金沢市議会 2020-12-15 12月15日-05号
中西利雄 34番 清水邦彦 35番 黒沢和規 36番 福田太郎 37番 横越 徹 38番 高村佳伸◯欠席議員(なし)-----------------------------------◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 相川一郎 副市長 村山 卓 教育長 野口 弘 公営企業管理者
中西利雄 34番 清水邦彦 35番 黒沢和規 36番 福田太郎 37番 横越 徹 38番 高村佳伸◯欠席議員(なし)-----------------------------------◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 相川一郎 副市長 村山 卓 教育長 野口 弘 公営企業管理者
そして、それは企業局は把握していたんです。もう一回言いますよ、これ1,500万円ですよ。加えて、ガス事業の譲渡先企業の収益性を確保するために、そして譲渡後の企業債返済残解消のため、発電事業がスケープゴートにされることも深く企業局は知っていた。先ほどから言っていました、一体売却は市民のため、全く違うんですよ。
ここ数年、本市では、企業の人手不足を背景に、合同就職イベントが年間で複数回様々な形式で開催されております。民間企業が主催での特色としては、主に新卒の学生であり、集客方法はウェブ求人や紙面求人が主なようです。行政が主催での特色としては、女性やシニア層のマッチング交流会など全てのジャンルであり、集客方法はハローワークなど行政機関との連携を取っているようです。
特別な関係との批判に、公営企業管理者はどうお答えになりますか。 ○源野和清副議長 平嶋公営企業管理者。 ◎平嶋正実公営企業管理者 いずれの年度も、法令等に基づきまして、適正に契約事務を執行してきたところでございます。 ○源野和清副議長 森一敏議員。
中西利雄 34番 清水邦彦 35番 黒沢和規 36番 福田太郎 37番 横越 徹 38番 高村佳伸◯欠席議員(なし)-----------------------------------◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 相川一郎 副市長 村山 卓 教育長 野口 弘 公営企業管理者
中西利雄 34番 清水邦彦 35番 黒沢和規 36番 福田太郎 37番 横越 徹 38番 高村佳伸◯欠席議員(なし)-----------------------------------◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 相川一郎 副市長 村山 卓 教育長 野口 弘 公営企業管理者
◆森尾嘉昭議員 2016年、本市企業局は、今後10年間にわたる経営方針を打ち出しました。現在、企業局が所管する5つの事業--ガス、水道、公共下水道、発電、工業用水道には、公共性及び公益性の確保が求められるため、今後も引き続き企業局が経営するものとし、その経営を行うとしました。ところが、現在の本市企業局管理者が就任した2019年度から事態が大きく転換することになりました。
◎山野之義市長 民間事業者向けの現場見学会への参加企業数、さらにはその見学会参加企業を対象とした聞き取り調査の結果から、新型コロナウイルス感染症による企業の投資意欲への影響は小さいと、公営企業管理者からお聞きしているところであります。引き続き経済情勢の行方を注視しながら、しっかり準備に取り組んでまいります。 ○野本正人議長 新谷博範議員。
既に働き方改革に考慮した本社機能の移転、拡充の企業誘致の報告もあり、より誘致対策が必要と考えますが、事業者支援や地域おこしなど本市へのリモートワーク、テレワークに関する企業誘致について対策があるのかお聞きいたします。
中西利雄 34番 清水邦彦 35番 黒沢和規 36番 福田太郎 37番 横越 徹 38番 高村佳伸◯欠席議員(なし)-----------------------------------◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 相川一郎 副市長 村山 卓 教育長 野口 弘 公営企業管理者
清水邦彦 35番 黒沢和規 36番 福田太郎 37番 横越 徹 38番 高村佳伸◯欠席議員(1名) 21番 松村理治-----------------------------------◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 相川一郎 副市長 村山 卓 教育長 野口 弘 公営企業管理者
清水邦彦 35番 黒沢和規 36番 福田太郎 37番 横越 徹 38番 高村佳伸◯欠席議員(1名) 21番 松村理治-----------------------------------◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 相川一郎 副市長 村山 卓 教育長 野口 弘 公営企業管理者
今回の中小企業支援を踏まえた金沢市中小企業振興条例を独自につくる必要性を改めて伺います。 ○喜多浩一副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 御指摘のように、今回のコロナにつきまして、金沢市はもちろんのこと、全国で大きな打撃がありました。特に中小企業が集積している金沢市にも大きな影響があったというふうに思っています。
○喜多浩一副議長 平嶋公営企業管理者。 ◎平嶋正実公営企業管理者 公募型プロポーザルには3社から応募がありまして、アドバイザー選定委員会では、提案企業名を伏した上で、企画提案書の審査に加え、応募者からの提案説明と委員による質疑応答が行われたところでございます。
まずは、とりわけ深刻な影響を受けている宿泊業や飲食業等の団体を支援するため、感染防止対策をはじめ、キャッシュレス化やテイクアウトなど、新しい生活様式に対応した企業活動に対する助成制度を創設します。
次に、地域経済への緊急対策では、中小企業の資金繰りを支援するため、中小企業振興特別資金に特別枠を創設するとともに、市セーフティネット資金の融資利率の引下げや信用保証料の助成を実施するほか、経営強化緊急奨励金制度を創設し、影響を受けている中小企業への緊急支援に取り組みます。
中西利雄 34番 清水邦彦 35番 黒沢和規 36番 福田太郎 37番 横越 徹 38番 高村佳伸◯欠席議員(なし)-----------------------------------◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 相川一郎 副市長 村山 卓 教育長 野口 弘 公営企業管理者
国が休業補償制度などを準備していますが、それに呼応すること以外にも、本市特有の観光分野や商店街、中小企業への支援など、基礎自治体であるからこそ、支援すべき対象にきめ細かく対応すべきではないでしょうか。現状も制度や施策はありますが、より強化することが重要ですし、より早く発信することが商店街や中小企業、小規模事業者などの安心にもつながります。
◆森尾嘉昭議員 公営企業管理者に伺います。本市企業局が2016年に、今後10年間にわたる経営戦略方針を打ち出しました。その中で、現在、企業局が所管する5つの事業、すなわちガス、水道、公共下水道、発電、工業用水道には、公共性及び公益性の確保が求められているため、今後も引き続き企業局が経営するとしているわけです。これは、市民と議会に示した企業局としての基本方針だと考えます。