金沢市議会 2018-06-19 06月19日－02号
2017年ですから昨年度、第60回の人権擁護大会、これは日弁連が主催しておりますけれども、そこでもやはりこの防犯カメラと個人情報保護の問題について分科会が持たれているんですが、そこの基調報告の中でも、やはりこの警察のまとめた防犯カメラの抑止効果というものの評価、これについてやっぱり引用されていまして、防犯カメラにいたずらに頼ってはいけないんではないのかという、そういう問題意識がやはり提起されているんですね
2017年ですから昨年度、第60回の人権擁護大会、これは日弁連が主催しておりますけれども、そこでもやはりこの防犯カメラと個人情報保護の問題について分科会が持たれているんですが、そこの基調報告の中でも、やはりこの警察のまとめた防犯カメラの抑止効果というものの評価、これについてやっぱり引用されていまして、防犯カメラにいたずらに頼ってはいけないんではないのかという、そういう問題意識がやはり提起されているんですね
この間、産業技術総合研究所と国立環境衛生研究所が化学物質の脳神経発達への影響を突きとめた動物実験、千葉大学医学部が環境健康指導士養成講座を開設、東京都が化学物質の「子どもガイドライン」を策定、日弁連人権擁護大会で化学物質政策の策定を求める決議を採択するなど、環境化学物質が人体に及ぼす悪影響やその防止策について、国内でも研究、認識がまた一歩進んでおります。そうした状況をも踏まえ、以下質問します。
10年前に開かれた日弁連人権擁護大会においても、治安維持法犠牲者は日本の軍国主義に抵抗し、戦争に反対した者としてその行為は高く評価されなければならないと指摘し、速やかな補償の必要性が強調されましたが、本陳情の内容は紛れもなく戦前制定された治安維持法によって多大な犠牲を受けた人たちの国家賠償を求めるものです。
1993年10月に開かれた日弁連・人権擁護大会の基調報告は、「治安維持法犠牲者は日本の軍国主義に抵抗し、戦争に反対した者として……その行為は高く評価されなければならない」として指摘し、「速やかな補償の実現」の必要性を強調している。 また、 334の市区町村議会が、「治安維持法犠牲者国家賠償法の制定を求める」意見書及び陳情書を採択している。
1993年10月に開かれた日弁連・人権擁護大会の基調報告は、「治安維持法犠牲者は日本の軍国主義に抵抗し、戦争に反対した者として……その行為は高く評価されなければならない」として指摘し、「速やかな補償の実現」の必要性を強調している。 また、 304の市区町村議会が、「治安維持法犠牲者国家賠償法の制定を求める」意見書及び陳情書を採択している。
日弁連が昨年11月に開催した、第34回人権擁護大会のシンポジウムでも、このことが取り上げられ、子供の権利条約の早期批准と内容実現を求めた決議文の中に、権利確立の具体策の一環として、子供オンブズマンの設置を国や自治体に求めていくことを盛り込んでいるのであります。
日本環境会議に続いて日本弁護士連合会の人権擁護大会も、最近、リゾート法の廃止を求める決議を採択しました。日本開発銀行と地方銀行などで組織する研究会は、今年夏、雇用や自治体の税収増、地場商品の消費など、波及的効果はほとんどないとする調査結果を発表いたしております。