輪島市議会 2022-02-15 02月15日-02号
地域に医療機関がなく、地区住民が医療機関まで行くために利用することができる定期交通機関が1日3往復以下などの条件下にある地区を無医地区と呼びますが、門前町仁岸地区が本年4月以降にその無医地区になってしまうおそれがございます。 この仁岸地区は、中心部の剱地をはじめ17集落、約650人の方々が住んでおり、集落が点在し、人口の高齢化も進んでいます。
地域に医療機関がなく、地区住民が医療機関まで行くために利用することができる定期交通機関が1日3往復以下などの条件下にある地区を無医地区と呼びますが、門前町仁岸地区が本年4月以降にその無医地区になってしまうおそれがございます。 この仁岸地区は、中心部の剱地をはじめ17集落、約650人の方々が住んでおり、集落が点在し、人口の高齢化も進んでいます。
一方で、残りの7施設であります南志見、西保、七浦、仁岸、本郷の5つの旧小学校と輪島、西保の2つの旧中学校につきましては、現在のところ利活用がされておりません。 これらの7施設の利活用につきましては、地域住民の皆様方のご意見を十分にお伺いした上で、その建物の劣化状況等に加え、ほかの用途の施設として再生が可能かどうかも含め、輪島市公共施設のあり方検討委員会において検討することとなります。
これもその地域の方々の熱い思いであるというその事実は全く疎外をして、無視をして、そして、仁岸地区の思いだけが全てであるという、その思いというのも理解できないわけではありません。
最後に、3つ目の利活用が未定の施設といたしまして、旧七浦、旧仁岸の両小学校、旧輪島、旧西保の両中学校の校舎5施設があります。
事業者から寄附された一定金額のうち、剱地地区及び仁岸地区に対して、何らかの事業や補償は考えているのか、その点についても伺いたいと思います。 これまで地元に対して、尋常な形での説明会は開催されておりません。
石川県知事、谷本正憲殿となっており、仁岸区長、板谷外良氏と交わされたものです。 鳥獣保護区期間更新計画書2ページのものと、高爪山鳥獣保護区区域説明図が添えられています。 県からの要請で地元区長が同意して鳥獣保護区に指定されてきた経緯を見れば、産廃の認可によって県からの一方的な破棄となり、道理を欠くものと言えませんか。破棄する場合、関係区長の同意が必要ではありませんか。
生活環境に最も影響を受けるであろう剱地地区及び仁岸地区の皆さんの合意は、最低限必須要件であろうというふうに思います。 急いては事をし損じるということわざもあります。市民の安全・安心をしっかり担保する責任は輪島市にあります。また、産廃施設の許認可権を持つ石川県には、より大きな責任があることは言うまでもありません。
単純に、遠くて運賃もかかるでしょう、なぜここなんですか、こんな方もおられましたが、大釜地区のある仁岸地区、隣接の阿岸地区からは、かなり厳しい意見も多く出ていました。質問に対し、市長が熱くなるのではなく、事業者がしっかり話し合いのできる環境を整備し、地元説明で住民の理解、さらなる協力が得られるよう努力されることを強く望み、質問を終わります。 以上です。 ○議長(森正樹君) 梶 文秋市長。
とりわけ仁岸地区におきましては、大釜地内における産業廃棄物処理施設に関すること、これのみをその2時間の地区懇談会の議題となったという経緯もあります。この件につきましては、合併前の旧門前町として受け入れが表明されて以来、新市に引き継がれた重要な懸案事項でありました。
下水道の接続の可能性について検討している段階であることから、事業者の説明会において下水道接続について説明された機会はまだないということでありますが、昨年の仁岸地区における市政懇談会の中で、輪島市としてその懇談会に臨むに当たり、志賀町長のほうから、下水道に接続することにより、より安心できるという意見があったということについては、その際申し上げているところであります。
