白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
このときの答弁は、市にとっては定住促進、企業にとっては人材確保の観点から非常に有効と思われるので、官民協働での制度導入を検討するといった内容であったというふうに思います。これを聞きまして、奨学金返還支援制度導入に大きく前進したと、私は受け止めました。 この制度導入事例は、県内でも着実に増えております。
このときの答弁は、市にとっては定住促進、企業にとっては人材確保の観点から非常に有効と思われるので、官民協働での制度導入を検討するといった内容であったというふうに思います。これを聞きまして、奨学金返還支援制度導入に大きく前進したと、私は受け止めました。 この制度導入事例は、県内でも着実に増えております。
それから３点目は、シルバー人材センター、これ以下センターと呼びますが、こことの関連で伺います。 センターの会員さんはインボイス制度が導入されますと全員が課税事業者になり、消費税を負担するということになります。全国シルバー人材センター事業協会の調べでは、会員さん１人当たりの平均的な配分金の月額は３万円から４万円という数字を出しています。本市も同様と聞いております。
これらの金沢市の取組は、本市の行政のＤＸ推進における人材育成や業務効率化について、大変参考になりました。 次に、能美市について御報告申し上げます。 能美市では、住民スマート申請制度とデジタル田園都市国家構想交付金制度を中心に、ＤＸ推進の各種取組について調査してまいりました。
必要な人材を本庁に集約し、責任を持って全市を所管する体制を構築することが大切であると考えております。白山ろく産業土木課を復活させることは、限られた人員で広大な市域を担当することに加えまして、責任の所在を分散させるのではないかということになりかねないと考えております。
今回、地域産業の担当部局を視察し、お話をお伺いいたしましたが、ＩＴ産業に対しては高まりを見せつつあるＡＩ事業を中心に支援を進めるとともに、最重要課題である人材確保・育成について、ＩＴの高度人材を都市圏から呼び込む支援をする一方、学生から社会人まで各年代に応じたＩＴ啓発イベントやＩＴ技術を活用した課題解決プロジェクトを実施して、ＩＴへの関心や能力の向上を図るなど、未来を見据えた取組がなされていました。
１つは、子供の貧困に関する実態調査や計画を策定する事業であり、２つ目は人材育成や研修を行う事業で、この２つは補助率は２分の１であります。３つ目として、貧困の子供のみを対象とした子ども食堂や学習支援をＮＰＯに委託して行う事業で、これは補助率は４分の３であります。
この施策により、人材派遣大手のパソナグループは経営企画や人事などの機能を兵庫県の淡路島に段階的に移し、分散型社会の実現へのきっかけとなった記憶は新しいものと思います。
先ほどの質問でもありましたが、企業全般は労働力不足であり、海外まで人材を求めている状況であります。白山市が主体性を持って企業と労働者のマッチングを行っていることに敬意を表します。 今年度は、23社の参加企業がホームページで表示されていました。 そこで、これまでの参加企業の実績を教えていただきたい。
そのため、全ての高齢者が安心して介護サービスを利用でき、さらにはより安定した人材確保や職員の処遇改善につながるよう、国の責任において財源措置を伴う施策の実施を、市長会を通じて国に要望してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○藤田政樹議長 宮岸議員。
３点目、令和２年12月の会議において、私の地方公共団体の電子化推進度ランキングの質問の中で、全国1,741市区町村の中で1,542位の順位の質問に対し、「伸び代が大きい状況と前向きに捉えている」との答弁があり、「国の地方創生人材支援制度の活用により、株式会社ＮＴＴドコモよりＩＣＴ活用推進室長として人材を迎えた」との答弁でありました。
３つ目として、手話言語条例の制定を受けて、聴覚障害者協会に対し、市内の小・中学校、公民館などから手話講座や啓発講座の講師派遣の依頼が増えており、特に日中に講師を担う人材が不足しており、他市からの応援をいただきながら何とかやりくりしている状況とのことです。
３点目、この新たな事業の成否を左右するのは支援を担う人材です。人材の育成・確保、専門性の向上・処遇改善を図り、支援者を孤立させない取組が必要です。できることなら専門員を専属配置することが望ましいのではないかと考えますが、現状認識と人事面でどのように取り組まれるのかお聞かせください。 以上、３点についてお伺いいたします。 ○藤田政樹議長 岡田健康福祉部長。
この日を意識した平和学習に努め、世界の平和に貢献できる人材育成に取り組んでまいります。 ○藤田政樹議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員） 再質問させていただきます。 市長が、平和首長会議に加入している市長として、やはりこの平和は非常に大事だということをおっしゃいました。
災害からの安全確保における備えの大切さ、ふだんより危機意識を持ち、緊急時での取るべき行動を市として明確に進め実現するためには、経験・知識豊富な人材の採用が必要かと思いますが、市としての見解をお伺いいたします。 ○藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 気象情報精度と危機管理意識の向上を促進させる取組についてお答えをいたします。
令和２年10月13日には企業版ふるさと納税（人材派遣）を創設され、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材を自治体へ派遣することも可能となり、国の重要課題の一環として力を入れて取り組んでいます。 そこで提言です。白山市出身の都市圏で大活躍している会社の起業家等が故郷に錦を飾ることで、トップセールスとして企業を直接訪問してはいかがでしょうか。
本市が実施をする白山市高校生奨学金支給事業は、教育の機会均等を図るため、学資が十分に確保できない高等学校等の生徒に対し就学に必要な資金を支給することにより、有為な人材を育成することを目的といたしまして、平成26年度に創設をしたものであります。
次に、デジタル分野で必要とされる人材確保についてであります。 本市では、令和２年度から国の地方創生人材支援制度を活用し、情報技術に関する専門的な知識を有する人材を民間企業から派遣いただいており、本市のデジタル化を推進することができております。 したがいまして、このような外部人材の活用は非常に有益であるというふうに考えております。
また、この地域活動を活性化していくには、活動の中核を担うリーダーや多様な人材が必要であり、地域の高齢化が進む中で、若い世代の参加を促すことが求められることから、まちづくり塾の受講を通じて人材の育成に努めてまいりたいと思っております。
また、活動拠点となります公民館のコミュニティセンター化について協議を進めるほか、地域の特性や課題に応じて各組織の裁量で活用できる地域予算の制度設計を行うとともに、地域活動に携わる多様な人材の育成に努めてまいります。 次に、イオン株式会社との地域貢献連携協定についてであります。 先月28日、本市とイオン株式会社との間で地域貢献連携協定を締結いたしました。
介護職場の人材不足は深刻な現状でありますが、だからといって、人員配置の基準を引き下げては本末転倒であります。待遇改善を行って、職員配置が厚くできる制度そのものの改正が必要だと思います。 高齢者も現役世代も安心できる介護制度にしていくために、本市からも国に対して強く要請していただきたいということを申し添えて、反対の討論といたします。 ○藤田政樹議長 13番、石地宜一議員。