白山市議会 2022-03-09 03月09日－03号
介護職員の賃金はその大部分が介護報酬により賄われており、その他の業種と比較すると平均賃金が低いとの統計もあることから、介護費用を社会全体で負担するという介護保険制度の趣旨を考えますと、介護職員の処遇改善を介護報酬の改定によるものとし、国・県・市・被保険者・介護サービスの利用者本人、それぞれに一定の負担を求めることはやむを得ないというふうに考えております。
介護職員の賃金はその大部分が介護報酬により賄われており、その他の業種と比較すると平均賃金が低いとの統計もあることから、介護費用を社会全体で負担するという介護保険制度の趣旨を考えますと、介護職員の処遇改善を介護報酬の改定によるものとし、国・県・市・被保険者・介護サービスの利用者本人、それぞれに一定の負担を求めることはやむを得ないというふうに考えております。
平成27年４月に介護保険制度が改悪されて、平成29年度までに、比較的介護度が軽度とされている要支援１、２の人の訪問介護、通所介護を介護保険給付の対象外として、市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業、以下、総合事業と言いますが、に移されております。 これを受けて本市は、平成28年３月から、要支援１、２の人の訪問介護、通所介護を市の総合事業に移しました。
今回は、介護保険制度、コミュニティバス、免許証自主返納者、交通弱者対策、まちづくり会議、大項目では５点について質問したいというふうに思っております。 それでは、まず、介護保険について質問をいたします。 将来私たちも介護保険制度の対象者となる世代であります。老後の不安要因として一番に考えられるのが介護の関係ではないかというふうに思っております。
次に、議案第70号ですが、2015年度、介護保険制度が改定されたもとでの決算となりました。制度改定の主な中身は、特養ホームの入所を原則要介護３以上に限定し、補足給付の要件を厳しくし、要支援の人の通所介護・訪問介護を総合支援事業に移行するなどですが、介護費用の抑制とコスト削減を目的としたサービスの後退であり、介護の重度化にもつながりかねないもので、これに追随する施策の推進には賛成できません。
少子高齢化社会の到来を見据え、2000年に介護保険制度が創設されました。創設当時は、介護保険を利用する高齢者は団塊世代が75歳を迎える2025年をピークにそれ以降は減少し、介護を支え保険料を負担する40歳から65歳の人口は、団塊ジュニア世代を中心に担うと考えておりました。
しかし、もともと訪問介護、通所介護を利用することで要支援の状態が維持されるということが介護保険制度の重要な目的の一つだったはずで、総合事業になったために、結果的に介護度が重くなってしまったでは本末転倒です。予防対策としてもこの状況把握は必要だと思うのですが、いかがでしょうか。 ２点目は、総合支援事業の実施によって、介護事業所の経営困難が発生しているといったような例があるようです。
次に、ＮＰＯや住民組織などが行う送迎サービスなどに対する助成制度についてでございますが、平成27年の介護保険制度改正により、介護予防・日常生活支援総合事業の中で要支援者を対象とした多様な主体による移動支援サービスの創設が可能となりました。
その具体化として、平成27年度の介護保険制度の見直しでは、介護報酬が引き下げられ、特養ホーム入居の要件として介護度が制限され、要支援の方のデイサービス、ヘルパー利用は介護保険サービスから切り離し、市の総合事業に移行しました。介護利用料の引き上げ、補足給付の縮小など、利用者にとってはサービスの後退の何物でもありません。
平成27年６月30日に閣議決定をされました、いわゆる骨太の方針2015では、次期介護保険制度改革に向け、軽度者への生活支援、福祉用具貸与、その他の給付について、給付の見直しや地域支援事業への移行を含め検討を行うことが盛り込まれており、住宅改修についても、財務省は原則自己負担化を求めているところであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７ 議会議案第５号（説明、即決） ○議長（村本一則君） 日程第７議会議案第５号介護保険制度における軽度者への福祉用具貸与及び住宅改修の継続を求める意見書を議題といたします。
介護保険特別会計予算については、今年度、2015年度、介護保険制度が改定され、そうしたもとでの当初予算となります。 主な介護保険制度の改定として、特養ホームの入所を原則要介護３以上に限定、施設やショートステイの食費、居住費の補足給付の要件を厳しくするといったことなどありましたが、この制度改定は、介護度が軽いとされる人たちや所得の低い人たちにとっては大きな負担を強いるものとなっています。
ただ、そうしたことで持続的可能なそういった介護保険制度でするためには、ある程度そういった施設整備も要るかもしれませんけれども、原則的には地域全体で家族を介護していく、そういった体制をつくっていくというのが本来のあり方であろうというふうに考えております。
また、市広報やまちかど市民講座など、さまざまな機会を通じ、介護保険制度の周知を図り、医療や介護サービスが利用しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 さらに今後、地域包括支援センターを拡充し、相談窓口の充実・強化を図るとともに、在宅サービスをコーディネートするケアマネジャーの支援を行い、適切なサービス利用につなげるということで、介護離職者の抑制に努めたいというふうに考えております。
２ 子ども・子育て新制度、地域医療構想の策定、地域包括ケアシステム、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保と地方財政措置を的確に行うこと。３ 復興交付金、震災復興特別交付税などの復興に係る財源措置については、復興集中期間終了後の２０１６年度以降も継続すること。
〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君） 介護保険制度の改正による現状への認識についてお答えをいたします。 このたびの制度改正は、団塊の世代が75歳を迎える2025年を見据え、限られた医療、介護資源を有効に活用しながら必要なサービスを確保し、持続可能な社会保障制度を確立するためのものであります。
国民健康保険、後期高齢者医療など５つの特別会計では、国民健康保険事業の一般療養給付費の増額や後期高齢者医療特別会計では、広域連合納付金を、また介護保険特別会計においては、介護保険制度改正に伴うシステム改修事業について、それぞれ補正を行うものであります。 なお、市道改良事業費を初めとする26の繰越明許費につきましては、国の緊急経済対策に伴う補正などを含め、次年度へ繰り越すことといたしております。
国民健康保険制度並びに介護保険制度につきましては、高齢化や医療の高度化などに伴う医療費の増加や、要介護認定者の増加による介護給付費の増加などにより、財政的に厳しい運営状況となっております。 国民健康保険においては、国保税率を平成22年度より据え置き、これまで基金の取り崩しなどにより国民健康保険制度の健全な運営に努めており、今後も税率を据え置いていきたいと考えております。
このほか、症状があっても介護保険制度を利用しない人が2010年時点で160万人に上るとされております。 現在、白山市の高齢者の動向内容、平成26年１月１日現在では、人口11万2,633人のうち、高齢者数は２万6,929人、要介護者数4,586人のうち、認知症状がある方3,090人であります。 65歳以上の８人に１人は認知症の症状があるというデータが出ております。
本市が低所得者対策として保険料の所得段階を拡大したことは評価できますが、保険料の基準月額5,740円は、介護保険制度スタート時の２倍以上となり、高齢者世帯、年金世帯の暮らしを圧迫する何物でもありません。
〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆12番（宮岸美苗君） それでは５点目、介護保険制度の改悪についてお尋ねします。 さきの９月会議の一般質問で私は、介護保険で最も軽度の要支援１・２の人向けの介護予防給付、これを廃止して市町村の事業に移管する、そんな改悪計画があることについて取り上げました。このことについて、厚労省は先月14日、利用者や行政など世論に押された形で見直しをしております。