現在は、この買い物困難地域、第1エリアとしては、大屋、西保、河原田、三井地区、第2エリアとしては、鵠巣、町野、南志見地区、第3エリアとしては、仁岸、阿岸、諸岡、門前、本郷、浦上、七浦、こんなふうに3つのエリアに分けて車が3台動いているということになりますけれども、依然として買い物困難地域があるということは、これは私どもも認識をいたしているところでありますので、今後についてでありますけれども、現在、策定中
また、連休にもかかわらず、仁岸地区、阿岸地区、黒島地区合わせて約120世帯、240人の皆様方にご協力をいただきました。屋内退避の訓練を行っていただきました。 参加者の皆様方に詳細なシナリオを知らせず、住民が本番さながらに緊迫した避難訓練を行えたなど評価もありましたが、一方では、避難計画の実効性や通信連絡等に多くの課題が指摘される訓練でありました。
さらに、11月2日及び3日には、石川県が実施主体となる石川県原子力総合防災訓練が実施され、今回で3回目となる本市における訓練では、仁岸、阿岸及び黒島地区の皆様方に屋内退避訓練に参加をいただきました。この点につきましても、ご協力をいただきました皆様方に厚く御礼を申し上げますとともに、今後とも、国や石川県を初めとする関係機関と緊密に連携をしながら、さらなる災害への備えを構築してまいります。
対策として20キロ圏内の仁岸地区剱地で、一時避難、収容120人の3日間、原子力災害対策施設整備約2億円を行っているが、仁岸地区だけでも468軒、856人の人が生活しており、多くの人は早急に圏外へ脱出する必要があります。とても万全だとは言えません。原発事故などから市民生活を守る動きが全く見えてきません。近隣市町との調整が難しいのであれば、単独でも申し入れを早急に行うべきかと思います。
志賀原発から20キロ圏内にある仁岸地区を初め旧門前地区の98%、ほとんど全部が30キロ圏内に入ることから、今回、初めて仁岸、阿岸、黒島地区の市民が実際にサンアリーナまで避難し、スクリーニングを受けるという訓練も行われました。 原発事故は、あってはならないことであります。
この訓練の実施に際しまして、本市では30キロ圏内の仁岸、阿岸、黒島地区の皆様方には、特にこの避難訓練にご参加をいただいたところであります。まことにありがとうございました。ご協力をいただきました関係機関、関係の皆様方に、改めてこの場をおかりいたしまして御礼を申し上げるものであります。
現在、未利用となっている公共施設として幾つか例を挙げますと、福祉関係では、旧本郷保育所、旧剱地保育所など、また農林水産関係では自然休養村管理センター、教育関係では、旧仁岸小学校、旧二俣小学校、同じく旧西保中学校と旧剱地中学校などがあります。また、宿泊施設では、国民宿舎能登つるぎぢ荘、ロッジのと皆月などがあるわけであります。
議案第32号は、土地改良事業の計画の変更についてでありまして、門前町仁岸地区及び阿岸地区において施行いたしております土地改良事業について、能登半島地震の影響によりまして事業量及び事業費の変動が見込まれることから、その計画を変更しようとするものであります。 また、議案第33号は、市道路線の変更についてでありまして、市道鵜入2号線について、県道との接続点となる位置を変更しようとするものであります。
施設を改修し、グラウンドまで多額の費用をかけて整備し提供しても、どれだけ地域との連携ができたことか考えさせられる面がありましたが、現在、剱地中学校、仁岸小学校への活用策で新執行部挙げて活用のための行動を起こしているのか。所管はどこになりますか。私は都会の大学など夏期合宿などで運動クラブなどを誘致してはどうかということで提案いたします。
そこで、質問に入る前に、もう少しだけしゃべらせていただきますが、私の出身地であります仁岸地区というのは、昔から大変有名なところでございまして、まず最初に、ヘリコプターで山に乗りつけて始まりましたゴルフ場の開発、それも頓挫しました。そして、その後、またゴルフ場ということで、これも頓挫をしております。その間に、今行われております中山エッグ、中京産業さんの養鶏場もございます。