金沢市議会 2024-03-22 03月22日－06号
この保険料に対して反対はしませんが、今後の介護保険会計については、高齢化にあって、国負担の増額こそ求めるものです。さらに、新年度介護報酬において、訪問介護事業に支払われる基本報酬の引下げが打ち出されたことは問題であり、事業者や介護家族からその撤回を求められています。本市も現場の声を国に上げるよう求めます。
この保険料に対して反対はしませんが、今後の介護保険会計については、高齢化にあって、国負担の増額こそ求めるものです。さらに、新年度介護報酬において、訪問介護事業に支払われる基本報酬の引下げが打ち出されたことは問題であり、事業者や介護家族からその撤回を求められています。本市も現場の声を国に上げるよう求めます。
介護保険会計は約29億円の基金があります。介護保険会計は黒字が続き、基金は６年前に比べ、３倍に増加しています。こうした基金を活用して保険料の引下げを実施する考えはありませんか、伺います。 ○中川俊一副議長 村山市長。
予算面を見ましても、扶助費の中で健康保険会計、そしてまた介護保険会計の負担というものは毎年増えております。 また、日本経済を見てみましても、長らく低迷をしており、デフレから脱却することができておりません。宮橋新市長の市政に臨む基本姿勢についてお聞きをしてまいりたいと思います。 次に、この財政問題と絡んで公約、企業誘致の関連について簡単にお聞きをしたいと思います。
次に、平成28年度の介護保険会計における基金高は決算報告で明らかとなっていますが、平成29年度の基金積み立ての予想額を加え、基金の見込み額はどれくらいになるのでしょうか。 白山市も介護保険制度、来年度第７期になるかと思いますが、介護保険料金の見直しが行われる予定です。来年度から３カ年の介護保険料金の設定についてお聞きいたします。 ○議長（小川義昭君） 市長、山田憲昭君。
当然、高齢化に伴って国保や介護保険会計への繰り出しなんかもあります。当然、高齢化という部分で当然ふえていく、そういう要素も扶助費にはございます。 当初予算の総額見ますと約91億9,000万円という膨大な扶助費であります。
またあわせて、高齢化の進展に伴いまして国民健康保険会計、老人保健会計、介護保険会計などそういう諸会計への一般会計からの繰り出しというものが今後当然に増大が予想されます。その見込みについてもお教えをいただきたいと思います。 以上の事柄を踏まえまして、今後、市政執行上、留意点について市長にお伺いをするものであります。
以上のことから、本市の介護保険料の設定金額は適正であり、介護保険事業の運営並びに介護保険会計の健全化は保たれるものと考えております。 次に、新しい総合事業につきましては、昨日の上出議員にお答えしたとおりでございます。
１つは、2012年度介護保険会計の決算を見ますと、年間の介護保険料の約２割を基金として保有しています。年金給付の削減が始まり、食料品の値上げ、ガソリンの高騰、そして消費税増税が待ち受けています。これでは高齢者の暮らしは成り立ちません。そこで、高齢者の暮らしを応援する対策の１つとして、介護保険料の引き下げをこの基金を利用すれば財源としても新たに手当てする必要がありません。市長の決断を伺います。
しかし、退院後の介護度が上がってしまっては、結局は当市の介護保険会計を圧迫することにつながります。 ぜひとも高齢者等の入院における看護は、介護度が上がらないような看護に努めることを求めます。看護といっても、看護師のみならず作業療法士、理学療法士との連携による患者の身体機能の維持確保により一層努める工夫を求めます。 次に、地域医療機関、保健福祉施設との連携についてであります。
国民健康保険会計、介護保険会計、これを維持できるんであろうか、あわせて見解をお聞きしたいと思います。 次に、下水道会計についてお尋ねをいたします。 以前、公債残高がピークを迎えていたころ、下水道会計や病院事業会計の借金は、私たちは投資であるというようにいつも説明をされました。事業利益によって将来償還、つまり返済していくんだから負の財産ではないのであると考えておりました。
