七尾市議会 2020-06-16 06月16日－03号
現在、ななお・なかのとＤＭＯは、地域資源を活用した体験プログラム等の開発、旅行代理店へのプロモーションや招聘活動など誘客に取り組んでおります。今年度は、６月１日にオープンした和倉温泉お祭り会館の運営管理を行うことから、安定した自主財源を確保するため、当初の目的であった入館者数10万人を目指し、頑張っていただきたいと思います。
現在、ななお・なかのとＤＭＯは、地域資源を活用した体験プログラム等の開発、旅行代理店へのプロモーションや招聘活動など誘客に取り組んでおります。今年度は、６月１日にオープンした和倉温泉お祭り会館の運営管理を行うことから、安定した自主財源を確保するため、当初の目的であった入館者数10万人を目指し、頑張っていただきたいと思います。
県は今月初め、県民向けに最大半額に割引した県内宿泊旅行商品を販売する県民向け県内宿泊応援事業に４億円を計上いたしましたが、市内の宿泊業者には、これまで旅行代理店との１万円以上のパック商品が少ないことから、対象外となるとの懸念があります。 もはや、市独自の支援策で市内の観光業者を救済するしかないのではないか。
また、予約については、県と同じような仕組みで、市内の旅行代理店を利用することにより旅行代理店への支援ができると考えますが、当局の所見をお聞かせください。 ○副議長（今津和喜夫君） 中村観光推進部長。 ◎観光推進部長（中村誠君） 観光関連事業者への支援に関する一連の御質問についてお答えいたします。
１万5,000円を上限に旅行代金の半額を補助するというもので、６日後の今週８日には旅行代理店で取扱いが始まるという、まさにスピード感を持った支援策であります。 一昨日、私は旧知の旅行センターに事情を確認しようと伺ったところ、この支援策による予約客が殺到し、全く話ができない状態でありました。この旅行商品の購入条件はただ一つであります。県民が県内旅行をするというものであります。
また、市内で活躍されている数多くの皆様とお会いできたこと、さらに全国市議会議長会基地協議会では会長職務代理として貴重な経験もさせていただき、多忙な中にも充実した毎日を過ごすことができました。 今後は一議員として、市民の皆さんに常に寄り添い、加賀市のさらなる発展に誠心誠意努力してまいりたいと思っております。
いわゆる電子マネーを利用した公金の収納については、平成18年の総務省の住民の納付手段の多様化を図り、住民サービスの向上を図ろうとする地方公共団体の取組を支援するという通知において、指定代理納付者による納付が認められ、各地の地方公共団体において導入が図られてきました。
財政融資資金を扱う、これは国の財務局のほか地方公共団体金融機構、そして白山市内の指定金融機関、また収納代理機関から借入れを行っております。 市債残高のうち、８割程度につきましては市内の金融機関から借り入れたものとなっております。 次に、起債に至る事務手続についてであります。
また、市民課の窓口のほうでは、交付申請のための無料写真撮影と、代理オンライン申請のサービスを実施しているところでございます。 加えて、昨年９月からですけれども、地域や企業への出張交付申請も実施しております。次年度からは、商業施設にも臨時窓口を開設するなど、さらに拡充していきたいというふうに考えております。
そうしますと当然、今、各地域にすばらしい自動車代理店もたくさん、修理工場もありますけれども、その辺りも大きく変わってくるんだろうというふうに思います。 今、国のほうは乗用車とそれからトラック、これを一つの焦点に当てていろんな実験をされています。
観光関係の旅行代理店など、主な企業にも案内を既に終えているところであり、旅行雑誌にも掲載をお願いするなど、周知に努めてきたところであります。 スマートフォン、パソコンなど、ＩＴを使った混雑回避に取り組んではいかがかということでありました。今ほど申し上げましたように、美術館にいらっしゃる方たちは、企画展、展覧会を目当てにする方も多くいらっしゃいます。
