金沢市議会 2018-03-12 03月12日－02号
さて、高齢などのため自力でごみを出すのが困難になり、介護保険制度を使ってホームヘルパーにごみを出してもらう人もいますが、早朝に来てもらうことが難しいことなどから、自治体の支援を受ける人がふえてきています。
さて、高齢などのため自力でごみを出すのが困難になり、介護保険制度を使ってホームヘルパーにごみを出してもらう人もいますが、早朝に来てもらうことが難しいことなどから、自治体の支援を受ける人がふえてきています。
介護保険制度改正及び第７期お達者プランについて数点お伺いします。 平成30年度は６年に１度の診療報酬と介護報酬のダブル改定となっております。診療報酬改定につきましては次の質問でお伺いしますが、まず、この介護保険制度の改正の部分についてお伺いしたいなと思います。
既にバリアフリー対策として本市では障害者の住宅改造の補助や介護保険制度の住宅改修費の支援を行っています。今回、やさしいまちづくりという観点で、それを思い切って一歩進め、介護認定や障害のみにかかわらず、マンション、アパートなど共同住宅の共有部分に係るバリアフリー改修工事費の一部を補助する新たな制度をつくることを提案いたします。
│ │ │ │ │ │ (3) 国，県への補助金増額を求めるべき │ │ │ │ │ │ ・地域公共交通の役割を考えるならば，国，県の補助金増額は必要と思 │ │ │ │ │ │ う │ │ │ │ │ │２ 小松市介護保険制度
果が期待されるのか (2) 「エコ通勤デー」などを啓発し，バス利用人数を増やす努力を ・１７路線を維持するためにも「エコ通勤デー」，「ノーマイカーデー」 など市民の自主的利用を促進する対策が必要 (3) 国，県への補助金増額を求めるべき ・地域公共交通の役割を考えるならば，国，県の補助金増額は必要と思う ２ 小松市介護保険制度
国のいろいろな介護保険制度の改悪で、保険あって介護なしの状況が拡大する中での引き上げです。これでは賛成することができません。 最後に、議案第11号輪島市門前交流センター条例の制定についてです。 16日の本会議での質疑・質問でも述べたように、もんぜん文化村セミナーハウスともんぜん文化村ギャラリーを閉館し、陶芸教室や切り絵教室や草木染め教室をやめるのでは、機能の集約や複合化とは言えません。
次に、介護保険制度についてのお尋ねであります。 訪問介護サービスのうち、生活援助について、利用回数制限を行おうとしているのではないか、これは国の方針ですが、輪島はどう受けとめるのかというお尋ねであります。
これは介護保険制度がスタートしたときと比べて約２倍近くになっています。安倍政権の年金改悪のもと、市民の生活はますます苦しくなるばかりです。介護保険の収納率は制度発足以降98％を超える水準を維持しています。これは65歳以上の被保険者の圧倒的多数の方が強制的に介護保険料が年金から天引きされているためです。 しかし、いざ介護保険を使おうとすると、いろんな制約があって使えません。
２番目は、介護保険制度についてです。 総選挙の翌日、経団連の榊原会長は、「安倍政権には国民の痛みを伴う改革にも取り組んでもらいたい」として、計画どおりの消費増税の実行と社会保障制度の改革に勇気を持って取り組むことを求めました。 この号令に呼応するように、財務省の財政制度等審議会、内閣府の経済財政諮問会議で、相次いで社会保障改革の案が出されました。
75歳以上の医療費の自己負担を１割から２割へ、介護保険制度では要介護１と２の方が利用する掃除、洗濯などの生活援助を介護サービスから外す、医療品、医薬品の窓口負担を３割負担からさらにふやす、生活保護費見直しでは生活扶助の最大１割の引き下げや母子加算の見直しを打ち出しています。そして、消費税10％への大増税を強行する一方、法人税実効税率を20％にまで引き下げるとしています。
医師として介護保険制度にも精通し、リーダーシップを発揮できる管理職医師が必要になります。こうした人材の育成システムの構築が急務となっています。施設への入所待ちが列をなす状態でこのような課題を抱え、漸次ふえ続ける高齢者をお世話していくには、限られた市内の医療施設や介護施設をそのときそのときの高齢者の状況に合わせて好回転させる体制が必要ではないでしょうか。
今回は、介護保険制度、コミュニティバス、免許証自主返納者、交通弱者対策、まちづくり会議、大項目では５点について質問したいというふうに思っております。 それでは、まず、介護保険について質問をいたします。 将来私たちも介護保険制度の対象者となる世代であります。老後の不安要因として一番に考えられるのが介護の関係ではないかというふうに思っております。
来年４月の介護保険制度の改正に対応するためのシステム改修費を追加計上するとともに、職員給与費の精算を行うものであります。 財源は、国庫支出金及び繰入金を補正いたしております。 議案第98号は、加賀山中温泉財産区特別会計補正予算であります。 その内容は、歳入において、前年度余剰金が生じましたことから、前年度繰越金を増額し、一般会計繰入金の減額を行うものであります。
次に、議案第70号ですが、2015年度、介護保険制度が改定されたもとでの決算となりました。制度改定の主な中身は、特養ホームの入所を原則要介護３以上に限定し、補足給付の要件を厳しくし、要支援の人の通所介護・訪問介護を総合支援事業に移行するなどですが、介護費用の抑制とコスト削減を目的としたサービスの後退であり、介護の重度化にもつながりかねないもので、これに追随する施策の推進には賛成できません。
〔健康福祉部長（東田敏彦君）登壇〕 ◎健康福祉部長（東田敏彦君） 介護保険制度の住宅改修費につきましては、要介護、要支援状態になられた方が、住みなれた住宅において、できるだけ自立をし、安心した日常生活を送っていただくため、比較的小規模な改修を対象に支給されるサービスであります。
制度改正に当たりましては、適正な介護保険制度の運営が確保されるよう国に要望していくとともに、引き続き、国における議論の動向を注視してまいります。 ごみの有料化のことについて何点かお尋ねがございました。全1,360町会ありますけれども、今月中に９割近くの町会で説明を終えたいと思っています。できる限り、来月中に説明会を完了していきたいと思っています。
65歳以上の月額介護保険料は、介護保険制度が始まった第１期（2000年から2002年）で基準額の全国平均が1人当たり月額2,911円でした。現在は5,514円、約1.89倍、2020年には6,711円、2025年には8,165円まで上がると見込まれているようです。せめて介護保険でも国保並みに自治体に一定の裁量を認めて、保険からの低所得者の対策をとるべきだと思いませんか。
少子高齢化社会の到来を見据え、2000年に介護保険制度が創設されました。創設当時は、介護保険を利用する高齢者は団塊世代が75歳を迎える2025年をピークにそれ以降は減少し、介護を支え保険料を負担する40歳から65歳の人口は、団塊ジュニア世代を中心に担うと考えておりました。
しかし、もともと訪問介護、通所介護を利用することで要支援の状態が維持されるということが介護保険制度の重要な目的の一つだったはずで、総合事業になったために、結果的に介護度が重くなってしまったでは本末転倒です。予防対策としてもこの状況把握は必要だと思うのですが、いかがでしょうか。 ２点目は、総合支援事業の実施によって、介護事業所の経営困難が発生しているといったような例があるようです。
この４月から実施された改正介護保険制度は、自立支援、重度化防止を明確に打ち出し、自立支援型ケアマネジメントの理念のもと、介護給付の適正化の成果と交付金や奨励金、報酬加算制度を盛り込むなど、いわゆる介護報酬抑制の自治体への成功報酬制度が導入されています。