金沢市議会 2024-03-13 03月13日－04号
災害救助犬は、災害時における被災者の捜索や救助活動の際、早期の人命救助において重要な役割を担うものと認識しております。災害救助犬の活用は、県、県警並びに運用を担います石川県救助犬協会連合会の３者による協力協定に基づき実施されますが、本市が協力を必要と判断した際には、石川県に対し要請することとなります。 次に、ペットの防災についてもお尋ねでした。
災害救助犬は、災害時における被災者の捜索や救助活動の際、早期の人命救助において重要な役割を担うものと認識しております。災害救助犬の活用は、県、県警並びに運用を担います石川県救助犬協会連合会の３者による協力協定に基づき実施されますが、本市が協力を必要と判断した際には、石川県に対し要請することとなります。 次に、ペットの防災についてもお尋ねでした。
このような状況の中、石川県内の自治体職員は不眠不休で災害対応に取り組み、また、自衛隊や全国の消防、警察、医療関係者が発災直後から被災地に入り、人命救助や被災者支援など、困難な仕事に挺身している。加えて、国や全国の地方自治体、多くのボランティアの方々、そして世界各国からも多大な支援を頂いており、その支援と善意に対して、心より感謝と敬意を表するものである。
被災直後から消防広域応援隊として、全国の消防隊とともに多くの消防職員を被災地に派遣し、人命救助に当たったほか、県や被災自治体からの要請に応じ、本市職員を現地に派遣し、避難所における健康管理、建築物の応急危険度判定に従事するとともに、現在も上水道の復旧、避難所のごみ収集などの業務に取り組んでいるところです。
災害直後から人命救助、道路啓開、人的支援、プッシュ型の物資輸送など国を挙げた支援により状況は改善しつつありますが、いまだライフラインが十分に回復したとは言えません。本市においてもインフラの早期復旧、被災者の生活再建、医療・福祉の提供、なりわいの再建など復旧に向けて最大限の努力をしているところであります。
次いで、防災・減災体制の強化ですが、近年、全国で多発する大規模な土砂災害に備えるための資機材を整備するとともに、石川中央都市圏の消防本部と連携し、実践的な人命救助訓練に取り組むほか、白山野々市広域消防本部と連携しながら、本年度中に救急車の相互乗り入れを開始し、迅速かつ確実な応援体制を確立するなど、圏域における消防救急体制の強化を図っていきます。
特に、災害調査、人命救助といった緊急時において、消防局では早くから消防ドローンの普及を推奨しておりました。ドローンは、広範囲を短時間で巡回できるため、火災発生地点の瞬時特定や山・海での遭難者の捜索にかかっていた時間を大幅に短縮し、迅速な対応を取ることが可能であります。
音声のみの情報では得られない正確な情報を視覚的に得ることで、救急や火災現場において、より適切な応急措置の指導や迅速な人命救助が可能となります。また、災害現場や鳥獣対策など幅広い活用を想定し、赤外線機能や自動追尾機能を搭載した最新型のドローンを配備いたします。 地域防災力の強化充実に向けては、全分団を対象に消防団員用の防火衣と、災害活動時に使用する発電機を更新いたします。
ＡＥＤなど資機材の搬送、浮き輪の投下などの人命救助。赤外線熱感知機能を活用した山岳、河川、海などでの行方不明者の捜索活動。スピーカー、ライト機能による避難誘導、注意喚起などの広報などに活用されております。
この議案は、ドクターヘリの要請・出動件数の増加に伴い、運航経費と公的支援との間に乖離が生じている中、ドクターヘリが今後も救命救急の切り札として、安定的かつ持続的な運用の下、引き続き多くの人命救助に貢献できるよう、適正かつ効率的な運用に見合う補助金の基準額の設定や適正な労働環境の確保を図ることなどに早急に取り組むことを国に強く求めるものであります。
この間、９名の人命救助につながった一方で、残念ながら発見が遅れてお亡くなりになられるという事態が発生をし、このことはいまだ続いている現状でもあります。 明後日には、今回協定の締結をいたしました株式会社ヤスサキ様のみまもり事業の一環といたしまして、移動スーパーとくし丸の出発式が、輪島警察署長をはじめ関係機関の皆様方同席の下、執り行われることとなっております。
