────┼────────────────────────┼─────┼──────┤ │議案第 ７１号│小松市工場立地及び中小企業構造