加賀市議会 1998-09-10 09月10日－02号
介護支援専門員の設置の必要性についても、石川県内の各市はその資格取得について、いずれも保健婦や社会福祉士に公費で取らせるようにしている。なぜ加賀市の場合は他の市町村と違うのでしょうか。前回の議会でも同僚議員がその必要性について述べられていましたが、介護保険制度の円滑な定着運用を図るため、行政に専門的知識を有する介護支援専門員を置く必要があると思われます。
介護支援専門員の設置の必要性についても、石川県内の各市はその資格取得について、いずれも保健婦や社会福祉士に公費で取らせるようにしている。なぜ加賀市の場合は他の市町村と違うのでしょうか。前回の議会でも同僚議員がその必要性について述べられていましたが、介護保険制度の円滑な定着運用を図るため、行政に専門的知識を有する介護支援専門員を置く必要があると思われます。
いろいろな資料や研修会、またモデル事業の報告によると、まず介護支援専門員が聞き取り調査を行い、ここでは全国共通の調査票で73項目にわたるそれぞれの程度に応じた数値を記入し、コンピュータに入録、処理で１次の認定がされるというふうに聞いております。さらに、医師の方に診察を受け、そのデータで認定審査会の２次の認定がされるというふうに思います。
さらに、具体的に１人の患者についてどの事業者にどのような介護をしてもらうのか、介護サービス計画をつくるケアマネージャーと呼ぶそうでございますけれども、介護支援専門員、この人も公正であり、客観性、そして合理性をあわせ持った専門員でなければなりません。このような人材が10万の都市で最低50人必要とされています。
そして、事務処理、要介護認定の体制整備、介護サービス計画、事前調査、保険給付の事項等につきまして具体的な事務内容の検討、研究を進めると同時に、中心的役割を担う介護支援専門員�繙繧ｱれはケアマネージャーと申しますが、この養成にも力を入れていきたいと、このようにも思っております。
要介護者はケアプランの作成をケアプラン作成業者に依頼することができ、事業者の介護支援専門員は要介護者を訪問し、本人または家族の参画も得ながら心身の問題状況を把握し、市町村一般保健・福祉サービスとの連携、近隣やボランティアの協力も視野に入れて、要介護者の生活全般を支援していく観点が大切となってきます。