加賀市議会 2020-12-08 12月08日－02号
ところが、ここに来て認知症ケア向上のための静岡大学ケア情報学研究所のサテライト研究所を、加賀市の産業の高度化や人材育成の拠点施設である加賀市イノベーションセンター内に設置するとしており、ますます責任の所在が分からなくなってきております。
ところが、ここに来て認知症ケア向上のための静岡大学ケア情報学研究所のサテライト研究所を、加賀市の産業の高度化や人材育成の拠点施設である加賀市イノベーションセンター内に設置するとしており、ますます責任の所在が分からなくなってきております。
今後、本調査会において、ドローン活用による地域課題の解決や、加賀市発のドローンビジネスの創出、ドローン産業の人材の育成などの調査、研究を行い、社会経済活動の生産性向上を目指してまいります。 次に、マイナンバーカードの申請及び交付状況について申し上げます。 今月23日現在での本市の申請率は65.3％で、全国の市町で最も高い数字となっており、交付率は２番目に高い43.4％となっております。
しかし、現場では、教育のデジタル化のため、人材育成など基礎がしっかりできておらず、デジタル化をビジネスチャンスとして捉えるＩＴ企業の思うがままでございます。特に、最近のコロナ禍に便乗して、デジタル端末で授業を受けられるとか、将来のＩＴ化に対応できる人材をつくるなど、安易に結びつけるのは憂慮すべき事態かと感じております。
また、国に先駆けて行っているプログラミング教育やＳＴＥＡＭ教育においても、優秀な人材がたくさん育ってきております。人口減少に悩む加賀市にとって、県外の大学に行った若者に帰ってきていただくためにも、ぜひこういった取組をお願いしたいのですが、当局の所見をお聞かせください。 ○議長（中谷喜英君） 山田経済環境部長。 ◎経済環境部長（山田圭一君） 企業誘致につきましてお答えいたします。
また、第２波、第３波や新たな災害なども想定される中、現在、加賀市として、スマートシティを標榜するこの本市におきまして、在宅勤務の推進というのは多様なライフスタイルに合わせた働き方の促進と、あとは障がい者や子育て中の職員などが活躍するようなダイバーシティー、いわゆる多様な人材活用の実現に向けた、いい仕組みではないかと思っております。
この事業は、呼吸器内科領域の医療の充実強化と人材の育成により、地域医療の質の向上に寄与することを目的として、金沢大学大学院が呼吸器内科学講座の寄附講座を開設するための経費を寄附するものであります。 寄附講座とは、大学や研究機関が、民間企業や自治体等からの教育、研究支援のための寄附金によって開設する研究、教育活動講座のことであります。
この寄附講座が行われることで、呼吸器内科領域における医療の充実と専門医としての人材育成が図られ、高齢化が進む南加賀地区において標準的な診療が充実されることで、市民の福祉向上と健康の増進に寄与し、地域医療の質の向上が図られます。 続いて、条例案件についてであります。 今回提案いたしております条例案件は、７件であります。
令和２年度では、特にデジタル化の推進、未来を担う人材の育成、そして脱炭素社会の取組という３つのテーマについて重点的に推進することとしております。
今後、ますますＩターンとかＵターンも含めて、この加賀市にこういった若いやる気のある人材を確保できるように頑張ってほしいというふうにも思います。
この実施計画には恐らくスマート加賀ＩｏＴ推進事業に掲げるＩｏＴ人材育成事業、ＩｏＴ技術実証事業、アバター技術実装に向けた実証実験事業やドローン活用環境整備事業など、また、ＭａａＳ推進事業などが記載されるものと推測しております。
一般会計の歳出について、先ほど申し上げましたスマートシティの要素となるデジタル化の推進、未来を担う人材の育成、脱炭素社会への取組の３つの柱に位置づけられる最重点事業を中心とし、第２次加賀市総合計画の基本方針に沿って御説明申し上げます。 まず初めに、１つ目の柱であります、「デジタル化の推進」であります。
10月末に示されました令和２年度の当初予算編成方針では、これまで掲げてこられた将来への備えと成長戦略の２つの柱を基本に、ＡＩやＩｏＴ等の先端技術を活用、スマートシティの実現、学校教育の充実とデジタル化に対応した人材育成といったフレーズが並んでおります。
先ほどもありましたけれども、本当に、いろんな行政改革大綱もありますし計画もありますけれども、今、新しいことに結構チャレンジしているところがあるので、その当時つくった計画よりももうちょっと必要になってくる可能性が多分出てくるのではないかと思いますので、ぜひまずはその人材の確保という面から質問させていただきたいと思います。
民生費では、地域住民や子育て経験者などの地域の多様な人材に保育に係る補助業務を担っていただくことで保育士の負担軽減を図るための費用や、地域の子育て支援拠点事業について国の補助基準額の改定に伴い補助額を増額いたしております。 農林水産業費では、先月の台風19号により被災した用排水路等の復旧に対する助成費を追加計上いたしております。
将来的に、プログラミング教育から発展させたＳＴＥＡＭ教育を学んだ子供たちが、市が推進しているスマートシティの実現に向け活躍してくれるよう、人材を育成してまいります。 コンピュータクラブハウスにつきましては、運営主体である特定非営利活動法人みんなのコードが、昨年アメリカ合衆国ボストンにあるコンピュータクラブハウス本部において、研修を受けてまいりました。
そこでは、「よりよい人材を確保し、安定した雇用を実現するため、引き続き正規職員とともに、公務を担うにふさわしい賃金、労働条件を検討する」こととしている。 宮元市長は、提出議案説明で関係条例を改正したいと述べただけで、非正規職員と委託先職員のことには関心がないとしか思えない。予算編成時期を前に、真剣に附帯決議の趣旨に沿った検討を始めるべきであると思うが、所見を問います。
次に、時代を担う人材の育成についてであります。 ＡＩやビックデータ、ＩｏＴといった革新的な技術が経済社会を大きく変革する、いわゆる第四次産業革命の時代に求められる人材を育成することが求められております。
次に、教育民生分科会では、地域密着型サービス施設等整備助成事業において、介護業界の人材不足に当たり、海外からの人材を受け入れる可能性について尋ねたところ、市内の医療機関や介護事業所には介護関係に就労することを目指す留学生が既に若干名従事しており、事業者からは優秀な人材を多く採用したいという声を聞いている。今後、加賀市での就労に結びつくことを期待しているとのことでありました。
このように、今、式年遷宮のお話をしましたが、これは次回の遷宮を見越して人材の確保、技術の伝承という取り組みが実践されているそうでございます。
森林環境譲与税の使い道につきましては、本年４月より施行されました森林経営管理制度による手入れ不足人工林の整備のほか、人材育成や担い手の確保、普及啓発に関する費用等に活用できることになっております。