加賀市議会 2020-12-15 12月15日－04号
また、議案第156号かがにこにこパークの指定管理者の指定について、指定管理者の概要を尋ねたところ、今回、指定管理者となるにこぱ共同企業体は、子育て支援を行う特定非営利活動法人かもママと、スポーツイベント等も行う一般社団法人パーティズネットで構成される団体であるとのことです。
また、議案第156号かがにこにこパークの指定管理者の指定について、指定管理者の概要を尋ねたところ、今回、指定管理者となるにこぱ共同企業体は、子育て支援を行う特定非営利活動法人かもママと、スポーツイベント等も行う一般社団法人パーティズネットで構成される団体であるとのことです。
今現在行っている２社は、加賀市にとっても大事な高額納税法人の企業でもありますので、そこのところ、競争のないようによろしくお願いします。 次に行きます。 次、３番目は、加賀ＭａａＳ実証事業についてです。
加賀市もＡＩやＩｏＴなどのこういう先端分野、ドローンも含めてですけれども、トップクラスの取組をしている自治体だからこそ、ぜひこれは山田経済環境部長のところではなくて藏政策戦略部長のところかもしれませんけれども、そのような企業や連携している大学、今いろいろな方と大学とか企業と連携しているわけでございますから、ぜひその熊のところに対しても取り組んでいただきたいと思います。
スマートシティの実現に向けて、先端技術を持つ企業との連携や、国の関係省庁からの支援、協力を得て取り組んできたところ、本市の取組が全国的に広く認知され始め、スマートシティに関連する様々な機関や団体とつながる中で、推進体制ができてまいりました。
また、そのことにより、脱炭素社会に貢献しようとする企業を誘致する取組もしていくだろうと述べられております。 では、これまでに関連する企業の誘致は行われたのでございましょうか。そして、現在、加賀市総合サービス株式会社が電力事業を行っておりますけれども、いまだに再生可能エネルギーによる電力ではなく、一般社団法人日本卸電力取引の原子力発電などによるエネルギーを調達しているのであります。
これらの事業者は、経営を多店舗化する県外資本の企業に多いようであります。今後またこういうことがあるということであれば、地元企業で真剣にこれらの目的に努力している企業に対して金額を増額しても構いませんから、実行すべきというふうに思うわけであります。 次に、ＳＤＧｓ未来都市についての質問であります。
小・中学校、高等学校、そして企業が少しずつ動き出している中、大学生の苦境がニュース等でクローズアップされております。大学の新１年生は大学に入学したものの、一度も大学に入ることができず、オンラインの授業だけという生徒も少なくないというふうに聞いております。
議案第70号から議案第73号までは、令和元年度の各会計の決算について、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、議会の認定をお願いするものであります。 以上が、本日提案いたしております議案の概要であります。何とぞ御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 読み間違いをしてしまいました。失礼しました。
調査事件 １ 総合企画及び調整に関する事項 ２ 広報及び広聴に関する事項 ３ イノベーション・デジタル化政策に関する事項 ４ 防災及び災害対策に関する事項 ５ 財政、契約及び財産に関する事項 ６ 観光に関する事項 ７ 文化財に関する事項 ８ 商工業及び労働に関する事項 ９ 企業立地に関する事項 １０ 農林水産業に関する事項 １１ 環境政策に関する事項 １２
当該産業団地の分譲につきましては、昨年度から企業立地アンケート調査の実施をはじめ、10月には募集要領等を市ホームページ上で公表するとともに、首都圏、関西圏等への新聞広告、企業立地イベントでの情報発信、企業誘致推進員の活用等の周知を行いまして、今年の３月２日から５月29日までの期間で申込み受付を行ったところでございます。
今回の新型コロナウイルス感染症により、大企業を中心にリモートワークや分散勤務などが一気に日本中で進んだような感があります。一部では、２年のことが、２週間でほとんど済んだというようなことも言われております。 議会内でも一部の議員間で実験的にやってみるなどしてはいますが、実際には我々のところではまだ難しいのかなという状況でございます。
本条例は、現在の感染症を伴う非常事態において、市民や企業の皆さんが困窮している中、議会も身を削ることとし、本年７月から９月までの議員報酬を10％減額するとともに、今年度の政務活動費について下半期の政務活動費の交付額をゼロとすることにより、今年度全体で50％減額するための特例を定めるものであります。
審査の主な内容につきましては、議案第25号加賀市企業立地促進のための加賀市税条例の特例を定める条例の一部改正について、前回の改正からさらに支援を強化した理由について尋ねたところ、本条例は、平成30年４月に情報通信事業者やベンチャー企業などのスタートアップ支援として、固定資産税、都市計画税を減免するため制定したものとのことでありました。
その内容は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、その影響を受ける市内中小企業等に対する緊急支援措置に要する補正であります。 国内、国外での感染拡大に伴いまして、市内の観光宿泊業では、宿泊キャンセルが増加するとともに今後の予約が減少するなど、宿泊客の減少が深刻な状況であります。
この「再エネ100宣言 ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ」の対象団体は、ＲＥ100のように100ギガワット以上の電力使用量を要する大企業を対象にしたものではなく、電力使用量１ギガワット以上の中小企業や自治体、教育機関、医療機関等の団体を対象にしているということであります。
現在、政府では、企業の急激な業績悪化に対する経営安定のため、中小企業へのセーフティネット保証や、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付について、新型コロナウイルスに関しての要件の緩和や新規の融資の制度を設けました。 さらに、事業活動の縮小を余儀なくされた事業者に対し、休業手当や賃金等の一部を助成する雇用調整助成金についても要件等が緩和されるとともに、支援内容も拡充されております。
このコンソーシアムは、ＭａａＳ構築を専門に手がける事業者をはじめ、経路検索アプリの開発会社や旅行会社、保険会社といった異なった業種の大手企業８社から御賛同をいただいて立ち上がったものであります。
日本銀行金沢支店の発表でも北陸３県の12月の全国企業短期経済観測調査は、個人質問でも申し上げたように、北陸３県の地元においても消費税の増税による景気の底割れがはっきりしてきました。市当局が政府に同調するキャッシュレス・ポイント還元事業が、焼け石に水になっていることは明らかです。
本構想におきましては、これまでの連携協定を締結した企業の持つ先端技術を解決すべき課題ごとに整理いたしますとともに、その影響が個別領域のもの、あるいは先ほど申し上げたいろいろな領域の複数領域にまたがるものというふうな特性に応じた活用を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（田中金利君） 川下 勉君。
加賀市と連携協定を結んでいる大学への市内企業のＰＲ強化についてお尋ねいたします。 加賀市は、県内５つの大学と連携協定を結んでいますが、加賀市内で就職してもらうためにも、連携している大学に対し市と市内企業が連携してインターンシップや企業説明会を積極的に行うべきだと思いますが、行っているのか。