市長の代理として参加をされる際、心がけているそのことについてお聞かせをいただきます。 次に、市長の祝辞を申し上げたら、あとはどうされますか、伺います。 そして市長が欠席されると副市長、副市長が都合が悪いとき所管の部長が出られるんでしょう。したがって、部長の方々を代表して総務部長に同様のことを伺います。 市民は、市長の出席を注目をしております。市長の出席があれば非常に喜びます。
このような緊急性が高い地域からの要望であるにもかかわらず、平成27年８月25日に行われた大聖寺加賀温泉駅間新設道路建設促進期成同盟会の石川県知事への陳情に、宮元市長は物理的に訪問できずとして山下副市長に代理出席をさせたことは御存じのとおりであります。
これまで、幼稚園の保育料軽減については、就園奨励費補助として、一旦、保護者が保育料を施設に支払った後に申請する償還払いの方法がとられてきましたが、今回の無償化では、保育所、認定こども園については、国が定める使用者負担の上限額がゼロとなることから、行政が直接施設に支払うことになりますが、幼稚園の場合は、償還払いと保育料を納めない代理受領方式とを自治体で決めることとされているようです。
宮元市長のこれまでの政策を決定するあり方の多くは、地方創生といいながらも、主に中央のコンサルタント会社や大手広告代理店に事業を委託し、あるいは専門家や有識者のアドバイスをもとにトップダウンで進めてきていると私は思っております。 私は、トップダウンを完全否定はしません。しかし、市長のトップダウンが強いことにより、職員の自立心をそぎ、組織の活力が激減することに危惧の念を抱くものであります。
次に、都市開発代理人弁護士の言い分では、今後、ますます高額になってくる管理費などの分担を求めていくことは現実的ではないから、建物の管理を終了したいということで、継続したいのならテナントが450万円の管理費を払うようにとの言い分でした。現在は大きく売り場面積を占めるキーテナントが既に撤退準備を進めております。
一度、現地を視察したいと思っていたところ、たまたま議長代理で出席し、隣に座っておられたのが島田小美玉市長でした。そこで、ぜひ茨城空港の完成までの経緯などについて勉強したいと申し上げましたところ、視察を快く受け入れていただきました。昨年10月９日に小松基地・空港対策特別委員会で視察してまいりました。市長、議長に出迎えをいただき、議長を初め関係の職員の方々に細部にわたり丁寧な説明を受けました。
陳情第16号金沢市導入の宿泊税再考に関する陳情書は金沢旅館経営者有志の会から出されたもので、旅館特有の問題として、既に入湯税をお客さんからいただいており、御理解をいただくことが難しいこと、また、夕食提供を含めパッケージで売っているので、宿泊税課税のために料金を分けて算出するのは容易ではないこと、既に一部旅行代理店から宿泊税の負担増加の拒否が出されているなど深刻な実態も書かれております。
指定管理者の指定について…………………………………45 平成30年度金沢市議会12月定例月議会請願・陳情文書表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 新たに受理した請願（３件）・陳情（６件）番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第31号「地方ローカル線の維持・存続に関する意見書」提出を求める請願国鉄労働組合北陸地方本部石川県支部 執行委員長代理
さらに、ささえあい交通では、利用者の利便性向上のため、スマートフォンがない方も特定の代理人に電話をすると利用者にかわって代理人のスマホからささえあい交通を配車してくれる代理サポーター制度や、現金による支払い方法を2016年末に導入しており、現在、全乗車の60％が代理配車を通した乗車、また、支払い方法に関しては80％が現金で行われており、今まではスマホやクレジットカードがないと依頼できなかったが、気軽
金沢市広岡３丁目３－１ 国鉄労働組合北陸地方本部 石川県支部 執行委員長代理 佐藤 貢宮岸美苗総務企画 常任委員会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成３０年白山市議会１２月会議陳情書一覧表陳情 番号受理月日件名及び要旨提出者送付委員会１１10月23日広陽小学校の駐車場確保に関する要望書 運動場及び駐車場の一部を活用した新たな学童保育施設が検討