輪島市議会 2003-09-12 09月12日－03号
これは、平成12年４月から地方分権一括法が施行され、地方自治体においても行政事務が増加をしているという中で、一方で行政事務の簡素効率化も実現すべく取り組んできたところでありますが、しかし、下水道の整備、常設８保育所におけるゼロ歳児保育を完全実施すること、介護保険事務など多様化する市民サービスのための事業、また本市の基幹産業である漆器や観光の厳しい現状を打破するためには、漆器観光課を商工業課と観光課に
これは、平成12年４月から地方分権一括法が施行され、地方自治体においても行政事務が増加をしているという中で、一方で行政事務の簡素効率化も実現すべく取り組んできたところでありますが、しかし、下水道の整備、常設８保育所におけるゼロ歳児保育を完全実施すること、介護保険事務など多様化する市民サービスのための事業、また本市の基幹産業である漆器や観光の厳しい現状を打破するためには、漆器観光課を商工業課と観光課に
次に、介護保険制度についてであります。 平成12年４月にスタートしたこの制度は、ことしで３年目を迎え、介護サービスの報酬単価の見直しとともに高齢者の保険料の改定が実施され、本市では2,800円から4,100円に引き上げられたわけであります。春の選挙の折、保険料の値上げに対し多くの苦情をお聞きいたしました。
みについて │ │ │ │ (1) 本市の人口動態の見通しは │ │ │ │ (2) 少子高齢化から発生する問題点とその対策は │ │ │ │ (3) 若者の雇用拡大と中高年の雇用確保について │ │ ３ │杉 林 憲 治│ (4) 介護保険制度
また、議員ご指摘の民間経営によるグループホームの設置でありますけれども、本年４月よりスタートいたしました第２期輪島市介護保険事業計画の中でも施設の整備計画もありまして、本市といたしましても設置希望者には必要な指導、支援をしてまいりたいというふうに考えております。 いずれにしても、高齢者が住みなれた地域で安心して介護サービスを利用できるような環境整備に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
先日配付されました野々市町統計書及び平成14年度介護保険特別会計決算書によりますと、野々市町の介護保険の要介護認定者の状況は、平成12年度が526人であり、平成13年度には632人、20.2％増、平成14年度には740人、17.1％と大きく増加しており、中でも要支援の方が平成12年度が51人、平成13年度が83人、62.7％増、平成14年度では104人、25％増となっており、要介護１の方は平成12年度
介護保険施設が計画に沿ってたくさんできていっているにもかかわらず、入所施設の待機者が大勢いることに驚かされます。何とか病院から出されるんやけれども、施設に入ることはできないやろかという問い合わせが多くあります。介護保険を使わない元気な人づくりに真剣に取り組んでいかなければ、財政的にも圧迫されるような事態になると思われるところであります。
一方、この春から第２期事業計画の実践に入った介護保険制度の各種の介護サービス及び支援費制度に移行した障害者福祉サービスにおいても、利用者が着実に増加しており、今後とも在宅サービスの充実を基本に、制度の円滑な運営に万全を期してまいりたいと存じます。
議案第56号は、介護保険特別会計補正予算でありますが、被保険者区分の遡及異動に伴う還付金を計上したものであります。 議案第57号は、地方自治法の一部改正に伴い、市長の直近下位の内部組織である部、または室については、その設置規定のみならず、分掌事務についても条例で定めることとなったため、所要の改正を行うものであります。
番杉林 憲治君 １ 少子高齢化対策の取り組みについて (1) 本市の人口動態の見通しは……………………………………………………………………………４５ (2) 少子高齢化から発生する問題点とその対策は………………………………………………………４５ (3) 若者の雇用拡大と中高年の雇用確保について………………………………………………………４５ (4) 介護保険制度
肇 広 報 課 長 豊 根 清 則 広報課生活相談 室 長 宮 越 加代子 男女共同参画課長 野 村 光 男 飛行場課長 水 谷 元 情報政策課長 川 畑 博 （健康福祉部） 健康福祉部長 乾 有 忠 健康福祉部次長兼 保険年金課長 川 上 正 文 介護保険課長
次に、介護保険特別会計についてご説明をいたします。 平成12年度から開始いたしました介護保険制度の実施運営のために設置されたこの会計での３回目の決算となるものでございます。 本町では、保険者として制度開始以来、制度の定着に努めてまいりました。
議案第79号は、平成15年度加賀市介護保険特別会計補正予算で、その補正額は 5,861万円の増額であります。 歳出の内容は、平成14年度の介護給付金が確定したことに伴う、支払基金への返納金及び認定審査会システム開発費、介護保険給付適正化事業費、介護保険調整基金への積立金の増額を計上いたしております。 歳入は、国・県補助金、支払基金交付金及び平成14年度の繰越金を充てております。
──────────────────────┼─────┼──────┤ │議案第 ５４号│平成１５年度小松市老人保健特別会計補正予算（第２│可決すべき│妥当と認める│ │ │号） │ │ │ ├───────┼────────────────────────┼─────┼──────┤ │議案第 ５６号│平成１５年度小松市介護保険事業特別会計補正予算
まず、関係議案のうち健康福祉部関係では、平成14年度介護保険事業特別会計のほか、老人保健及び国民健康保険事業の各特別会計の決算にかかわる計数整理によるものであります。
家族介護から社会が支える介護へなどと言われ、介護保険制度が実施され、３年が経過をし、介護保険制度の見直しがされ、制度の第２期がスタートしました。高齢化社会を迎え、さらに深刻な経済不況が長引く中で、国民にとって、安心して医療が受けられ、介護や医療の不安がなく、高齢者が地域に住み続けられる環境が整ってきたと言えるでしょうか。
今、介護保険とホームヘルプサービス等の利用をされてごみ出しをされている方もおいでるかと思います。このサービスをぜひ行っていただきたいわけですけれども、先ほどのごみの有料化等の話もありましたが、玄関先まで取りに来るわけですから幾分かの自己負担もかかっても、そういう人たちがいるのではないかとこのように思うわけです。この点について市長の見解をお聞きしたいと思います。
寄附金中 │ │ │ │ 歳 出 │ │ │ │ 第１０款 教育費 │ │ │議案第 ５４号│平成１５年度小松市老人保健特別会計補正予算（第２号） │ │ │議案第 ５６号│平成１５年度小松市介護保険事業特別会計補正予算
地域の社会福祉法人として、殊に児童福祉法による施設運営では、古くからの法人であり、老人福祉法及び介護保険法においても地域の定着した法人であるだけに、再度認可されなかったことは非常に残念であります。 申請に当たって、経営能力で差がついたと聞きますが、町野福祉会は既に高齢者へのデイサービス、ホームヘルプサービス、配食サービスなどを展開しております。
そのほかに大きいテーマといいますと、国民健康保険と、私は介護保険制度の問題も指摘しておきたいと思っています。基盤整備を進めなければならない。高齢者がふえてくる。サービスを充実しなければいけない。
この４月から健康保健本人の医療費負担が３割に引き上げられ、介護保険料も上がり、年金支給額は引き下げられました。さらに５月からは雇用保険の給付削減、発泡酒、ワインなどの増税も実施されました。医療費の引き上げは受診の抑制や治療の中断という深刻な事態を引き起こしています。