後期高齢者医療会計で約１億7,530万円、介護保険会計で約４億8,330万円、有線放送テレビ会計で約4,910万円、公共下水道会計で約３億4,390万円、特定環境保全公共下水道会計へ約２億1,200万円、農業集落排水会計へ約3,930万円、漁業集落排水会計へ約2,700万円、総額約13億2,990万円となっております。
ところが、今回そのうち3,000万円とわずか12％が取り崩され、介護保険会計に活用されるものとなっています。こうした財源こそ活用し、保険料の引き上げにならないようにすべきではありませんか。市長の見解を伺うものです。 ところで、市町村が拠出した金額に相当する額を国も県も基金に拠出することとなっています。
どれほどに当局が国保会計に一般会計より12億円、介護保険会計に介護給付費準備基金から１億円の繰り入れをしている、後期高齢者医療制度は広域連合によるもので応分負担をしているとおっしゃっても通りません。市長、市民への新たなる負担増をさせないという確たる思いがあるならば、引き上げを回避することが可能であったと思います。市長は、そうしたお考えをお持ちになりませんでしたか。
この介護保険会計の仕組みとその流れを10年間、変遷を、変化を尋ねてまいりたいと思います。 まず、会計規模、そして給付費、そしてまた市の財政からも繰り出しております。そういうものの変化。そして第２に、当然この10年間というのは一番大きい高齢者の人口が、65歳以上の人口がどのように動いたか。高齢化率がどう変化したか。また、要介護認定の認定率です。
(4)公共事業全般について ２ 二木 攻 １．公立保育所耐久性調査費について (1)公立保育所の耐久性調査について (2)保育所の統廃合・民営化について ３ 梅田 利和 １．九竜橋川親水護岸整備費について (1)魚巣・水草エリアの整備と関連事業 会派名 維新こまつ ４ 表 靖二 １．介護保険会計
このため介護保険会計は黒字となり、基金として積み立てられたものです。厚生労働省はこの基金を使って引き上げを抑制するよう指導していました。これを受けて、全国の３分の１の自治体が現状維持、または引き下げたと聞いています。石川県内でも穴水町、能登町など４町で引き下げました。また、珠洲市など８つの市や町が現状維持でした。 保険料を年金天引きされた上、サービスを利用できないのは大問題です。
緊急雇用創出事業では、介護保険会計での予算化を含めて２名の雇用を追加しております。 また、国の経済対策に伴い、県に設置される基金からの助成を受けて介護施設の整備費及びゆけむり健康村の省エネ改修費を計上するとともに、農産物のイノシシ被害対策につきましては、国の補助とあわせて市の助成費を計上しております。 以下、そのほかの主な歳出補正につきまして、目的別にその概要を御説明申し上げます。
また、国はこれまで介護保険会計に一般会計からの繰り入れができないと言ってきました。しかし今回国は、介護報酬引き上げに伴う措置として国庫から介護保険会計に投入し、保険料の値上げを抑える要請を自治体にしています。これは介護保険の枠の中だけでは諸問題を解決できないことを国みずからが示したものと言えます。
金沢市の介護保険会計は、2006年度に介護保険料を上げ過ぎたことと、介護保険制度の改悪で必要なサービスが取り上げられたことにより、12億円ものため込みがされている。高過ぎる介護保険料を引き下げ、だれでも必要な介護保険サービスを受けられるようにすることが急務である。ところが金沢市は、2009年度にさらに介護保険料を引き上げようとしている。
ところで、この３年間に本市介護保険会計に13億8,000万円が黒字となってため込まれました。３年前に保険料の基準額3,730円が4,750円と20％引き上げされました。その一方で、介護サービスの利用は計画を大きく下回りました。結局、市長、高い保険料の負担をお願いしたが、介護サービスは計画のとおりには利用が進まず、13億8,000万円もの黒字となったというわけです。