これまでに67の事業所の皆様方とこうした協定を締結をいたしておりまして、この間９名の人命救助につながっているわけでありますけれども、一方では、どうしてもそうしたことが、地域全体の中で発見が遅れて孤独死をされるという事態も、現実にはまだ消え去ったわけではありません。
とりわけ自衛隊については、発災直後から、人命救助、行方不明者捜索、応急復旧はもちろん、避難所での音楽演奏による慰問、給食支援や入浴支援など被災者の生活に密着した任務に至るまで、まさにこの国の最後のとりでとして、その能力を遺憾なく発揮し、多くの国民の期待に応えてくださったことを誇りに思います。また、本市職員も長野県において災害廃棄物の回収支援を行うなど、ともにその労をたたえたいと思います。
今後、出動件数の増加によって職員の負担がふえ、疲労により人命救助にミスが出たり、また出動のおくれが出たりすることのないよう、日々の活動状況やまた統計データのほうを注視していただきまして、ぎりぎりの状態になる前に、将来の備えとするような見方で早めに検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 次に、２点目の質問に入らせていただきます。
今も申し上げたように、いつどこで何が起こるかわからないだけに、もしそうなったときの人命救助に欠かせないＡＥＤの屋外設置を実現してください。 以上、３点の答弁を求めます。 ○議長（永井徹史君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君） 防災についてお答えいたします。 初めに、外国人を対象にした普通救命講習の実施についてであります。
地域住民がお互い助け合い、人命救助や消火に当たることが被害をより少なくすることにつながります。 そこで、本市における自主防災組織の数は、平成29年実績値では54町内会のうち、51町内会と聞いておりますが、自主防災組織の100％への取り組みと今後の地域防災力の充実強化に向けた考えを粟市長にお伺いいたします。 ○議長（早川彰一議員） 粟市長。
かほく市以南の７市３町の自治体、消防団など、約2,000人が参加し、水防工法や人命救助訓練の手順を確認するなど、大規模水害に備えた大変有意義な演習でした。日ごろより、このような演習・訓練を実施していれば、自然災害は、食いとめることができないものの、不意に襲ってきても有効な手立てを講ずれば、被害を少なくすることが可能であることを改めて実感いたしました。
悪天候でも、ヘリコプターが出動できない間、ドローンが山間地の孤立集落周辺を上空から撮影し、二次災害を防ぎつつ、迅速に被災状況を把握できるメリットがあり、現場で人を発見できれば、人命救助にもつながります。 また、有害鳥獣の監視・追跡等の動向調査、それにも活用できると思ってもおります。山間地で人が立ち入りにくい場所でも、ドローンを使えば、離れた場所から不法投棄の状況を把握することもできます。
議員ご提案の自主防災組織で備えていただきたい防災資機材につきましては、災害時に町内会などの一時的避難場所で使用することとなる本部用のテントでありますとか、情報伝達用のトランシーバーでありますとか、人命救助に必要な工具などが想定をされるところでございます。
この支援は、移動販売を行う事業者が利用者の皆様方からの要望により品物を販売することから好評を得ており、週１回以上の移動販売とあわせて、声かけなどの見守り活動が人命救助につながった事例もあったところであります。
大規模な自然災害が発生した際など、基本団員とともに消火活動、人命救助、近年、消防団員のサラリーマン化による日中の人口として、またマンパワーが全く日中は不足している状況でございます。平日の日中に大規模な災害が起きれば、弱者しか市内には残っていないんですよ。そういった面で、平日の日中の団員数の把握はされているのでしょうか。 都市化が進む当市では、今後ますます平日、日中の団員数は少なくなると思われます。